第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,046	5,526
受取手形及び売掛金	※４ 18,924	※４ 16,026
電子記録債権	※４ 1,731	※４ 1,761
商品及び製品	9,425	11,933
仕掛品	3,855	4,066
原材料及び貯蔵品	1,689	1,755
その他	4,496	4,165
貸倒引当金	△65	△62
流動資産合計	46,104	45,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,956	9,720
機械装置及び運搬具（純額）	11,866	11,861
工具、器具及び備品（純額）	2,316	2,267
土地	11,880	11,875
建設仮勘定	3,732	5,151
有形固定資産合計	39,752	40,876
無形固定資産
のれん	77	46
その他	898	999
無形固定資産合計	976	1,046
投資その他の資産	※１ 9,936	※１ 9,290
固定資産合計	50,664	51,213
資産合計	96,768	96,386

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 15,111	※４ 11,243
短期借入金	5,647	13,358
1年内返済予定の長期借入金	5,087	4,520
未払法人税等	567	422
賞与引当金	1,669	1,520
製品保証引当金	278	232
その他	7,209	5,977
流動負債合計	35,572	37,275
固定負債
長期借入金	19,291	18,031
役員報酬BIP信託引当金	60	44
退職給付に係る負債	3,472	3,505
その他	5,416	5,420
固定負債合計	28,240	27,002
負債合計	63,813	64,277
純資産の部
株主資本
資本金	2,215	2,215
資本剰余金	1,923	1,923
利益剰余金	20,371	20,056
自己株式	△181	△166
株主資本合計	24,328	24,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,553	2,324
繰延ヘッジ損益	△3	△13
土地再評価差額金	5,282	5,282
為替換算調整勘定	311	△60
退職給付に係る調整累計額	△436	△380
その他の包括利益累計額合計	7,708	7,153
非支配株主持分	918	926
純資産合計	32,955	32,109
負債純資産合計	96,768	96,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	59,307	54,385
売上原価	51,390	47,751
売上総利益	7,916	6,634
販売費及び一般管理費	※ 5,963	※ 5,938
営業利益	1,953	696
営業外収益
受取利息	42	40
受取配当金	66	116
受取賃貸料	97	57
その他	62	73
営業外収益合計	269	287
営業外費用
支払利息	196	198
持分法による投資損失	123	141
為替差損	115	77
その他	93	56
営業外費用合計	528	474
経常利益	1,694	509
特別利益
固定資産売却益	4	9
投資有価証券売却益	0	－
その他	0	－
特別利益合計	5	9
特別損失
固定資産除売却損	28	34
投資有価証券評価損	－	23
和解関連費用	－	61
その他	6	2
特別損失合計	35	121
税金等調整前四半期純利益	1,664	397
法人税等	580	379
四半期純利益	1,084	17
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,044	9

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	1,084	17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	330	△228
繰延ヘッジ損益	23	△10
為替換算調整勘定	△1,039	△372
退職給付に係る調整額	40	56
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	△37
その他の包括利益合計	△688	△592
四半期包括利益	395	△574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	389	△580
非支配株主に係る四半期包括利益	5	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,664	397
減価償却費	2,090	2,194
のれん償却額	32	30
持分法による投資損益（△は益）	123	141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	86
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△24	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△84	△148
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△9
受取利息及び受取配当金	△109	△156
支払利息	196	198
固定資産除売却損益（△は益）	24	24
売上債権の増減額（△は増加）	△828	2,815
未収入金の増減額（△は増加）	241	134
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,384	△2,807
前渡金の増減額（△は増加）	△171	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	1,396	△3,741
未払金の増減額（△は減少）	246	△708
その他	△590	384
小計	1,833	△1,218
利息及び配当金の受取額	113	127
利息の支払額	△181	△201
法人税等の支払額	△629	△625
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,135	△1,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,650	△4,117
有形固定資産の売却による収入	223	238
無形固定資産の取得による支出	△93	△286
投資有価証券の取得による支出	△204	△3
貸付けによる支出	△20	△29
貸付金の回収による収入	19	22
その他	16	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,707	△4,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	5,630	7,806
長期借入れによる収入	1,142	920
長期借入金の返済による支出	△2,469	△2,689
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△337	△337
非支配株主への配当金の支払額	△62	△77
その他	△182	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,719	5,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	△267	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,880	△642
現金及び現金同等物の期首残高	4,979	6,046
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	122
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,859	※ 5,526

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました三国（上海）企業管理有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

２　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度125百万円、当第２四半期連結会計期間109百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式数は、前連結会計年度233,500株、当第２四半期連結会計期間204,280株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
投資その他の資産	176百万円	168百万円

２　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
電子記録債権割引高	33百万円	18百万円

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・ テクノロジー株式会社	35百万円	35百万円
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・ テクノロジー（上海）有限公司	287百万円	709百万円
エバスペヒャー　ミクニ　クライメット　コントロール　システムズ株式会社	100百万円	35百万円
サンライズメディカル　ジャパン株式会社	60百万円	80百万円
計	482百万円	859百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の前連結会計年度末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
受取手形	38百万円	－百万円
電子記録債権 支払手形	6百万円 414百万円	－百万円 －百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年９月30日）
支払運賃	888百万円	805百万円
賞与引当金繰入額	302百万円	323百万円
給料手当・賞与	1,655百万円	1,859百万円
退職給付費用	51百万円	64百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	6,916百万円	5,526百万円
拘束性預金	△56百万円	－百万円
現金及び現金同等物	6,859百万円	5,526百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	338	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	169	利益剰余金	5	平成30年９月30日	平成30年12月６日

（注）　平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	338	利益剰余金	10	平成31年３月31日	令和元年６月27日

（注）　令和元年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年11月８日 取締役会	普通株式	169	利益剰余金	5	令和元年９月30日	令和元年12月５日

（注）　令和元年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 関連品	生活機器関連品	航空機部品輸入販売	計
売上高
外部顧客への売上高	34,599	3,480	17,678	55,758	3,549	59,307	－	59,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	34,599	3,480	17,678	55,758	3,549	59,307	－	59,307
セグメント利益 又は損失（△）	1,697	△123	518	2,092	△139	1,953	－	1,953

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 関連品	生活機器関連品	航空機部品輸入販売	計
売上高
外部顧客への売上高	33,706	2,777	14,653	51,137	3,247	54,385	－	54,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	33,706	2,777	14,653	51,137	3,247	54,385	－	54,385
セグメント利益 又は損失（△）	922	△285	205	843	△146	696	－	696

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31.05円	0.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,044	9
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,044	9
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,631	33,644

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　233,500株　　　当第２四半期連結累計期間　220,117株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第98期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当について、令和元年11月８日開催の取締役会において、令和元年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　169百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　令和元年12月５日

（注）　配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。