当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ74百万円増加し105億58百万円となりました。これは主に売上債権等が６億62百万円減少いたしましたが、現金及び預金が６億79百万円、棚卸資産が74百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ３億49百万円増加し50億99百万円となりました。これは主に無形固定資産が13百万円減少いたしましたが、有形固定資産が２億40百万円、投資有価証券が１億52百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ２億４百万円減少し18億12百万円となりました。これは主に仕入債務が１億35百万円、未払法人税等が94百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ28百万円増加し６億83百万円となりました。
純資産は前事業年度末に比べ６億円増加し131億62百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億98百万
円、その他有価証券評価差額金が１億２百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善、各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国の通商政策やウクライナ・中東地域の地政学的リスクの長期化による、資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当中間会計期間の受注高は、60億31百万円（前年同期比21.6％増）、売上高は、42億12百万円（前年同期比0.7％減）、受注残高は、64億21百万円（前事業年度末比39.5％増）となりました。
損益面につきましては、売上原価が22億50百万円（前年同期比6.5％減）、販売費及び一般管理費は11億70百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主に、前期において前払年金費用に係る数理計算上の差異１億27百万円（有利差異）を、当期につきましては43百万円（不利差異）をそれぞれ第１四半期で一括計上したことにより合計１億70百万円増加したことによるものであります。これにより、営業利益は７億91百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は８億17百万円（前年同期比11.1％減）、中間純利益は５億55百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比30.9％増加いたしました。売上高は化学、鉄鋼向けが減少したことにより、前年同期比1.6％減少いたしました。
b.ジャッキ
受注高は火力発電所向け、産業機械用が増加したことにより、前年同期比21.1％増加いたしました。売上高は火力発電所向け、産業機械用が増加したことにより、前年同期比2.8％増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は石油・ガス向け、産業機械用が増加したことにより、前年同期比20.6％増加いたしました。売上高は火力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより、前年同期比1.2％増加いたしました。
d.歯車
受注高は鉄道船舶用、産業機械用が増加したことにより、前年同期比50.9％増加いたしました。売上高は石油・ガス向け、特殊車用が減少したことにより、前年同期比10.4％減少いたしました。
②工事事業
受注高は火力発電所、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比3.1％増加いたしました。売上高は原子力発電所、化学向けが増加したことにより、前年同期比1.2％増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ６億79百万円増加し51億75百万円（前事業年度末比15.1％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、10億92百万円（前年同期比39.0％増）となりました。これは主に税引前中間純利益８億17百万円、減価償却費１億７百万円、売上債権の減少７億55百万円の収入に対し、棚卸資産の増加74百万円、仕入債務の減少１億37百万円、法人税等の支払額３億57百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、３億36百万円（前年同期比57.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、75百万円（前年同期比48.4％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出18百万円、配当金の支払額56百万円によるものであります。
該当事項はありません。