2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6

41

受取手形

33

31

電子記録債権

181

51

売掛金

※2 9,810

※2 10,476

商品及び製品

1,130

1,320

仕掛品

1,448

1,349

原材料及び貯蔵品

331

331

前払費用

138

168

短期貸付金

※2 1,470

※2 655

未収入金

※2 995

※2 1,198

その他

※2 500

377

貸倒引当金

1

3

流動資産合計

16,045

16,000

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,755

※1 3,566

構築物

※1 210

※1 244

機械及び装置

※1 1,854

※1 1,629

車両運搬具

22

23

工具、器具及び備品

436

497

土地

※1 10,165

※1 10,135

リース資産

533

476

建設仮勘定

1,046

1,148

有形固定資産合計

18,024

17,721

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

362

309

その他

20

20

無形固定資産合計

383

329

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 12,393

※1 8,382

関係会社株式

13,365

13,365

関係会社出資金

7,316

6,293

関係会社長期貸付金

※2 657

長期前払費用

62

32

長期未収入金

0

その他

428

427

貸倒引当金

157

158

投資その他の資産合計

34,067

28,343

固定資産合計

52,475

46,394

資産合計

68,520

62,394

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

37

1

買掛金

※2 6,121

※2 4,525

電子記録債務

1,093

961

契約負債

105

60

短期借入金

※1,※2,※4 5,360

※1,※2,※4 3,650

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,694

※1 5,252

リース債務

244

268

未払金

※2 660

※2 881

未払法人税等

65

96

未払費用

1,280

1,153

預り金

※2 98

※2 219

賞与引当金

1,291

1,125

製品保証引当金

25

9

役員功労引当金

238

その他

※2 20

※2 14

流動負債合計

20,099

18,458

固定負債

 

 

長期借入金

15,371

13,663

リース債務

346

333

繰延税金負債

3,205

2,064

再評価に係る繰延税金負債

2,249

2,302

退職給付引当金

2,472

1,454

役員報酬BIP信託引当金

81

86

株式交付引当金

19

20

資産除去債務

6

6

その他

437

795

固定負債合計

24,190

20,728

負債合計

44,289

39,187

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,215

2,215

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,700

1,700

資本剰余金合計

1,700

1,700

利益剰余金

 

 

利益準備金

598

598

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,060

9,009

利益剰余金合計

7,658

9,608

自己株式

154

147

株主資本合計

11,419

13,376

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,528

4,646

土地再評価差額金

5,282

5,183

評価・換算差額等合計

12,811

9,830

純資産合計

24,231

23,207

負債純資産合計

68,520

62,394

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

※1 43,844

※1 36,030

売上原価

※1,※2 41,511

※1 32,846

売上総利益

2,332

3,184

販売費及び一般管理費

※3 3,921

※3 3,829

営業損失(△)

1,588

645

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,832

※1 2,277

為替差益

79

賃貸収入

223

247

その他

※1 14

※1 20

営業外収益合計

3,150

2,546

営業外費用

 

 

支払利息

289

322

賃貸費用

103

130

為替差損

70

その他

23

23

営業外費用合計

417

546

経常利益

1,144

1,354

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

0

投資有価証券売却益

2,084

その他

471

特別利益合計

6

2,556

特別損失

 

 

固定資産売却等損失

11

50

減損損失

752

役員功労引当金繰入額

238

退職給付制度改定損

56

その他

0

12

特別損失合計

12

1,110

税引前当期純利益

1,138

2,800

法人税、住民税及び事業税

436

136

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

436

136

当期純利益

701

2,663

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,215

1,700

1,700

598

6,698

7,297

180

11,031

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

340

340

 

340

当期純利益

 

 

 

 

701

701

 

701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

361

361

26

388

当期末残高

2,215

1,700

1,700

598

7,060

7,658

154

11,419

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,117

5,282

8,400

19,432

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

340

当期純利益

 

 

 

701

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

26

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,411

4,411

4,411

当期変動額合計

4,411

4,411

4,799

当期末残高

7,528

5,282

12,811

24,231

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,215

1,700

1,700

598

7,060

7,658

154

11,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

714

714

 

714

当期純利益

 

 

 

 

2,663

2,663

 

2,663

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,949

1,949

7

1,956

当期末残高

2,215

1,700

1,700

598

9,009

9,608

147

13,376

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,528

5,282

12,811

24,231

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

714

当期純利益

 

 

 

2,663

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,881

99

2,980

2,980

当期変動額合計

2,881

99

2,980

1,023

当期末残高

4,646

5,183

9,830

23,207

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 なお投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物は定額法を、建物以外については定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~50年

機械及び装置

  9年

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員等に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)製品保証引当金

 得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員報酬BIP信託引当金

 役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

(6)株式交付引当金

 従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

(7)役員功労引当金

 令和7年3月31日の取締役会において、生田允紀氏の功績に対し、第103回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、

当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの

期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しており

ます。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に

受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 主にモビリティ事業において、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識し

ております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

減損損失

-百万円

752百万円

有形無形固定資産

18,407百万円

18,050百万円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。

 正味売却価額の見積りに当たって、不動産は不動産鑑定評価等に基づき、合理的に算定された価額を見積もっております。それ以外の資産は過去の売却実績等を考慮し算定しております。将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌事業年度予算に基づき見積っております。

 当社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別しております。このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を回収可能価額とし、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、経営環境や不動産市況の変化等により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)製品保証引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

製品保証引当金

25百万円

9百万円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(従業員向け株式交付信託制度)

当社従業員(以下「従業員」という。)を対象とする従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(グループ通算制度)

グループ通算制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(退職給付制度の移行)

退職給付制度の移行に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。

(1)担保資産

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

建物

2,132百万円

2,038百万円

構築物

10百万円

21百万円

機械及び装置

1,148百万円

1,085百万円

土地

5,930百万円

5,930百万円

投資有価証券

1,043百万円

1,086百万円

10,264百万円

10,162百万円

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

建物

2,132百万円

2,038百万円

構築物

10百万円

21百万円

機械及び装置

1,148百万円

1,085百万円

土地

5,930百万円

5,930百万円

9,221百万円

9,076百万円

 

(2)担保対象債務

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期借入金

555百万円

555百万円

555百万円

555百万円

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期借入金

555百万円

555百万円

555百万円

555百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期金銭債権

6,930百万円

6,330百万円

長期金銭債権

657百万円

-百万円

短期金銭債務

2,996百万円

2,609百万円

 

 

3 偶発債務

 関係会社等の金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

ミクニ アメリカン コーポレーション

638百万円

391百万円

上海三国精密機械有限公司

437百万円

1,109百万円

ミクニ インディア プライベート

リミテッド

2,218百万円

-百万円

浙江三国精密機電有限公司

749百万円

2,641百万円

天津三国有限公司

173百万円

68百万円

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

70百万円

-百万円

4,288百万円

4,211百万円

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。

 この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

コミットメントラインの総額

6,200百万円

6,200百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

6,200百万円

6,200百万円

 なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。

(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。

(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

14,829百万円

9,574百万円

仕入高

10,969百万円

10,679百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,765百万円

2,261百万円

 

※2 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

売上原価

△71百万円

-百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度53%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

支払運賃

897百万円

845百万円

貸倒引当金繰入額

-百万円

2百万円

賞与引当金繰入額

179百万円

167百万円

役員報酬BIP信託引当金繰入額

11百万円

5百万円

株式交付引当金繰入額

4百万円

3百万円

従業員給料手当

1,250百万円

1,218百万円

退職給付費用

54百万円

42百万円

減価償却費

234百万円

200百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,362百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,362百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

 

(百万円)

 

(百万円)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

310

 

320

退職給付引当金

738

 

447

確定拠出年金移行に伴う未払金

 

261

未払役員退職慰労金

114

 

118

製品保証引当金

7

 

2

賞与引当金

385

 

346

棚卸資産評価損

178

 

237

一括償却資産償却超過額

22

 

19

関係会社出資金評価損

169

 

貸倒引当金超過額

47

 

49

減損損失

402

 

602

繰越欠損金

2,919

 

2,736

その他

623

 

666

繰延税金資産小計

5,919

 

5,809

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,919

 

△2,736

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,000

 

△3,072

評価性引当額小計

△5,919

 

△5,809

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,205

 

△2,064

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△3,205

 

△2,064

繰延税金資産(負債)の純額

△3,205

 

△2,064

再評価に係る繰延税金負債

△2,249

 

△2,302

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△64.0

 

△20.3

住民税均等割額

1.2

 

0.5

評価性引当額の増減

38.7

 

△4.8

外国源泉税

31.5

 

0.8

その他

0.5

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4

 

4.9

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が60百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が60百万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないこととしておりましたが、当事業年度より通算税効果額の授受を行うことに変更しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

期首

帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,755

184

90

(89)

282

3,566

16,303

19,870

構築物

210

57

3

(3)

20

244

2,225

2,469

機械及び装置

1,854

760

405

(401)

580

1,629

21,049

22,679

車両運搬具

22

12

0

(0)

11

23

60

83

工具、器具及び備品

436

406

40

(39)

304

497

8,596

9,093

土地

10,165

[7,531]

15

45

(45)

[45]

10,135

[7,486]

10,135

[7,486]

リース資産

533

280

72

(68)

265

476

514

990

建設仮勘定

1,046

1,998

1,895

(143)

1,148

1,148

有形固定資産計

18,024

3,715

2,554

(744)

1,464

17,721

48,750

66,471

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

362

102

15

(7)

140

309

1,679

1,988

その他

20

0

0

(0)

0

20

21

41

無形固定資産計

383

103

15

(7)

140

329

1,700

2,030

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物

賃貸資産

受変電設備

96百万円

機械及び装置

菊川事業所

燃料噴射関連品生産設備

267百万円

 

盛岡事業所

ガス制御機器類及びポンプ類生産設備

422百万円

工具器具備品

菊川事業所

金型、治工具及び測定器具等

178百万円

 

小田原事業所

電子計算機及び測定器具等

167百万円

ソフトウエア

小田原事業所

基幹業務及び研究開発用ソフトウエア

83百万円

リース資産

菊川事業所

金型

185百万円

2.建設仮勘定の当期増加額は、各資産科目の取得に伴う増加であり、減少額は主にこれら資産科目への振替額であります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「期首帳簿価額」、「当期減少額」、「期末帳簿価額」及び「期末取得原価」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

158

4

1

162

賞与引当金

1,291

1,125

1,291

1,125

役員功労引当金

238

238

製品保証引当金

25

16

9

役員報酬BIP信託引当金

81

4

86

株式交付引当金

19

10

9

20

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。