該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||
減価償却費 | 2,372 | 百万円 | 2,425 | 百万円 |
のれんの償却額 | 47 | 百万円 | 43 | 百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 379 | 10.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月24日 | 普通株式 | 532 | 14.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
I 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) 1.セグメント利益の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||||
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 77円67銭 | 57円48銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期 | 2,951 | 2,188 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,951 | 2,188 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 38,003,605 | 38,083,343 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 77円22銭 | 57円20銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期 | - | - |
普通株式増加数(株) | 225,960 | 183,645 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。