第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,114

1,756

受取手形

111

72

売掛金

20,871

21,681

契約資産

16

18

電子記録債権

2,325

2,156

商品及び製品

14,441

17,728

仕掛品

7,010

6,759

原材料及び貯蔵品

3,576

3,351

その他

5,643

7,306

貸倒引当金

74

112

流動資産合計

57,036

60,718

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 36,584

※2 36,065

減価償却累計額

26,523

27,254

建物及び構築物(純額)

10,061

8,810

機械装置及び運搬具

※2 55,580

※2 59,538

減価償却累計額

43,902

47,979

機械装置及び運搬具(純額)

11,678

11,558

工具、器具及び備品

20,973

21,224

減価償却累計額

18,415

18,476

工具、器具及び備品(純額)

2,557

2,748

土地

※2,※3 11,590

※2,※3 11,660

建設仮勘定

3,217

2,779

有形固定資産合計

39,105

37,558

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

453

383

その他

288

239

無形固定資産合計

742

622

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 12,786

※1,※2 8,740

長期貸付金

58

57

繰延税金資産

800

1,004

その他

※1 1,164

※1 1,408

貸倒引当金

157

158

投資その他の資産合計

14,653

11,051

固定資産合計

54,500

49,232

資産合計

111,536

109,950

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,898

10,190

電子記録債務

2,167

2,175

契約負債

964

479

短期借入金

※2,※4 16,733

※2,※4 18,622

1年内返済予定の長期借入金

※2 5,056

※2 6,081

リース債務

363

470

未払金

1,998

1,774

未払法人税等

212

524

未払費用

2,544

2,739

賞与引当金

1,710

1,588

製品保証引当金

227

181

役員功労引当金

238

その他

1,384

1,278

流動負債合計

43,260

46,344

固定負債

 

 

長期借入金

※2 17,055

※2 15,291

リース債務

575

683

繰延税金負債

4,646

3,416

再評価に係る繰延税金負債

※3 2,249

※3 2,302

役員報酬BIP信託引当金

81

86

株式交付引当金

19

20

退職給付に係る負債

2,326

1,899

その他

723

1,067

固定負債合計

27,677

24,768

負債合計

70,937

71,112

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,215

2,215

資本剰余金

1,954

1,954

利益剰余金

15,619

16,900

自己株式

154

147

株主資本合計

19,633

20,922

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,528

4,646

繰延ヘッジ損益

318

207

土地再評価差額金

※3 5,282

※3 5,183

為替換算調整勘定

5,933

6,399

退職給付に係る調整累計額

1,018

570

その他の包括利益累計額合計

20,081

17,007

非支配株主持分

883

907

純資産合計

40,598

38,837

負債純資産合計

111,536

109,950

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

※1 99,941

※1 101,428

売上原価

※2,※4 84,286

※2,※4 85,752

売上総利益

15,654

15,675

販売費及び一般管理費

※3,※4 11,982

※3,※4 12,644

営業利益

3,672

3,031

営業外収益

 

 

受取利息

43

35

受取配当金

216

253

持分法による投資利益

19

26

為替差益

87

217

受取賃貸料

125

138

補助金収入

102

58

その他

129

121

営業外収益合計

724

851

営業外費用

 

 

支払利息

842

856

賃貸費用

67

94

支払補償費

232

その他

91

86

営業外費用合計

1,234

1,037

経常利益

3,161

2,845

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 96

※5 46

投資有価証券売却益

2,084

関係会社清算益

1,250

その他

0

5

特別利益合計

97

3,387

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 101

※6 125

減損損失

※7 4

※7 2,102

生産拠点再編費用

※7 274

役員功労引当金繰入額

238

退職給付制度改定損

56

その他

9

14

特別損失合計

390

2,536

税金等調整前当期純利益

2,869

3,696

法人税、住民税及び事業税

1,869

1,844

法人税等調整額

243

165

法人税等合計

1,626

1,678

当期純利益

1,243

2,017

非支配株主に帰属する当期純利益

127

21

親会社株主に帰属する当期純利益

1,115

1,995

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

当期純利益

1,243

2,017

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,411

2,881

繰延ヘッジ損益

244

110

土地再評価差額金

99

為替換算調整勘定

2,139

405

退職給付に係る調整額

744

447

持分法適用会社に対する持分相当額

17

12

その他の包括利益合計

※1,※2 7,557

※1,※2 3,146

包括利益

8,800

1,128

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,618

1,077

非支配株主に係る包括利益

182

51

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,215

1,954

14,863

180

18,852

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

340

 

340

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,115

 

1,115

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

20

 

20

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

755

26

781

当期末残高

2,215

1,954

15,619

154

19,633

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,117

73

5,282

3,831

273

12,579

767

32,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

340

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,115

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

 

20

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

26

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,411

244

2,101

744

7,502

116

7,618

当期変動額合計

4,411

244

2,101

744

7,502

116

8,399

当期末残高

7,528

318

5,282

5,933

1,018

20,081

883

40,598

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,215

1,954

15,619

154

19,633

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

714

 

714

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,995

 

1,995

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,281

7

1,289

当期末残高

2,215

1,954

16,900

147

20,922

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,528

318

5,282

5,933

1,018

20,081

883

40,598

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

714

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,995

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,881

110

99

465

447

3,073

23

3,050

当期変動額合計

2,881

110

99

465

447

3,073

23

1,761

当期末残高

4,646

207

5,183

6,399

570

17,007

907

38,837

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,869

3,696

減価償却費

5,493

5,752

減損損失

4

2,102

生産拠点再編費用

137

受取利息及び受取配当金

259

289

支払利息

842

856

固定資産除売却損益(△は益)

4

78

持分法による投資損益(△は益)

19

26

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38

974

製品保証引当金の増減額(△は減少)

59

49

役員功労引当金の増減額(△は減少)

238

賞与引当金の増減額(△は減少)

154

133

貸倒引当金の増減額(△は減少)

78

29

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

193

387

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,622

2,039

未収入金の増減額(△は増加)

18

50

仕入債務の増減額(△は減少)

622

259

未払金の増減額(△は減少)

1,515

113

投資有価証券売却損益(△は益)

2,084

関係会社清算損益(△は益)

1,250

その他

158

1,871

小計

5,736

4,328

利息及び配当金の受取額

280

358

利息の支払額

843

864

法人税等の支払額

2,199

2,088

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,972

1,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,871

5,185

有形固定資産の売却による収入

1,125

363

無形固定資産の取得による支出

241

132

投資有価証券の取得による支出

25

25

投資有価証券の売却による収入

2,094

貸付けによる支出

53

59

貸付金の回収による収入

53

60

その他

39

249

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,052

3,133

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

5,113

1,569

長期借入れによる収入

1,154

4,503

長期借入金の返済による支出

4,144

5,062

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

338

711

非支配株主への配当金の支払額

159

61

その他

371

375

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,252

138

現金及び現金同等物に係る換算差額

69

180

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

757

1,357

現金及び現金同等物の期首残高

3,712

3,114

連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増加額

158

現金及び現金同等物の期末残高

3,114

1,756

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数 18

主要な連結子会社名

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド

(連結範囲の変更)

 当連結会計年度では連結子会社であった成都三国機械電子有限公司の清算手続きが令和7年1月20日を以て結了したため、連結の範囲から除外しております。

② 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

ミクニ・アール・ケイ精密㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の非連結子会社数 1

主要な持分法適用会社名

 ミクニ・アール・ケイ精密㈱

② 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ミクニザイマス)及び関連会社(三國リビングサービス㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、コービン プロパティーズ アイエヌシー、ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国(上海)企業管理有限公司、台湾三國股份有限公司、ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー及びサンライズメディカルジャパン㈱の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては同決算期現在の財務諸表を使用しております。但し、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

 時価法によっております。

 但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。

(ハ)棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

 (但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

機械装置及び運搬具

5~15年

 また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)製品保証引当金

 当社及び一部の連結子会社は、得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。

(ニ)役員報酬BIP信託引当金

 当社は、役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

 

(ホ)株式交付引当金

 従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

(へ)役員功労引当金

 令和7年3月31日の取締役会において、生田允紀氏の功績に対し、第103回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

 当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しているこ

とから、当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されると

きまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 主にモビリティ事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償

支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の

期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、

加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

 また商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦ 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 ヘッジ要件を満たす為替予約取引については繰延ヘッジ処理を採用することとしており、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約取引

 

外貨建買掛金、外貨建予定仕入

金利スワップ

 

借入金

(ハ)ヘッジ方針

 主として当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。

 また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

減損損失

141百万円

2,102百万円

有形無形固定資産

39,847百万円

38,180百万円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。

 正味売却価額の見積りに当たって、不動産は不動産鑑定評価等に基づき、合理的に算定された価額を見積もっております。それ以外の資産は過去の売却実績等を考慮し算定しております。将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算に基づき見積っております。

 株式会社ミクニ及び一部の海外子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別しております。このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、経営環境や不動産市況の変化等により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)製品保証引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

製品保証引当金

227百万円

181百万円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当グループの得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「関税還付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「関税還付金」に表示していた76百万円は、「その他」として組み替えております。

 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」として表示していた14百万円は、「減損損失」4百万円及び「その他」9百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

 当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

① 取引の概要

 中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社は平成27年5月25日開催の取締役会において、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、平成27年6月26日開催の第93回定時株主総会において、本制度に関する議案を決議いたしました。また、令和2年8月7日開催の取締役会において、令和7年8月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。

 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

 

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末115百万円、当連結会計年度末115百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度末259,580株、当連結会計年度末259,580株であります。

 

(従業員向け株式交付信託制度)

 当社は、令和2年3月31日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)の導入を決議し、令和5年9月25日開催の取締役会において、制度期間の延長を決議しました。本制度の導入は、当社従業員(以下「従業員」という。)の当社に対する帰属意識を醸成するとともに、従業員に経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的としております。

 

① 取引の概要

 本制度では、株式交付ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

 また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

 

② 信託が保有する自社の株式に関する事項

 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末28百万円、当連結会計年度末20百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度末103,000株、当連結会計年度末75,100株であります。

 

(グループ通算制度)

 当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度から、グループ通算制度を適用しており、通算税効果額の授受を行わないこととしておりました。当連結会計年度より、通算税効果額の授受を行うことに変更しております。

 

(退職給付制度の移行)

 当社は、令和6年10月1日に退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度へ移行する等の改定を行いました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。

 なお、本移行等に伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損56百万円を特別損失に計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

投資有価証券(株式)

393百万円

357百万円

その他の投資(出資金)

154百万円

154百万円

 

※2 担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。

(1)担保資産

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

建物及び構築物

2,142百万円

2,060百万円

機械装置

1,148百万円

1,085百万円

土地

5,930百万円

5,930百万円

投資有価証券

1,043百万円

1,086百万円

10,264百万円

10,162百万円

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

建物及び構築物

2,142百万円

2,060百万円

機械装置

1,148百万円

1,085百万円

土地

5,930百万円

5,930百万円

9,221百万円

9,076百万円

 

(2)担保対象債務

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

短期借入金

555百万円

555百万円

1年内返済予定の長期借入金

80百万円

35百万円

長期借入金

32百万円

-百万円

667百万円

590百万円

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

短期借入金

555百万円

555百万円

555百万円

555百万円

 

 

※3 土地再評価

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

・再評価を行った年月日… 平成12年3月31日

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△3,352百万円

△3,684百万円

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。

 この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

コミットメントラインの総額

6,200百万円

6,200百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

6,200百万円

6,200百万円

 

 なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。

(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。

(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

※2 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

売上原価

△71百万円

1百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

支払運賃

1,505百万円

1,453百万円

貸倒引当金繰入額

26百万円

40百万円

賞与引当金繰入額

465百万円

581百万円

役員報酬BIP信託引当金繰入額

11百万円

5百万円

株式交付引当金繰入額

4百万円

3百万円

給料手当・賞与

4,070百万円

4,225百万円

退職給付費用

188百万円

140百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

 

1,614百万円

1,660百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

建物及び構築物

11百万円

32百万円

機械装置及び運搬具

16百万円

14百万円

工具、器具及び備品

1百万円

0百万円

土地

66百万円

-百万円

96百万円

46百万円

 

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(売却)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

機械装置及び運搬具

16百万円

29百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

16百万円

29百万円

 

(除却)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

建物及び構築物

6百万円

35百万円

機械装置及び運搬具

24百万円

43百万円

工具、器具及び備品

15百万円

8百万円

その他

38百万円

8百万円

84百万円

95百万円

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

① 減損損失を認識した資産の内訳

用途

場所

種類

金額

遊休資産

中華人民共和国 四川省

建物及び構築物等

70百万円

事業用資産

中華人民共和国 浙江省

機械装置

工具、器具及び備品

17百万円

事業用資産

中華人民共和国 上海市

建物及び構築物・機械装置

工具、器具及び備品

49百万円

遊休資産

インド共和国 ラジャスタン州

その他

4百万円

② 資産のグルーピングの方法

 事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを

行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③ 減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物10百万円、機械装置56百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。

 遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物70百万円、その他4百万円であります。

④ 回収可能価額の算定

  回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。

  正味売却価額は、建物については、売却見込みがないため零と評価しており、その他の資産については、過去の売却実績等を基礎として評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを上海三国は9.49%、浙江三国は8.10%で割り引いて算定しております。

  なお、上記の減損損失141百万円のうち137百万円は生産拠点再編費用として表示しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

① 減損損失を認識した資産の内訳

用途

場所

種類

金額

事業用資産

岩手県滝沢市ほか

建物及び機械装置等

742百万円

事業用資産

中華人民共和国 浙江省

建物及び機械装置等

1,256百万円

事業用資産

中華人民共和国 上海市

機械装置等

93百万円

賃貸資産

栃木県矢板市

建物及び構築物等

5百万円

遊休資産

岩手県滝沢市

機械装置

3百万円

② 資産のグルーピングの方法

 事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③ 減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,130百万円、構築物0百万円、機械装置631百万円、車輛運搬具6百万円、工具、器具備品61百万円、建設仮勘定143百万円、リース資産66百万円、無形固定資産51百万円であります。

 賃貸資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3百万円、構築物2百万円、工具、器具備品0百万円であります。

 遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置3百万円であります。

④ 回収可能価額の算定

 回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、上記①のうち、中華人民共和国浙江省の事業用資産は使用価値、それ以外の事業用資産並びに賃貸資産及び遊休資産は正味売却価額により測定しております。

 正味売却価額は、不動産鑑定評価等の適切な市場価額を基礎として合理的に算出した正味売却価額としております。

 また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを9.14%割り引いて算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

6,288百万円

△1,939百万円

組替調整額

-百万円

△2,082百万円

6,288百万円

△4,022百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

459百万円

298百万円

組替調整額

△105百万円

△459百万円

353百万円

△160百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,139百万円

1,847百万円

組替調整額

-百万円

△1,441百万円

2,139百万円

405百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

742百万円

△486百万円

組替調整額

1百万円

38百万円

744百万円

△447百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

17百万円

△12百万円

17百万円

△12百万円

法人税等及び税効果調整前合計

9,544百万円

△4,237百万円

法人税等及び税効果額

△1,986百万円

1,091百万円

その他の包括利益合計

7,557百万円

△3,146百万円

 

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

法人税等及び税効果調整前

6,288百万円

△4,022百万円

法人税等及び税効果額

△1,877百万円

1,140百万円

法人税等及び税効果調整後

4,411百万円

△2,881百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

法人税等及び税効果調整前

353百万円

△160百万円

法人税等及び税効果額

△109百万円

49百万円

法人税等及び税効果調整後

244百万円

△110百万円

土地再評価差額金

 

 

法人税等及び税効果調整前

-百万円

-百万円

法人税等及び税効果額

-百万円

△99百万円

法人税等及び税効果調整後

-百万円

△99百万円

為替換算調整勘定

 

 

法人税等及び税効果調整前

2,139百万円

405百万円

法人税等及び税効果額

-百万円

-百万円

法人税等及び税効果調整後

2,139百万円

405百万円

退職給付に係る調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

744百万円

△447百万円

法人税等及び税効果額

-百万円

-百万円

法人税等及び税効果調整後

744百万円

△447百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

法人税等及び税効果調整前

17百万円

△12百万円

法人税等及び税効果額

-百万円

-百万円

法人税等及び税効果調整後

17百万円

△12百万円

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

9,544百万円

△4,237百万円

法人税等及び税効果額

△1,986百万円

1,091百万円

法人税等及び税効果調整後

7,557百万円

△3,146百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,049

34,049

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

486

0

88

399

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少88千株は、「役員報酬BIP信託」から対象者への株式の交付15千株及び「株式交付ESOP信託」から対象者への株式の交付73千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式交付ESOP信託の信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末362千株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月28日

定時株主総会

普通株式

170

5

令和5年3月31日

令和5年6月29日

令和5年11月9日

取締役会

普通株式

170

5

令和5年9月30日

令和5年12月5日

(注)1.令和5年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信

託」の信託口が保有する当社株式への配当金2百万円が含まれております。

2.令和5年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の

信託口が保有する当社株式への配当金1百万円が含まれております。

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

510

利益剰余金

15

令和6年3月31日

令和6年6月27日

(注) 令和6年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金5百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,049

34,049

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

399

0

27

371

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は、「株式交付ESOP信託」から対象者への株式の交付27千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式交付ESOP信託の信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末334千株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

510

15

令和6年3月31日

令和6年6月27日

令和6年11月11日

取締役会

普通株式

204

6

令和6年9月30日

令和6年12月5日

(注)1.令和6年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信

託」の信託口が保有する当社株式への配当金5百万円が含まれております。

2.令和6年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の

信託口が保有する当社株式への配当金2百万円が含まれております。

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年6月26日

定時株主総会

普通株式

272

利益剰余金

8

令和7年3月31日

令和7年6月27日

(注) 令和7年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金2百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

現金及び預金勘定

3,114百万円

1,756百万円

現金及び現金同等物

3,114百万円

1,756百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、モビリティ事業における生産用金型(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しておりますが、この契約には財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ⑦ 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、財務担当部門が執行・管理しており、取引権限及び取引限度額について内規に従い、取引の都度決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

12,331

12,331

資産計

12,331

12,331

(2)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

22,112

21,923

△189

負債計

22,112

21,923

△189

デリバティブ取引(※3)

439

439

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

8,298

8,298

資産計

8,298

8,298

(2)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

21,372

18,450

△2,921

負債計

21,372

18,450

△2,921

デリバティブ取引(※3)

131

131

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

412

377

投資事業有限責任組合

42

64

 

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,114

受取手形

111

売掛金

20,841

29

電子記録債権

2,325

合計

26,393

29

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,756

受取手形

72

売掛金

21,643

38

電子記録債権

2,156

合計

25,628

38

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

16,733

長期借入金

5,056

5,106

2,856

2,011

5,647

1,432

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

18,622

長期借入金

6,081

3,824

2,887

4,997

3,505

76

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

12,331

12,331

デリバティブ取引

439

439

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,298

8,298

デリバティブ取引

131

131

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

21,923

21,923

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

18,450

18,450

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

12,331

1,597

10,733

小計

12,331

1,597

10,733

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

12,331

1,597

10,733

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額412百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

8,298

1,587

6,711

小計

8,298

1,587

6,711

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

8,298

1,587

6,711

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額377百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

合計

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2,115

2,084

合計

2,115

2,084

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

円受取・米ドル支払

1,016

△22

△22

米ドル受取・円支払

288

19

19

通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル受取・インドルピー支払

1,046

88

179

179

円受取・インドルピー支払

564

564

△176

△176

合計

2,916

653

△0

△0

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

円受取・米ドル支払

667

5

5

米ドル受取・円支払

435

△2

△2

通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル受取・インドルピー支払

96

△11

△11

円受取・インドルピー支払

559

△158

△158

合計

1,758

△167

△167

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

米ドル受取・円支払

外貨建予定取引

(買掛金)

1,785

1,066

440

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

米ドル受取・円支払

外貨建予定取引

(買掛金)

1,535

1,066

298

 

(2)金利関連

前連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

4,209

3,737

(注)

変動受取・固定支払

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

3,737

3,264

(注)

変動受取・固定支払

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 一部の連結子会社が有する退職一時金制度、企業年金基金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。

 当社は、令和6年10月1日に退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金

制度へ移行する等の改定を行いました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関

する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の

会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。

 なお、本移行等に伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損56百万円を特別損失に計上し

ております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,908

5,304

勤務費用

225

194

利息費用

70

78

数理計算上の差異の発生額

△436

△219

退職給付の支払額

△473

△407

退職給付制度の移行に伴う減少額

△879

過去勤務費用発生額

467

その他

9

10

退職給付債務の期末残高

5,304

4,547

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

年金資産の期首残高

3,586

3,739

期待運用収益

89

93

数理計算上の差異の発生額

298

△139

事業主からの拠出額

87

128

退職給付の支払額

△323

△309

年金資産の期末残高

3,739

3,512

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,355

4,344

年金資産

3,739

3,512

 

△384

832

非積立型制度の退職給付債務

1,949

203

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,565

1,035

 

 

 

退職給付に係る負債

1,565

1,035

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,565

1,035

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

勤務費用

225

194

利息費用

70

78

期待運用収益

△89

△93

数理計算上の差異の費用処理額

9

△27

過去勤務費用の費用処理額

30

確定給付制度に係る退職給付費用

215

182

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

数理計算上の差異

△744

10

過去勤務費用

437

合計

△744

447

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,018

△1,008

未認識過去勤務費用

437

合計

△1,018

△570

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

債券

43%

36%

株式

35%

29%

オルタナティブ投資

9%

29%

現金及び預金

14%

6%

合計

100%

100%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

割引率

1.4%

2.2%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

657

761

退職給付費用

124

112

退職給付の支払額

△62

△61

その他

41

51

退職給付に係る負債の期末残高

761

864

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

761

864

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

761

864

退職給付に係る負債

761

864

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

761

864

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度112百万円であります。

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度229百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

 

(百万円)

 

(百万円)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

968

 

724

確定拠出年金移行に伴う未払金

1

 

262

未払役員退職慰労金

114

 

118

一括償却資産償却超過額

27

 

24

賞与引当金

490

 

460

製品保証引当金

25

 

7

未実現利益

97

 

83

棚卸資産評価損

330

 

514

未払社会保険料

70

 

66

減損損失

856

 

1,395

繰越欠損金

4,231

 

3,839

その他

947

 

1,150

繰延税金資産小計

8,162

 

8,646

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注3)

△4,207

 

△3,822

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△3,075

 

△3,713

評価性引当額小計(注2)

△7,282

 

△7,535

繰延税金資産合計

880

 

1,110

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮記帳積立金

△1

 

△1

その他有価証券評価差額金

△3,205

 

△2,064

繰延ヘッジに係る税効果

△141

 

△91

在外子会社留保利益

△1,079

 

△1,250

その他

△298

 

△114

繰延税金負債合計

△4,725

 

△3,522

繰延税金資産(負債)の純額(注1)

△3,845

 

△2,412

再評価に係る繰延税金負債

△2,249

 

△2,302

 

(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

 

(百万円)

 

(百万円)

固定資産-繰延税金資産

800

 

1,004

固定負債-繰延税金負債

△4,646

 

3,416

 

(注2) 評価性引当額が、△253百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得を超える将来減算一時差異が増加したことによるものであります。

 

(注3) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

191

63

162

194

642

2,976

4,231

評価性引当額

△191

△63

△162

△174

△642

△2,972

△4,207

繰延税金資産

20

4

(※2)24

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

29

176

206

251

896

2,278

3,839

評価性引当額

△29

△176

△195

△251

△890

△2,278

△3,822

繰延税金資産

11

6

(※2)17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

△2.4

住民税均等割等

1.1

 

0.8

評価性引当額の増減

23.0

 

17.9

海外子会社税率差異

△7.5

 

△4.1

外国源泉税

13.3

 

1.4

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△2.8

 

△0.2

その他

0.3

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.7

 

45.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が60百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が60百万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

23,958

2,006

8,089

34,053

2,123

36,176

北米

8,265

8,265

96

8,362

欧州

2,799

225

3,024

3,024

中国

8,205

3,596

11,801

193

11,994

アセアン

13,061

13,061

0

13,062

インド

25,661

25,661

25,661

その他

1,493

133

1,626

32

1,659

83,445

5,960

8,089

97,495

2,446

99,941

  (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

     2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業

       等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

19,184

2,121

8,954

30,260

1,869

32,129

北米

8,211

8,211

110

8,321

欧州

2,611

190

2,801

2,801

中国

13,052

3,413

16,465

348

16,813

アセアン

8,978

8,978

1

8,979

インド

30,550

30,550

30,550

その他

1,566

185

35

1,786

44

1,831

84,154

5,909

8,989

99,054

2,374

101,428

  (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

     2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業

       等を含んでおります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 主にモビリティ事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

 主に商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)顧客との契約から生じた契約負債の残高等

 契約負債は主に、商社事業に係る製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りです。

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

前連結会計年度期末

契約負債

770

964

(注)当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識

   されております。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

契約負債

964

479

(注)当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識

   されております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。

 したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,445

5,960

8,089

97,495

2,446

99,941

99,941

セグメント間の内部売上高又は振替高

83,445

5,960

8,089

97,495

2,446

99,941

99,941

セグメント利益

又は損失(△)

3,228

546

939

3,621

51

3,672

3,672

セグメント資産

82,849

8,409

18,414

109,674

1,862

111,536

111,536

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,919

439

83

5,442

50

5,493

5,493

持分法適用会社への投資額

366

366

366

366

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,140

912

104

6,157

57

6,214

6,214

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,154

5,909

8,989

99,054

2,374

101,428

101,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,154

5,909

8,989

99,054

2,374

101,428

101,428

セグメント利益

又は損失(△)

2,362

591

1,151

2,921

109

3,031

3,031

セグメント資産

82,704

6,674

18,405

107,784

2,166

109,950

109,950

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,181

406

108

5,695

56

5,752

5,752

持分法適用会社への投資額

330

330

330

330

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,397

817

66

5,281

29

5,311

5,311

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アセアン・インド

中国

その他

合計

36,176

38,724

11,994

13,045

99,941

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アセアン・インド

中国

その他

合計

19,783

9,459

6,631

3,230

39,105

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

スズキ株式会社

9,917

モビリティ事業

ヤマハ発動機株式会社他

9,207

モビリティ事業

Maruti Suzuki India Limited

4,411

モビリティ事業

 

 

 

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アセアン・インド

中国

その他

合計

32,129

39,530

16,813

12,954

101,428

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アセアン・インド

中国

その他

合計

18,572

9,530

5,989

3,465

37,558

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

123

17

141

141

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

その他

(注)

全社・消去

合計

減損損失

1,940

155

2,096

5

2,102

 (注)「その他」の金額は不動産賃貸に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

1株当たり純資産額

1,180.23円

1,126.27円

1株当たり当期純利益金額

33.19円

59.29円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数及び期中平均株式数

前連結会計年度末399,092株    当連結会計年度末371,550株

前期中平均株式数424,726株    当期中平均株式数384,907株

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

1,115

1,995

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

金額(百万円)

1,115

1,995

期中平均株式数(株)

33,624,697

33,664,516

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

16,733

18,622

2.14

1年以内に返済予定の長期借入金

5,056

6,081

1.43

1年以内に返済予定のリース債務

363

470

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,055

15,291

1.43

令和8年~14年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

575

683

令和8年~15年

その他有利子負債

合計

39,784

41,149

(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,824

2,887

4,997

3,505

リース債務

360

190

61

28

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

50,283

101,428

税金等調整前中間(当期)純利益金額

(百万円)

1,202

3,696

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額

(百万円)

43

1,995

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

1.28

59.29