第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,999	6,726
受取手形及び売掛金	18,508	※１ 17,045
電子記録債権	1,309	※１ 1,686
商品及び製品	6,841	6,510
仕掛品	3,863	3,835
原材料及び貯蔵品	1,532	1,444
その他	3,544	2,587
貸倒引当金	△67	△64
流動資産合計	41,531	39,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,236	9,971
機械装置及び運搬具（純額）	10,106	10,087
工具、器具及び備品（純額）	2,151	2,124
土地	11,888	11,904
建設仮勘定	2,078	2,823
有形固定資産合計	36,460	36,910
無形固定資産
のれん	207	175
その他	775	882
無形固定資産合計	983	1,057
投資その他の資産	※２ 10,205	※２ 10,988
固定資産合計	47,650	48,956
資産合計	89,181	88,727
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,812	※１ 12,034
短期借入金	13,819	12,509
1年内返済予定の長期借入金	7,014	7,065
未払法人税等	440	303
賞与引当金	1,391	1,381
製品保証引当金	204	172
その他	5,088	5,416
流動負債合計	39,771	38,884
固定負債
長期借入金	10,430	9,404
退職給付に係る負債	3,591	3,570
役員報酬BIP信託引当金	27	27
その他	5,302	5,505
固定負債合計	19,351	18,507
負債合計	59,123	57,391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,215	2,215
資本剰余金	1,937	1,937
利益剰余金	16,382	17,247
自己株式	△186	△180
株主資本合計	20,348	21,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,813	3,606
繰延ヘッジ損益	1	△57
土地再評価差額金	5,273	5,273
為替換算調整勘定	1,261	869
退職給付に係る調整累計額	△489	△461
その他の包括利益累計額合計	8,858	9,230
非支配株主持分	850	886
純資産合計	30,058	31,336
負債純資産合計	89,181	88,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	45,620	49,249
売上原価	39,143	41,900
売上総利益	6,476	7,349
販売費及び一般管理費	※ 5,201	※ 5,688
営業利益	1,275	1,660
営業外収益
受取利息	37	24
受取配当金	44	144
持分法による投資利益	18	－
為替差益	－	21
受取賃貸料	81	105
その他	63	63
営業外収益合計	245	360
営業外費用
支払利息	180	184
持分法による投資損失	－	41
為替差損	54	－
その他	68	108
営業外費用合計	302	335
経常利益	1,217	1,685
特別利益
固定資産売却益	16	1
関係会社株式売却益	－	41
関係会社清算益	－	66
退職給付制度終了益	171	－
その他	5	－
特別利益合計	193	109
特別損失
投資有価証券評価損	23	－
固定資産除売却損	51	18
火災損失	－	60
その他	12	1
特別損失合計	87	80
税金等調整前四半期純利益	1,323	1,714
法人税等	457	668
四半期純利益	865	1,045
非支配株主に帰属する四半期純利益	84	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	781	1,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	865	1,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	793
繰延ヘッジ損益	△7	△58
為替換算調整勘定	△3,362	△281
退職給付に係る調整額	84	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	△6
その他の包括利益合計	△3,256	475
四半期包括利益	△2,390	1,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,123	1,487
非支配株主に係る四半期包括利益	△266	34

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,323	1,714
減価償却費	2,056	2,134
のれん償却額	34	32
持分法による投資損益（△は益）	△18	41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,925	7
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△23	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	△1
受取利息及び受取配当金	△81	△169
支払利息	180	184
固定資産除売却損益（△は益）	35	16
売上債権の増減額（△は増加）	1,135	931
未収入金の増減額（△は増加）	34	72
たな卸資産の増減額（△は増加）	△624	327
前渡金の増減額（△は増加）	219	59
仕入債務の増減額（△は減少）	204	123
未払金の増減額（△は減少）	2,001	△89
その他	20	1,080
小計	4,489	6,424
利息及び配当金の受取額	100	122
利息の支払額	△172	△177
特別退職金の支払額	△17	－
法人税等の支払額	△325	△574
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,072	5,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△616	996
有形固定資産の取得による支出	△2,953	△2,404
有形固定資産の売却による収入	246	153
無形固定資産の取得による支出	△126	△198
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
関係会社株式の取得による支出	△45	－
関係会社株式の売却による収入	－	57
関係会社の清算による収入	－	80
貸付けによる支出	△42	△33
貸付金の回収による収入	0	12
その他	△40	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,580	△1,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△164	△1,219
長期借入れによる収入	3,566	1,537
長期借入金の返済による支出	△2,275	△2,476
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△337	△237
非支配株主への配当金の支払額	△60	△54
その他	△249	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー	479	△2,693
現金及び現金同等物に係る換算差額	△598	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	372	1,721
現金及び現金同等物の期首残高	4,743	4,945
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,115	※ 6,666

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー株式会社及びピエルブルグ・ミ

クニ・ポンプ・テクノロジー(上海)有限公司の計２社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度130百万円で、当第２四半期連結会計期間125百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度244,500株で、当第２四半期連結会計期間233,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日

でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等

の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	－百万円	33百万円
電子記録債権	－百万円	88百万円
支払手形	－百万円	245百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
投資その他の資産	205百万円	205百万円

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノ ロジー株式会社	40百万円	35百万円
エバスペヒャー　ミクニ　クライメット コントロール　システムズ株式会社	100百万円	100百万円
計	140百万円	135百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
支払運賃	749百万円	792百万円
賞与引当金繰入額	236百万円	340百万円
給料手当・賞与	1,499百万円	1,618百万円
退職給付費用	48百万円	47百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	6,522百万円	6,726百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,354百万円	－百万円
拘束性預金	△52百万円	△59百万円
現金及び現金同等物	5,115百万円	6,666百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	338	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）　平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	169	利益剰余金	5	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（注）　平成28年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）　平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	169	利益剰余金	5	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）　平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 関連品	生活機器 関連品	航空機部品 輸入販売	計
売上高
外部顧客への売上高	27,775	3,335	11,026	42,137	3,483	45,620	－	45,620
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	27,775	3,335	11,026	42,137	3,483	45,620	－	45,620
セグメント利益 又は損失（△）	1,077	113	△51	1,139	135	1,275	－	1,275

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 関連品	生活機器関連品	航空機部品輸入販売	計
売上高
外部顧客への売上高	31,534	3,675	10,369	45,579	3,670	49,249	－	49,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	31,534	3,675	10,369	45,579	3,670	49,249	－	49,249
セグメント利益 又は損失（△）	1,493	109	90	1,693	△32	1,660	－	1,660

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23.24円	29.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	781	1,008
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	781	1,008
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,622	33,626

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　244,500株　　　当第２四半期連結累計期間　239,471株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第96期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　169百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月６日

（注）　配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。