第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,303,292

4,475,606

受取手形

419,371

※2 210,479

電子記録債権

1,020,541

※2 1,793,668

売掛金

1,523,731

1,982,256

契約資産

43,089

63,300

商品及び製品

262,630

210,639

仕掛品

397,811

576,718

原材料及び貯蔵品

1,276,567

1,418,855

前払費用

34,106

34,966

前渡金

7,827

28,283

その他

20,199

34,634

流動資産合計

9,309,170

10,829,407

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,060,991

2,064,601

減価償却累計額

1,852,598

1,873,968

建物(純額)

208,392

190,632

構築物

127,879

128,331

減価償却累計額

118,797

119,622

構築物(純額)

9,081

8,709

機械及び装置

3,517,536

3,792,587

減価償却累計額

3,276,036

3,323,155

機械及び装置(純額)

241,499

469,432

車両運搬具

1,128

1,378

減価償却累計額

1,127

1,138

車両運搬具(純額)

0

239

工具、器具及び備品

1,341,271

1,399,199

減価償却累計額

1,289,066

1,349,236

工具、器具及び備品(純額)

52,204

49,962

土地

1,013,291

1,013,291

リース資産

484,881

484,881

減価償却累計額

482,626

484,881

リース資産(純額)

2,255

0

建設仮勘定

97,871

36,455

有形固定資産合計

1,624,597

1,768,723

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68,725

72,681

ソフトウエア仮勘定

22,609

15,400

借地権

21,047

21,047

その他

6,937

6,822

無形固定資産合計

119,319

115,951

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

666,109

982,806

施設利用会員権

4,560

4,326

長期前払費用

1,434

前払年金費用

922,146

908,161

その他

73,417

72,175

貸倒引当金

4,560

4,326

投資その他の資産合計

1,663,107

1,963,144

固定資産合計

3,407,024

3,847,819

資産合計

12,716,194

14,677,227

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

32,384

電子記録債務

762,832

※2 897,954

買掛金

388,316

482,645

1年内返済予定の長期借入金

142,877

144,147

リース債務

2,582

未払金

368,982

446,207

未払費用

39,044

69,968

未払法人税等

322,238

501,956

契約負債

233,524

48,219

預り金

39,285

81,278

賞与引当金

209,398

205,034

流動負債合計

2,541,466

2,877,411

固定負債

 

 

長期借入金

366,464

222,317

長期預り金

5,000

5,000

退職給付引当金

1,475

1,358

資産除去債務

167,042

167,222

繰延税金負債

192,674

305,570

その他

2,175

2,175

固定負債合計

734,831

703,643

負債合計

3,276,297

3,581,055

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,388,800

1,388,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

448,348

448,348

その他資本剰余金

396,193

396,193

資本剰余金合計

844,542

844,542

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,075

24,075

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,600,000

1,600,000

繰越利益剰余金

5,348,835

6,788,638

利益剰余金合計

6,972,910

8,412,713

自己株式

15,638

15,707

株主資本合計

9,190,614

10,630,348

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

249,282

465,823

評価・換算差額等合計

249,282

465,823

純資産合計

9,439,896

11,096,171

負債純資産合計

12,716,194

14,677,227

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※4 7,520,229

※4 9,622,022

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

124,066

262,630

当期製品製造原価

4,523,604

5,115,671

合計

4,647,671

5,378,302

製品期末棚卸高

262,630

210,639

製品売上原価

※3 4,385,040

※3 5,167,663

売上総利益

3,135,188

4,454,359

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,170,548

※1,※2 2,326,250

営業利益

964,639

2,128,108

営業外収益

 

 

受取利息

153

26

受取配当金

21,070

24,986

受取賃貸料

137

137

貸倒引当金戻入額

158

233

出向者負担金

14,213

14,700

その他

5,136

5,351

営業外収益合計

40,869

45,435

営業外費用

 

 

支払利息

4,140

2,457

支払手数料

1,500

1,495

契約解約損

-

2,325

寄付金

-

10,013

為替差損

-

3,241

その他

410

2,528

営業外費用合計

6,051

22,062

経常利益

999,458

2,151,481

特別利益

 

 

補助金収入

26,129

28,574

投資有価証券売却益

421

-

新株予約権戻入益

1,213

-

退職給付に係る数理差異償却益

65,282

-

固定資産売却益

※6 1,899

-

特別利益合計

94,946

28,574

特別損失

 

 

契約解約損

※5 89,185

-

特別損失合計

89,185

-

税引前当期純利益

1,005,219

2,180,056

法人税、住民税及び事業税

314,100

623,018

法人税等調整額

5,988

17,572

法人税等合計

320,089

640,590

当期純利益

685,130

1,539,465

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,853,562

39.7

2,310,533

43.6

Ⅱ 労務費

 

1,663,260

35.7

1,682,766

31.8

Ⅲ 経費

 

1,146,457

24.6

1,301,279

24.6

(内 外注加工費)

 

(544,985)

 

(647,289)

 

(内 減価償却費)

 

(142,304)

 

(157,289)

 

当期総製造費用

 

4,663,280

100.0

5,294,579

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

258,135

 

397,811

 

合計

 

4,921,415

 

5,692,390

 

期末仕掛品棚卸高

 

397,811

 

576,718

 

当期製品製造原価

 

4,523,604

 

5,115,671

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当社の採用している原価計算の方法

組別工程別実際総合原価計算であります。

当社の採用している原価計算の方法

組別工程別実際総合原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,388,800

448,348

396,193

844,542

24,075

1,600,000

4,720,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

56,951

当期純利益

 

 

 

 

 

 

685,130

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

628,179

当期末残高

1,388,800

448,348

396,193

844,542

24,075

1,600,000

5,348,835

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

6,344,731

15,499

8,562,574

230,300

230,300

1,213

8,794,088

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

56,951

 

56,951

 

 

 

56,951

当期純利益

685,130

 

685,130

 

 

 

685,130

自己株式の取得

 

139

139

 

 

 

139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

18,982

18,982

1,213

17,768

当期変動額合計

628,179

139

628,039

18,982

18,982

1,213

645,808

当期末残高

6,972,910

15,638

9,190,614

249,282

249,282

9,439,896

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,388,800

448,348

396,193

844,542

24,075

1,600,000

5,348,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

99,662

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,539,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,439,803

当期末残高

1,388,800

448,348

396,193

844,542

24,075

1,600,000

6,788,638

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

6,972,910

15,638

9,190,614

249,282

249,282

9,439,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

99,662

 

99,662

 

 

 

99,662

当期純利益

1,539,465

 

1,539,465

 

 

 

1,539,465

自己株式の取得

 

68

68

 

 

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

216,540

216,540

216,540

当期変動額合計

1,439,803

68

1,439,734

216,540

216,540

1,656,274

当期末残高

8,412,713

15,707

10,630,348

465,823

465,823

11,096,171

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,005,219

2,180,056

減価償却費

193,682

185,518

賞与引当金の増減額(△は減少)

43,796

4,363

退職給付引当金の増減額(△は減少)

475

116

前払年金費用の増減額(△は増加)

83,591

13,984

受取利息及び受取配当金

21,223

25,012

支払利息

4,140

2,457

有形固定資産除却損

227

310

為替差損益(△は益)

22

35

新株予約権戻入益

1,213

-

有形固定資産売却損益(△は益)

1,899

99

契約解約損

89,185

2,325

貸倒引当金の増減額(△は減少)

158

233

売上債権の増減額(△は増加)

199,137

1,022,759

契約資産の増減額(△は増加)

67,025

20,210

棚卸資産の増減額(△は増加)

312,439

269,202

仕入債務の増減額(△は減少)

91,201

182,334

契約負債の増減額(△は減少)

160,905

185,305

未払又は未収消費税等の増減額

58,060

54,468

その他の資産の増減額(△は増加)

41,399

33,342

その他の負債の増減額(△は減少)

123,793

102,373

その他

380

15,589

小計

1,258,142

1,178,736

利息及び配当金の受取額

21,223

25,012

利息の支払額

4,193

2,340

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,338

452,465

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,273,834

748,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

1,900

100

有形固定資産の取得による支出

244,153

293,516

投資有価証券の売却による収入

820

投資有価証券の取得による支出

4,272

4,833

無形固定資産の取得による支出

52,224

33,748

敷金及び保証金の差入による支出

244

261

投資その他の資産の増減額(△は増加)

466

645

投資活動によるキャッシュ・フロー

297,709

331,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

250,000

長期借入金の返済による支出

391,251

142,877

リース債務の返済による支出

3,164

2,582

配当金の支払額

56,625

99,521

自己株式の取得による支出

139

68

財務活動によるキャッシュ・フロー

201,179

245,049

現金及び現金同等物に係る換算差額

22

35

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

774,922

172,314

現金及び現金同等物の期首残高

3,528,370

4,303,292

現金及び現金同等物の期末残高

4,303,292

4,475,606

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~65年

機械及び装置    9年

工具、器具及び備品 2年~5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、2021年4月1日の年金制度移行前の元従業員につきましては、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

② 確定拠出年金制度

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

③ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

④ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括で処理しております。

また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) 商品又は製品の販売

商品又は製品の販売に係る収益は主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の販売について、国内販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 

(2) 工事契約

期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法

で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すると見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

262,630

210,639

仕掛品

397,811

576,718

原材料及び貯蔵品

1,276,567

1,418,855

 

2.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末におけ

る正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。前事業年度の評価損の金額は△30,549千円であり、当事業年度の評価損の金額は△88,366千円(前期の棚卸資産評価損は289,817千円、当期の棚卸資産評価損は201,451千円)であります。

なお、評価損計上額は洗替法を採用しております。

 

3.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は事業計画を基に、経営環境などの外部環境や、内部情報などを総合的に勘案し、顧客のニーズの状況に

応じて受注生産を行っておりますが、仕様変更等で保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。

 

4.翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後の顧客のニーズの状況や仕様変更等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産

の評価損が計上される可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

  従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた284,699千円は、「契約負債の増減額」160,905千円、「その他の負債の増減額」123,793千円として表示しております。

 

(貸借対照表関係)

1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

差引額

700,000

700,000

 

2.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

5,389千円

電子記録債権

124,335

電子記録債務

3,378

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

613,756千円

603,383千円

賞与引当金繰入額

77,633

80,453

退職給付費用

16,443

44,483

減価償却費

51,378

28,228

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

130,723千円

172,477千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度末の戻入額と当事業年度の棚卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

30,549千円

88,366千円

 

 

※4 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※5 海外市場の発電所向け認証取得手続を進めていましたが、顧客の仕様条件等を充足できないものと判断し認証

  取得手続を中止いたしました。結果、前事業年度に当該費用を契約解約損として特別損失89,185千円計上しております。

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械及び装置

1,899千円

-千円

1,899

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,280,000

14,280,000

合計

14,280,000

14,280,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

42,151

375

42,526

合計

42,151

375

42,526

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加375株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

28,475

2.0

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

28,475

2.0

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

56,949

利益剰余金

4.0

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,280,000

14,280,000

合計

14,280,000

14,280,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

42,526

128

42,654

合計

42,526

128

42,654

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加128株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

56,949

4.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

42,712

3.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

71,186

利益剰余金

5.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

4,303,292千円

4,475,606千円

 

現金及び現金同等物

4,303,292

4,475,606

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、歯車及び歯車装置事業における生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外売上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

664,170

664,170

資産計

664,170

664,170

長期借入金(1年内返済予定を含む)

509,341

509,186

△154

負債計

509,341

509,186

△154

(*)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の

とおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

1,939

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

980,721

980,721

資産計

980,721

980,721

長期借入金(1年内返済予定を含む)

366,464

365,704

△759

負債計

366,464

365,704

△759

(*)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の

とおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

2,085

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,303,292

受取手形

419,371

電子記録債権

1,020,541

売掛金

1,523,731

合 計

7,266,937

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,475,606

受取手形

210,479

電子記録債権

1,793,668

売掛金

1,982,256

合 計

8,462,010

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

142,877

144,147

87,612

87,612

47,093

合計

142,877

144,147

87,612

87,612

47,093

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

144,147

90,747

90,747

40,823

合計

144,147

90,747

90,747

40,823

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

664,170

664,170

資産計

664,170

664,170

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

980,721

980,721

資産計

980,721

980,721

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

509,186

509,186

負債計

509,186

509,186

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

365,704

365,704

負債計

365,704

365,704

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い

た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

613,928

242,482

371,446

小計

613,928

242,482

371,446

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

50,241

58,804

△8,562

小計

50,241

58,804

△8,562

合計

664,170

301,286

362,883

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,939千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

980,721

306,120

674,601

小計

980,721

306,120

674,601

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

980,721

306,120

674,601

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 2,085千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

820

421

合計

820

421

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けておりましたが、一部について2021年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。また、元従業員につきましては、従来通り規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

528,772

千円

452,529

千円

利息費用

4,741

 

4,059

 

数理計算上の差異の発生額

△7,106

 

4,784

 

退職給付の支払額

△73,878

 

△66,609

 

退職給付債務の期末残高

452,529

 

394,763

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,422,417

千円

1,335,235

千円

期待運用収益

31,293

 

28,039

 

数理計算上の差異の発生額

△45,071

 

132,260

 

退職給付の支払額

△73,403

 

△66,492

 

年金資産の期末残高

1,335,235

 

1,429,043

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

451,053

千円

393,404

千円

年金資産

△1,335,235

 

△1,429,043

 

 

△884,181

 

△1,035,638

 

非積立型制度の退職給付債務

1,475

 

1,358

 

未積立退職給付債務

△882,706

 

△1,034,279

 

未認識数理計算上の差異

△37,965

 

127,476

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△920,671

 

△906,803

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,475

 

1,358

 

前払年金費用

△922,146

 

△908,161

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△920,671

 

△906,803

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

利息費用

4,741

 

4,059

 

期待運用収益

△31,293

 

△28,039

 

数理計算上の差異の費用処理額

8,243

 

37,965

 

確定給付制度に係る退職給付費用

△18,309

 

13,984

 

(注)前事業年度については、過年度の数理計算上の差異の償却額を特別利益として65,282千円を計上しておりま

す。

 

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債券

 

53

52

株式

 

31

 

34

 

その他

 

16

 

14

 

合 計

 

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.9

0.9

長期期待運用収益率

2.1

2.2

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,455千円、当事業年度101,117千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

1,213

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税否認

5,228千円

 

5,278千円

未払事業税否認

19,531

 

29,666

棚卸資産評価損否認

96,425

 

66,842

賞与引当金否認

74,103

 

72,551

減価償却超過額

6,210

 

5,883

減損損失否認

80,518

 

80,518

一括償却資産超過額

2,038

 

5,228

投資有価証券評価損否認

5,227

 

5,227

資産除去債務否認

53,867

 

54,213

災害損失否認

10,821

 

10,821

その他

4,085

 

3,933

繰延税金資産小計

358,057

 

340,164

評価性引当額

△161,868

 

△165,872

繰延税金資産合計

196,189

 

174,291

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△106,277

 

△201,600

除去費用(有形固定資産計上分)

△594

 

△545

前払年金費用

△281,992

 

△277,715

繰延税金負債合計

△388,864

 

△479,861

繰延税金資産負債の純額

△192,674

 

△305,570

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計

 法定実効税率と税効果会計

 

(調整)

適用後の法人税等の負担率と

適用後の法人税等の負担率と

交際費等永久に損金に算入されない項目

の間の差異が法定実効税率の

の間の差異が法定実効税率の

住民税均等割

100分の5以下であるため注記

100分の5以下であるため注記

試験研究費に係る税額控除

を省略しております。

を省略しております。

その他

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は藤沢工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積もり、割引率は0.424%から2.134%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

166,864千円

167,042千円

時の経過による調整額

177

180

期末残高

167,042

167,222

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、藤沢工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。しかしながら、現在のところ移転等の予定もなく、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う除去債務を計上しておりません。

また、当社は、本社及び事業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。商品又は製品の販売、工事契約のいずれの事業についても取引価格は独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、支払条件は、国内販売については履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に取引の対価を受領しています。輸出販売については、取引の対価は履行義務の充足前に受領しています。工事契約については工事完了後に概ね3ヶ月以内に取引の対価を受領しています。契約には、金融要素は含んでおりません。また、取引の対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありませ

ん。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

  おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,764,506

2,963,644

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,963,644

3,986,403

契約資産(期首残高)

110,115

43,089

契約資産(期末残高)

43,089

63,300

契約負債(期首残高)

72,619

233,524

契約負債(期末残高)

233,524

48,219

契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)により生じるものであります。契約負債の増減は主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識及び未払金への振替え(同、減少)により生じたものであります。

前事業年度中に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,640千円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益の額は56,357千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、233,524千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額は188,938千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当該履行義務は、主に歯車及び歯車装置事業の輸出販売における製品の販売及び工事契約における履行義務に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

420,681

443,483

1年超

合計

420,681

443,483

なお、主に輸出販売における製品の販売に係る残存履行義務の金額は48,219千円、履行義務を充足していない工事契約に係る残存履行義務の金額は395,263千円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、歯車及びジャッキ、バルブ・アクチュエータ等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の2部門にて事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

歯車及び歯車装置

工事

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

5,662,152

1,168,206

6,830,359

一定の期間にわたり移転される財

689,870

689,870

顧客との契約から生じる収益

5,662,152

1,858,076

7,520,229

その他の収益

外部顧客への売上高

5,662,152

1,858,076

7,520,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,662,152

1,858,076

7,520,229

セグメント利益

637,075

327,564

964,639

セグメント資産

2,680,250

844,628

3,524,878

その他の項目

 

 

 

減価償却費

164,617

29,065

193,682

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

280,411

3,163

283,574

(注)1.セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

歯車及び歯車装置

工事

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

7,119,152

1,608,842

8,727,995

一定の期間にわたり移転される財

894,027

894,027

顧客との契約から生じる収益

7,119,152

2,502,869

9,622,022

その他の収益

外部顧客への売上高

7,119,152

2,502,869

9,622,022

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,119,152

2,502,869

9,622,022

セグメント利益

1,239,598

888,510

2,128,108

セグメント資産

3,128,914

818,349

3,947,264

その他の項目

 

 

 

減価償却費

171,999

13,518

185,518

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

296,962

6,710

303,672

(注)1.セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

3,524,878

3,947,264

「その他」の区分の資産

全社資産(注)

9,191,316

10,729,962

財務諸表の資産合計

12,716,194

14,677,227

(注)各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

283,574

303,672

13,089

26,316

296,664

329,989

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                               (千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

㈱成和

671,962

歯車及び歯車装置

 

387,993

工事

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱成和

東京都港区

45,000

各種バルブの販売

(被所有)

直接 39.64

当社製品の販売

役員の兼任

当社アクチュエータ他の販売代理店

735,541

売掛金

197,831

電子記録債権

152,669

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

 

その他の関係会社

 

 

㈱成和

 

 

東京都港区

 

 

45,000

 

 

各種バルブの販売

 

 

(被所有)

直接 39.64

 

 

当社製品の販売及び工事契約

役員の兼任

 

 

当社アクチュエータ他の販売代理店

 

 

1,059,956

売掛金

263,463

電子記録債権

301,709

 

 

 

 

 

 

 

 

 

契約資産

22,009

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売及び工事契約については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

663.03円

779.37円

1株当たり当期純利益

48.12円

108.13円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

48.11円

-円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

685,130

1,539,465

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

685,130

1,539,465

普通株式の期中平均株式数(株)

14,237,714

14,237,418

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,076

(うち新株予約権(株))

(2,076)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,060,991

4,010

400

2,064,601

1,873,968

21,459

190,632

構築物

127,879

1,300

848

128,331

119,622

1,672

8,709

機械及び装置

3,517,536

305,013

29,962

3,792,587

3,323,155

77,081

469,432

車両運搬具

1,128

250

1,378

1,138

10

239

工具、器具及び備品

1,341,271

59,090

1,162

1,399,199

1,349,236

61,332

49,962

土地

1,013,291

1,013,291

1,013,291

リース資産

484,881

484,881

484,881

2,255

0

建設仮勘定

97,871

33,029

94,446

36,455

36,455

有形固定資産計

8,644,851

402,694

126,819

8,920,726

7,152,003

163,811

1,768,723

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

357,721

29,348

3,800

383,270

310,588

21,592

72,681

ソフトウエア仮勘定

22,609

4,400

11,609

15,400

15,400

リース資産

1,162

1,162

1,162

借地権

21,047

21,047

21,047

その他

9,251

9,251

2,428

114

6,822

無形固定資産計

411,792

33,748

15,409

430,131

314,179

21,706

115,951

長期前払費用

1,434

1,434

 

(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

増加額

歯車及び歯車装置事業

スラスタベベル加工設備

286,220

千円

工具、器具及び備品

増加額

歯車及び歯車装置事業

型の購入

45,897

千円

建設仮勘定

増加額

歯車及び歯車装置事業

LSBアクチュエータ組立ライン

14,269

千円

建設仮勘定

増加額

歯車及び歯車装置事業

5軸加工機移設工事

16,988

千円

建設仮勘定

減少額

歯車及び歯車装置事業

機械及び装置への振替

94,446

千円

ソフトウエア

増加額

歯車及び歯車装置事業

FULLWEB-PDMシステム

15,803

千円

ソフトウエア仮勘定

減少額

歯車及び歯車装置事業

ソフトウエアへの振替

11,609

千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

142,877

144,147

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

2,582

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

366,464

222,317

0.58

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

511,923

366,464

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

90,747

90,747

40,823

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)

4,560

233

4,326

賞与引当金

209,398

205,034

209,398

205,034

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、引当債権の回収額であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

474

預金

 

当座預金

2,289,622

普通預金

2,025,509

通知預金

160,000

小計

4,475,132

合計

4,475,606

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

高津伝動精機㈱

58,399

本山振興㈱

51,824

三池物産㈱

20,003

八千代産業㈱

18,020

日栄商事㈱

17,607

その他

44,624

合計

210,479

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

56,499

5月

91,234

6月

26,927

7月

32,164

8月以降

3,653

合計

210,479

(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融

機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期手形5,389千円が含まれております。

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

前澤工業㈱

366,111

㈱成和

301,709

㈱正法工業

171,505

㈱日伝

123,018

椿本興業㈱

102,373

その他

728,949

合計

1,793,668

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

503,834

5月

347,599

6月

273,805

7月

575,176

8月

60,888

9月以降

32,364

合計

1,793,668

(注)期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日電子記録債権124,335千円が含まれております。

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱成和

263,463

北陸電力㈱

179,014

㈱IHI回転機械エンジニアリング

125,259

コスモ石油㈱

85,206

三菱重工業㈱

75,278

その他

1,254,035

合計

1,982,256

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

回転率(回)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

(B)

((A)+(D))÷2

 

 

366

回転率

 

1,523,731

10,497,132

10,038,607

1,982,256

83.5

5.99

 

61.0

 

ホ.商品及び製品

品目

金額(千円)

製品

 

歯車装置

187,125

歯車

23,513

合計

210,639

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

歯車装置

323,784

歯車

226,792

工事

26,141

合計

576,718

 

ト.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

鋳鍛品

115,752

加工部品

419,386

購入部品

307,206

歯車

361,595

モーター

177,094

小計

1,381,035

貯蔵品

 

油塗料

11,697

消耗工具器具備品

9,798

雑品

16,323

小計

37,819

合計

1,418,855

 

②投資その他の資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

投資有価証券

 

 株式

982,806

合計

982,806

 

 

③ 流動負債

イ.電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱成和

137,579

中野合金㈱

31,057

大洋商事㈱

28,425

㈱千代田組

26,034

㈱テクノギア

25,204

その他

649,652

合計

897,954

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

257,216

5月

204,471

6月

199,726

7月

207,450

8月以降

29,089

合計

897,954

(注)期末日満期電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が

金融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日電子記録債務3,378千円が含まれております。

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

明電商事㈱

116,511

㈱成和

47,760

SUN YEH ELECTRICAL IND.CO,LTD.

17,744

㈱テクノギア

10,982

㈱仙北谷

10,850

その他

278,795

合計

482,645

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,155,381

4,164,454

7,000,059

9,622,022

税引前四半期(当期)純利益(千円)

459,915

822,261

1,664,062

2,180,056

四半期(当期)純利益(千円)

298,228

545,960

1,122,711

1,539,465

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

20.95

38.35

78.86

108.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

20.95

17.40

40.51

29.27