第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,657,751	3,376,463
受取手形及び売掛金	2,915,724	2,142,821
商品及び製品	121,347	128,864
仕掛品	527,773	516,177
原材料及び貯蔵品	1,225,801	1,209,424
その他	271,801	264,386
流動資産合計	7,720,200	7,638,139
固定資産
有形固定資産
土地	1,013,291	1,013,291
その他（純額）	936,326	845,261
有形固定資産合計	1,949,617	1,858,552
無形固定資産	107,271	94,009
投資その他の資産
投資有価証券	441,977	441,850
前払年金費用	80,461	159,994
その他	67,219	57,587
貸倒引当金	△5,200	△5,200
投資その他の資産合計	584,458	654,232
固定資産合計	2,641,347	2,606,793
資産合計	10,361,547	10,244,932
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,465,852	1,367,774
1年内償還予定の社債	40,000	－
1年内返済予定の長期借入金	221,600	216,600
未払法人税等	194,960	184,309
賞与引当金	311,075	280,534
その他	404,469	323,890
流動負債合計	2,637,958	2,373,109
固定負債
長期借入金	435,600	329,800
環境対策引当金	23,541	23,541
資産除去債務	185,219	182,663
その他	239,068	197,422
固定負債合計	883,428	733,427
負債合計	3,521,387	3,106,536

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,388,800	1,388,800
資本剰余金	848,348	848,348
利益剰余金	4,517,270	4,827,666
自己株式	△32,817	△32,863
株主資本合計	6,721,601	7,031,951
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118,559	106,395
評価・換算差額等合計	118,559	106,395
新株予約権	－	48
純資産合計	6,840,160	7,138,396
負債純資産合計	10,361,547	10,244,932

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,176,860	4,407,730
売上原価	2,941,369	2,962,513
売上総利益	1,235,490	1,445,217
販売費及び一般管理費	※ 923,428	※ 922,956
営業利益	312,061	522,260
営業外収益
受取利息	132	13
受取配当金	6,937	7,449
受取保険金	－	4,270
その他	3,922	1,965
営業外収益合計	10,992	13,698
営業外費用
支払利息	11,174	8,548
その他	1,277	2,786
営業外費用合計	12,451	11,334
経常利益	310,602	524,624
特別利益
受取補償金	7,522	－
特別利益合計	7,522	－
税引前四半期純利益	318,125	524,624
法人税等	108,823	171,656
四半期純利益	209,301	352,968

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	318,125	524,624
減価償却費	159,577	128,548
受取利息及び受取配当金	△7,069	△7,462
支払利息	11,174	8,548
為替差損益（△は益）	0	23
有形固定資産除却損	62	1,601
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,326	△30,541
退職給付引当金及び前払年金費用の増減額	△71,637	△79,533
売上債権の増減額（△は増加）	818,367	772,902
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,012	20,456
仕入債務の増減額（△は減少）	△274,469	△98,077
その他	△214,013	△56,221
小計	760,805	1,184,868
利息及び配当金の受取額	7,069	7,462
利息の支払額	△10,888	△8,469
法人税等の支払額	△54,016	△179,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	702,969	1,004,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,949	△25,544
無形固定資産の取得による支出	△600	－
資産除去債務の履行による支出	－	△4,700
投資有価証券の取得による支出	△2,184	△17,562
その他	△321	2,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,055	△45,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△136,000	△110,800
リース債務の返済による支出	△58,915	△47,345
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
自己株式の取得による支出	△107	△45
配当金の支払額	△42,838	△41,833
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,861	△240,024
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	450,052	718,712
現金及び現金同等物の期首残高	2,252,340	2,657,751
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,702,392	※ 3,376,463

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

   (税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後　の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	259,256千円	266,483千円
賞与引当金繰入額	83,755	94,037
退職給付費用	42,473	39,363

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,702,392千円	3,376,463千円
現金及び現金同等物	2,702,392	3,376,463

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 　定時株主総会	普通株式	42,575	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 　取締役会	普通株式	28,383	2.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 　定時株主総会	普通株式	42,571	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 　取締役会	普通株式	42,571	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	歯車及び歯車装置	工事
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,934,624	1,242,235	4,176,860
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,934,624	1,242,235	4,176,860
セグメント利益	28,204	283,857	312,061

　　（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	歯車及び歯車装置	工事
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,071,870	1,335,860	4,407,730
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,071,870	1,335,860	4,407,730
セグメント利益	119,301	402,959	522,260

　　（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円75銭	24円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	209,301	352,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	209,301	352,968
普通株式の期中平均株式数（株）	14,191,743	14,190,556
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	24円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,571千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。