第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,060	7,151
受取手形及び売掛金	※３ 19,742	※３ 18,919
電子記録債権	※３ 1,786	※３ 2,149
商品及び製品	6,105	8,177
仕掛品	4,137	3,864
原材料及び貯蔵品	1,593	1,689
その他	2,072	2,039
貸倒引当金	△87	△86
流動資産合計	40,410	43,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,191	10,106
機械装置及び運搬具（純額）	10,853	10,795
工具、器具及び備品（純額）	2,097	2,119
土地	11,918	11,882
建設仮勘定	2,486	2,618
有形固定資産合計	37,548	37,522
無形固定資産
のれん	142	126
その他	858	855
無形固定資産合計	1,001	981
投資その他の資産	※１ 10,784	※１ 10,769
固定資産合計	49,334	49,273
資産合計	89,744	93,178

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 13,434	※３ 13,373
短期借入金	8,993	11,773
1年内返済予定の長期借入金	4,835	4,777
未払法人税等	445	445
賞与引当金	1,619	917
製品保証引当金	190	182
その他	5,754	7,305
流動負債合計	35,272	38,774
固定負債
長期借入金	12,576	12,573
退職給付に係る負債	3,523	3,516
役員報酬BIP信託引当金	44	44
その他	5,131	5,390
固定負債合計	21,276	21,525
負債合計	56,548	60,299
純資産の部
株主資本
資本金	2,215	2,215
資本剰余金	1,937	1,937
利益剰余金	18,617	18,965
自己株式	△181	△181
株主資本合計	22,588	22,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,419	3,502
繰延ヘッジ損益	△14	3
土地再評価差額金	5,273	5,273
為替換算調整勘定	1,445	659
退職給付に係る調整累計額	△427	△406
その他の包括利益累計額合計	9,696	9,030
非支配株主持分	910	910
純資産合計	33,195	32,878
負債純資産合計	89,744	93,178

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	24,625	29,046
売上原価	20,836	24,929
売上総利益	3,789	4,117
販売費及び一般管理費	2,810	2,919
営業利益	978	1,197
営業外収益
受取利息	12	19
受取配当金	48	60
受取賃貸料	52	48
その他	32	28
営業外収益合計	145	156
営業外費用
支払利息	94	92
為替差損	39	80
持分法による投資損失	0	74
その他	61	53
営業外費用合計	195	300
経常利益	928	1,054
特別利益
固定資産売却益	0	1
関係会社株式売却益	41	－
関係会社清算益	66	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	108	1
特別損失
固定資産除売却損	7	9
その他	0	0
特別損失合計	8	10
税金等調整前四半期純利益	1,028	1,045
法人税等	424	339
四半期純利益	604	705
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	577	687

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	604	705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	489	82
繰延ヘッジ損益	2	17
為替換算調整勘定	△414	△773
退職給付に係る調整額	14	20
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△32
その他の包括利益合計	84	△685
四半期包括利益	689	20
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	671	21
非支配株主に係る四半期包括利益	17	△1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

２　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度125百万円、当第１四半期連結会計期間125百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式数は、前連結会計年度233,500株、当第１四半期連結会計期間233,500株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	162百万円	162百万円

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・ テクノロジー株式会社	35百万円	45百万円
エバスペヒャー　ミクニ　クライメット　コントロール　システムズ株式会社	100百万円	100百万円
サンライズメディカル　ジャパン株式会社	－百万円	60百万円
計	135百万円	205百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	29百万円	5百万円
電子記録債権 支払手形	2百万円 357百万円	3百万円 344百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	1,055百万円	1,019百万円
のれんの償却額	16百万円	16百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）　平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	338	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 関連品	生活機器 関連品	航空機部品 輸入販売	計
売上高
外部顧客への売上高	15,711	1,701	5,306	22,719	1,906	24,625	－	24,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,711	1,701	5,306	22,719	1,906	24,625	－	24,625
セグメント利益 又は損失（△）	918	15	56	990	△11	978	－	978

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 関連品	生活機器 関連品	航空機部品 輸入販売	計
売上高
外部顧客への売上高	16,954	1,663	8,697	27,315	1,731	29,046	－	29,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	16,954	1,663	8,697	27,315	1,731	29,046	－	29,046
セグメント利益 又は損失（△）	1,065	△20	219	1,263	△65	1,197	－	1,197

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17.16円	20.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	577	687
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	577	687
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,622	33,631

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間 243,950株 当第１四半期連結累計期間 233,500株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。