第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756	3,011
受取手形、売掛金及び契約資産	21,771	21,823
電子記録債権	2,156	1,585
商品及び製品	17,728	16,959
仕掛品	6,759	7,031
原材料及び貯蔵品	3,351	3,285
その他	7,306	6,184
貸倒引当金	△112	△108
流動資産合計	60,718	59,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,810	8,665
機械装置及び運搬具（純額）	11,558	10,323
工具、器具及び備品（純額）	2,748	2,779
土地	11,660	11,588
建設仮勘定	2,779	2,956
有形固定資産合計	37,558	36,313
無形固定資産
ソフトウエア	383	434
その他	239	228
無形固定資産合計	622	662
投資その他の資産	※ 11,051	※ 12,101
固定資産合計	49,232	49,077
資産合計	109,950	108,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,190	9,539
電子記録債務	2,175	1,875
契約負債	479	669
短期借入金	18,622	20,926
１年内返済予定の長期借入金	6,081	5,724
未払法人税等	524	203
賞与引当金	1,588	1,435
製品保証引当金	181	158
役員功労引当金	238	－
その他	6,262	6,368
流動負債合計	46,344	46,901
固定負債
長期借入金	15,291	13,572
役員報酬BIP信託引当金	86	54
株式交付引当金	20	19
退職給付に係る負債	1,899	1,841
その他	7,469	7,692
固定負債合計	24,768	23,181
負債合計	71,112	70,082
純資産の部
株主資本
資本金	2,215	2,215
資本剰余金	1,954	1,954
利益剰余金	16,900	17,508
自己株式	△147	△165
株主資本合計	20,922	21,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,646	5,602
繰延ヘッジ損益	207	223
土地再評価差額金	5,183	5,183
為替換算調整勘定	6,399	4,799
退職給付に係る調整累計額	570	566
その他の包括利益累計額合計	17,007	16,376
非支配株主持分	907	879
純資産合計	38,837	38,767
負債純資産合計	109,950	108,850

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	50,283	49,375
売上原価	42,993	41,537
売上総利益	7,290	7,837
販売費及び一般管理費	※ 6,149	※ 5,980
営業利益	1,140	1,857
営業外収益
受取利息	18	29
受取配当金	126	116
持分法による投資利益	16	24
為替差益	335	－
受取賃貸料	67	73
その他	111	71
営業外収益合計	676	316
営業外費用
支払利息	436	357
為替差損	－	103
その他	91	65
営業外費用合計	528	527
経常利益	1,288	1,646
特別利益
固定資産売却益	40	9
特別利益合計	40	9
特別損失
固定資産除売却損	63	41
特別退職金	－	26
退職給付制度移行損	56	－
その他	5	－
特別損失合計	126	67
税金等調整前中間純利益	1,202	1,588
法人税等	1,154	695
中間純利益	47	893
非支配株主に帰属する中間純利益	4	13
親会社株主に帰属する中間純利益	43	879

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
中間純利益	47	893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,278	955
繰延ヘッジ損益	△169	16
為替換算調整勘定	1,831	△1,639
退職給付に係る調整額	△30	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	20	△2
その他の包括利益合計	△626	△673
中間包括利益	△578	219
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△627	248
非支配株主に係る中間包括利益	48	△28

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,202	1,588
減価償却費	2,827	2,742
持分法による投資損益（△は益）	△16	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,065	△8
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△295	△142
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	3
受取利息及び受取配当金	△144	△145
支払利息	436	357
固定資産除売却損益（△は益）	23	31
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△158	△465
未収入金の増減額（△は増加）	△33	1
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,456	△179
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,107	△272
未払金の増減額（△は減少）	886	△459
その他	△1,564	1,959
小計	△3,451	4,966
利息及び配当金の受取額	154	155
利息の支払額	△432	△354
法人税等の支払額	△1,166	△1,074
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,894	3,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,536	△2,565
有形固定資産の売却による収入	375	140
無形固定資産の取得による支出	△21	△145
貸付けによる支出	△39	△48
貸付金の回収による収入	41	46
その他	△29	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,210	△2,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	10,613	2,691
長期借入れによる収入	843	300
長期借入金の返済による支出	△2,467	△2,287
自己株式の取得による支出	△0	△18
配当金の支払額	△507	△271
非支配株主への配当金の支払額	△3	－
その他	△160	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,317	172
現金及び現金同等物に係る換算差額	397	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,609	1,254
現金及び現金同等物の期首残高	3,114	1,756
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,723	※ 3,011

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を採用しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度115百万円、当中間連結会計期間134百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,580株、当中間連結会計期間317,680株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間259,580株、当中間連結会計期間262,809株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員向け株式交付信託制度）
　当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

①　取引の概要
　本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項
　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度20百万円、当中間連結会計期間19百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度75,100株、当中間連結会計期間69,900株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間97,057株、当中間連結会計期間72,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
投資その他の資産	158百万円	158百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
支払運賃	706百万円	713百万円
賞与引当金繰入額	323百万円	335百万円
給料手当・賞与	1,808百万円	1,738百万円
退職給付費用	48百万円	45百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	4,723百万円	3,011百万円
現金及び現金同等物	4,723百万円	3,011百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	510	15	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

（注）　令和６年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年11月11日 取締役会	普通株式	204	６	令和６年９月30日	令和６年12月５日	利益剰余金

（注）　令和６年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月26日 定時株主総会	普通株式	272	８	令和７年３月31日	令和７年６月27日	利益剰余金

（注）　令和７年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年11月10日 取締役会	普通株式	204	６	令和７年９月30日	令和７年12月５日	利益剰余金

（注）　令和７年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	モビリティ事業	ガステクノ事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,216	2,941	4,926	49,083	1,199	50,283	－	50,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	41,216	2,941	4,926	49,083	1,199	50,283	－	50,283
セグメント利益 又は損失（△）	887	△325	534	1,096	43	1,140	－	1,140

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	モビリティ事業	ガステクノ事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,123	2,508	5,485	48,118	1,257	49,375	－	49,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	40,123	2,508	5,485	48,118	1,257	49,375	－	49,375
セグメント利益 又は損失（△）	1,231	△205	737	1,763	94	1,857	－	1,857

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）２	合計
	モビリティ 事業	ガステクノ 事業	商社事業	計
主たる地域市場
日本	8,674	994	4,913	14,581	964	15,545
北米	4,420	－	－	4,420	55	4,475
欧州	1,316	119	－	1,436	－	1,436
中国	4,250	1,735	－	5,985	149	6,135
アセアン	6,603	－	－	6,603	0	6,604
インド	15,154	－	－	15,154	－	15,154
その他	796	91	13	900	30	931
外部顧客への売上高	41,216	2,941	4,926	49,083	1,199	50,283

　　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　　　　　２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業

　　　　　　　等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）２	合計
	モビリティ 事業	ガステクノ 事業	商社事業	計
主たる地域市場
日本	9,972	1,087	5,485	16,545	987	17,532
北米	3,893	－	－	3,893	49	3,942
欧州	1,005	55	－	1,060	－	1,060
中国	6,243	1,212	－	7,456	219	7,675
アセアン	4,796	－	－	4,796	0	4,797
インド	13,448	－	－	13,448	－	13,448
その他	765	153	－	918	－	918
外部顧客への売上高	40,123	2,508	5,485	48,118	1,257	49,375

　　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　　　　　２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業

　　　　　　　等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	1.28円	26.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	43	879
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	43	879
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,656	33,677

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「BIP信託」及び「ESOP信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間　393,368株　　　当中間連結会計期間　372,203株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第104期（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）中間配当について、令和７年11月10日開催の取締役会において、令和７年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　204百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 ６円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　令和７年12月５日

（注）　配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。