###### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準 原価法

（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法 製品・仕掛品 先入先出法

うち購入製品 移動平均法

うち金型仕掛品等 個別法

原材料 移動平均法

貯蔵品 移動平均法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物 定率法

構築物 定率法

機械及び装置 定率法

車両及び運搬具 定率法

工具、器具及び備品

うち 工具 定額法

器具及び備品 定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び車両運搬具 ２～22年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

為替予約 外貨建債権債務

金利スワップ 借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社は、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団抵当に供されている資産

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
建物 | 83 | 百万円 | 75 | 百万円
土地 | 125 | 百万円 | 125 | 百万円
合計 | 208 | 百万円 | 201 | 百万円

担保付債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
長期借入金(１年超) | 200 | 百万円 | 200 | 百万円
合計 | 200 | 百万円 | 200 | 百万円

※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 11,384 | 百万円 | 9,709 | 百万円
長期金銭債権 | 1,437 | 百万円 | 1,532 | 百万円
短期金銭債務 | 12,316 | 百万円 | 9,586 | 百万円

※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 19,300 | 百万円 | 19,300 | 百万円
借入実行残高 | 500 | 百万円 | 1,209 | 百万円
差引 | 18,800 | 百万円 | 18,090 | 百万円

４ 偶発債務

下記の関係会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
（借入金） |  |  |  | （借入金） |  |  |
河西テック㈱ |  | 100 | 百万円 | 河西テック㈱ |  | 100 | 百万円
M-TEK INC. | (80,680千ドル) | 9,695 | 百万円 | M-TEK INC. | (56,680千ドル) | 6,386 | 百万円
KASAI MEXICANA S.A. de C.V. | (42,257千ドル) | 5,078 | 百万円 | KASAI MEXICANA S.A. de C.V. | (22,199千ドル) | 2,501 | 百万円
Kasai Teck See Co.,Ltd. | (50,000千バーツ) | 185 | 百万円 | Kasai Teck See Co.,Ltd. |  | － | 百万円
PT.Kasai Teck See Indonesia | (100,400,000千ルピア、3,000千ドル、50,000千円) | 1,334 | 百万円 | PT.Kasai Teck See Indonesia | (110,062,500千ルピア、2,215千ドル、350,000千円) | 1,535 | 百万円
東風河西(大連)汽車飾件系統㈲ |  | － | 百万円 | 東風河西(大連)汽車飾件系統㈲ | (25,974千人民元) | 451 | 百万円
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SAS |  | － | 百万円 | KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SAS | (21千ユーロ) | 2 | 百万円
小計 |  | 16,392 | 百万円 | 小計 |  | 10,977 | 百万円
（その他） |  |  |  | （その他） |  |  |
R-TEK Ltd. | (500千ポンド) | 89 | 百万円 | R-TEK Ltd. | (500千ポンド) | 80 | 百万円
小計 |  | 89 | 百万円 | 小計 |  | 80 | 百万円
計 |  | 16,481 | 百万円 | 計 |  | 11,058 | 百万円

上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引（収入分） | 8,347百万円 | 9,069百万円
営業取引（支出分） | 42,171百万円 | 46,538百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 3,094百万円 | 4,344百万円
営業取引以外の取引（支出分） | 2,481百万円 | 19百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給料 | 2,097 | 百万円 | 2,207 | 百万円
支払手数料 | 511 | 百万円 | 669 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 23.6％ | 25.8％
一般管理費 | 76.4％ | 74.2％

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
車両運搬具 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 40 | 百万円 | － | 百万円
計 | 40 | 百万円 | 0 | 百万円

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物 | 9 | 百万円 | 0 | 百万円
構築物 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
機械及び装置 | 5 | 百万円 | 14 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 15 | 百万円 | 19 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,525百万円、関連会社株式872百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,858百万円、関連会社株式828百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
流動資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 191 |  | 220 |
その他 | 224 |  | 281 |
繰延税金資産小計 | 416 |  | 502 |
評価性引当額 | △129 |  | △125 |
繰延税金資産合計 | 286 |  | 376 |
固定資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 660 |  | 445 |
固定資産評価損 | 142 |  | 135 |
投資有価証券評価損 | 74 |  | 70 |
繰越欠損金 | 940 |  | 816 |
関係会社株式評価損 | 292 |  | 461 |
その他 | 124 |  | 112 |
繰延税金資産小計 | 2,234 |  | 2,041 |
評価性引当額 | △1,696 |  | △1,639 |
繰延税金資産合計 | 537 |  | 401 |
繰延税金負債 | △537 |  | △401 |
繰延税金資産の純額 | － |  | － |
固定負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,094 |  | △895 |
その他 | △2 |  | △1 |
繰延税金負債合計 | △1,097 |  | △897 |
繰延税金資産 | 537 |  | 401 |
繰延税金負債の純額 | △559 |  | △496 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額純増減 | △45.8 | ％ | △18.0 | ％
交際費等損金不算入 | △5.2 | ％ | 27.7 | ％
受取配当金益金不算入 | 65.6 | ％ | △405.3 | ％
住民税均等割 | △1.2 | ％ | 6.0 | ％
外国源泉税額 | △20.6 | ％ | 99.6 | ％
過年度法人税等 | － | ％ | 27.6 | ％
試験研究費等の特別税額控除 | － | ％ | △8.1 | ％
税率変更による影響 | △2.6 | ％ | 105.9 | ％
その他 | △2.6 | ％ | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.1 | ％ | △131.2 | ％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8%、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した額）が52百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が５百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が47百万円増加しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。