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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証業種別株価指数(機械)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
504 |
355 |
352 |
575 |
725 |
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最低株価 |
(円) |
210 |
210 |
251 |
253 |
336 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第118期の1株当たり配当額には、東証一部上場記念配当1円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より、東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用し
ており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
5.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、1938年12月5日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。
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1923年1月 |
晴山自動車機械工場として発足 |
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1938年12月 |
株式会社に改組 晴山自動車工業株式会社を設立 東京都港区白金三光町 資本金 80万円 |
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1950年12月 |
東京都品川区東品川へ移転 |
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1954年12月 |
商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更 |
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1958年4月 |
商標を |
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に制定 |
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1960年7月 |
蒲田工場を新設 減速機部門を強化 |
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1961年9月 |
大阪支店を開設 |
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10月 |
東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1963年6月 |
米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結 |
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1968年3月 |
資本金を6億円に増資 |
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6月 |
米国フィラデルフィア・ギア社とP.T.E.ミキサーに関する技術援助契約締結 |
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10月 |
神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成 品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転 |
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東京支店を開設 |
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1971年12月 |
福岡営業所を開設 |
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1972年5月 |
名古屋営業所、広島営業所を開設 |
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1973年4月 |
米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結 |
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1976年6月 |
㈱ニチギ・エンジニアリングを設立 |
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米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結 |
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リミトルク、カナダ「CSA規格」(電気機器安全国家規格)を取得 |
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1979年8月 |
建設大臣より、一般建設業(電気工事業及び機械器具設置工事業)の許可を受ける |
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12月 |
ニチギ整備㈱を設立 |
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1980年5月 |
リミトルク、米国規格IEEE382の原子力関連検証試験に合格 |
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8月 |
リミトルク、「CENELEC」(欧州電気機械統一規格)の防爆規格に合格 |
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1985年4月 |
RCエンコーダの生産販売を開始 |
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1988年1月 |
MAC(リミトルク診断業務)のサービスを開始 |
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8月 |
ストリングスクリューの生産販売を開始 |
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1990年3月 |
第三者割当増資を実施 払込資本金13億8,880万円となる |
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1991年1月 |
高精度歯車研削工場増設 |
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9月 |
ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始 |
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1994年9月 |
英国オーガストシステムズ社とCS300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結 |
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1995年3月 |
品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得 |
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1996年3月 |
ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス(資本金750万円)を吸収合併 |
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7月 |
ニチギ整備㈱ 商号を㈱ギアシステムズに変更 |
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2000年8月 |
東京支店を閉店し、横浜支店を開設 |
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2001年12月 |
MOVDAS(電動弁運転中診断装置)の販売を開始 |
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2002年4月 |
㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併 |
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2005年2月 |
米国原子力発電所にトルクセンサー納入 |
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2007年2月 |
環境ISO14001の認証を取得 |
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8月 |
リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得 |
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2010年1月 |
電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成 |
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2月 |
ハイスピードジャッキの生産販売を開始 |
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2013年3月 |
電子式アクチュエータの生産販売を開始 |
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2018年4月 |
商標を |
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へ変更 |
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2019年6月 2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 横浜支店を閉店し、東京本社を開設 |
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2021年7月 |
本店所在地を東京都港区西新橋に移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
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当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。
事業内容は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主要製品 |
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歯車及び歯車装置事業 |
バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、 自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車 |
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工事事業 |
バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、 その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等 |
上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) |
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㈱成和 (注)1.2 |
東京都港区 |
45,000 |
歯車及び歯車装置事業、工事事業 |
被所有 39.64 |
当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しておりません。
(1) 提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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歯車及び歯車装置事業 |
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( |
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工事事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー他を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社は2つの労働組合を有しております。それぞれ、日本ギア工業労働組合、日本ギア総合労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は206人と75人であり、重複して加入している従業員もおります。日本ギア工業労働組合は、自動車総連全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。