文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られたものの、個人消費、設備投資、輸出、生産は横ばいで全体としては緩やかな回復にとどまりました。一方、海外では中国経済の減速に加え、英国のEU離脱、米国の大統領選挙など不確実性が高まっています。
このような経営環境において当グループでは国内軽自動車の生産が低水準にとどまった影響を受けたうえ、円高もあり売上高は228億９千３百万円（前年同期比 8.2% 減）となりました。積極的な研究開発を続けており、営業利益は７億５千１百万円（前年同期比 10.2% 減）となりました。６月に英国がEU離脱を決めたこともあり第１四半期末にかけて急速に円高が進行し為替差損が発生、経常利益は６億１千３百万円（前年同期比 25.4% 減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千万円（前年同期比 27.1% 減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。四輪車用製品は燃費不正問題などの影響を受け、減収となりました。二輪車用製品は、大型二輪車で当社製品の搭載機種が拡大しましたが、中国、新興国市場において需要が低迷したうえ、円高の影響もあり減収となりました。一方、前期に中国の生産能力を適正化した効果に加え、製品構成が変化したことで当事業における営業利益率は改善しました。
その結果、当事業の売上高は139億４千５百万円（前年同期比 7.3% 減）となり、営業利益は７億５千６百万円（前年同期比 26.3% 増）となりました。
ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。国内と中国の新築住宅着工は前年を上回って推移しましたが、円高の影響を受け当事業の売上高は15億５千７百万円（前年同期比 5.0% 減）となり、営業損益は３千９百万円の営業損失（前年同期は２千７百万円
の営業利益）となりました。
航空機部品類の売上高は前年同期に比べて減少しました。国内の航空機産業は民需を中心に市場の拡大が期待されますが、当第１四半期連結累計期間においては、一部顧客における生産開始遅れの影響を受けました。加えて、国内販売が主に米ドル建であることから、急速な為替変動の影響を受け減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は56億８千１百万円（前年同期比 9.6% 減）となり、営業利益は０百万円（前年同期比 99.6% 減）となりました。
［その他事業］
芝管理機械等の輸入販売、加湿器、福祉介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。芝刈機などのゴルフ場・グランド管理機械は前年同期並みで推移しましたが、ゴルフカートの買い替えサイクル長期化の影響を受け芝管理機械等の売上高は前年同期を下回りました。福祉介護機器につきましては法人需要の開拓が進みました。車輌用暖房器につきましては観光バス向け需要の増加もあり増加しました。
その結果、当事業の売上高は17億９百万円（前年同期比 13.7% 減）となりましたが、車輌用暖房器の利益貢献により営業利益は３千３百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、842億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億円減少しました。
流動資産は、387億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億４百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が９億１千４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億９千７百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、455億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて５億９千６百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、577億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千５百万円増加しました。
流動負債は、354億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億７百万円減少しました。これは主として、短期借入金が20億９千３百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、222億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億３千３百万円増加しました。これは主として、長期借入金が21億２千４百万円増加したことによるものであります。
純資産は265億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億２千６百万円減少しました。これは主として、為替換算調整勘定が11億６千４百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億８千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。