|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
127,695,000 |
|
計 |
127,695,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月22日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
39,511,728 |
39,511,728 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
39,511,728 |
39,511,728 |
－ |
－ |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
平成14年９月１日 |
－ |
39,511,728 |
－ |
5,821 |
(注)△3,680 |
1,455 |
(注) 平成14年６月27日開催の定時株主総会決議における資本準備金減少決議に基づく減少であり、平成14年９月１日にその他資本剰余金に振り替えております。
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
- |
32 |
32 |
149 |
172 |
5 |
11,289 |
11,679 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
- |
116,552 |
5,975 |
106,178 |
77,845 |
5 |
88,448 |
395,003 |
11,428 |
|
所有株式数の割合(％) |
- |
29.51 |
1.51 |
26.88 |
19.71 |
0.00 |
22.39 |
100.00 |
－ |
(注) １．自己株式780,982株は「個人その他」に7,809単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
２．業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は「金融機関」に1,554単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
３．株式の状況の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式数50単元が含まれております。
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１．上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が780千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.98％であります。
２．（注）１の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
|
－ |
－ |
|
普通株式 |
780,900 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
38,719,400 |
387,194 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
11,428 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
39,511,728 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
387,194 |
－ |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式） |
神奈川県高座郡寒川町 宮山3316 |
780,900 |
－ |
780,900 |
1.98 |
|
河西工業株式会社 |
|||||
|
計 |
－ |
780,900 |
－ |
780,900 |
1.98 |
（注）保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式 155,400株は含まれておりません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
25 |
34,950 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ストックオプションの権利行使） |
253,000 |
106,829,250 |
26,000 |
10,994,880 |
|
保有自己株式数 |
780,982 |
－ |
754,982 |
－ |
(注１) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(注２) 保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式 155,429株は含まれておりません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。
利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、今後の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、上記の方針及び当期の業績の総合的な検討に基づき、１株当たり普通配当34円（うち中間配当金17円）としております。
内部保留資金につきましては、取引先ニーズに応えるための商品開発や生産性向上、拡販のための設備投資等に有効活用し、併せて財務体質の強化を図っていく所存であります。
なお、当社は取締役会の決議に基づき中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
|
|
平成29年11月７日 |
取締役会 |
654 |
17.00 |
|
平成30年６月22日 |
定時株主総会 |
658 |
17.00 |
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
794 |
1,110 |
1,953 |
1,521 |
1,957 |
|
最低(円) |
409 |
614 |
970 |
849 |
1,276 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,704 |
1,957 |
1,933 |
1,927 |
1,768 |
1,478 |
|
最低(円) |
1,614 |
1,720 |
1,737 |
1,748 |
1,413 |
1,318 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
全般 |
渡邊邦幸 |
昭和24年１月15日生 |
|
（注）３ |
119,000 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
全般 |
堀 浩治 |
昭和28年１月24日生 |
|
（注）３ |
34,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役専務 |
北・南米地域 |
杉沢正基 |
昭和26年２月10日生 |
|
（注）３ |
15,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役専務 |
管理統括グループ担当 日本地域統括担当 環境管理統括責任者 個人情報統括管理者 |
半谷勝二 |
昭和32年８月11日生 |
|
（注）３ |
22,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役専務 |
品質保証統括グループ担当 |
西川 至 |
昭和30年５月14日生 |
|
（注）３ |
17,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
上島宏之 |
昭和40年11月５日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
平田省三 |
昭和23年３月23日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
伊豆野学 |
昭和31年10月16日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
横山和彦 |
昭和28年９月18日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
207,000 |
(注) １ 取締役 上島宏之、平田省三、伊豆野学、横山和彦の４名は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
議長 伊豆野学 委員 平田省三 委員 横山和彦
３ 取締役（監査等委員を除く。）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、スピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の27名であります。
(取締役を兼任する執行役員 : ３名)
|
取締役専務執行役員 |
杉沢正基 |
北・南米地域統括担当 |
|
取締役専務執行役員 |
半谷勝二 |
管理統括グループ担当、日本地域統括担当 |
|
取締役専務執行役員 |
西川 至 |
品質保証統括グループ担当、生産統括グループ担当、 |
(執行役員 : 24名)
|
専務執行役員 |
山道昇一 |
中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件(有)董事長・総経理、開封河西汽車飾件(有)総経理 |
|
専務執行役員 |
黒井義博 |
営業統括グループ担当 |
|
常務執行役員 |
松谷英明 |
アセアン地域統括担当、KASAI TECK SEE CO., LTD.取締役社長 |
|
常務執行役員 |
木内章詞 |
開発統括グループ担当、製品開発グループ（開発統括部、基礎技術開発部）担当、トリム開発グループ（天井設計部、サンバイザー設計部）担当、調達統括グループ担当 |
|
常務執行役員 |
小野浩之 |
原価企画・原低推進グループ担当 プログラムダイレクター |
|
常務執行役員 |
富松和典 |
品質保証グループ（第１品質保証部、サプライヤー品質保証部）担当 兼）第１品質保証部長 |
|
常務執行役員 |
平井一男 |
営業統括グループ副担当、営業グループ（第３営業部)担当、営業地域担当（北米） |
|
常務執行役員 |
小林弘治 |
中国地域生産担当、広州河西汽車内飾件(有)副総経理 |
|
常務執行役員 |
山根利公 |
プログラムダイレクターグループ（第２プログラムダイレクター部）担当 プログラムダイレクター、商品企画グループ担当 プログラムダイレクター |
|
執行役員 |
竹ノ内清 |
営業グループ（第２営業部）担当、営業地域担当（日本） |
|
執行役員 |
寺田 孝 |
KASAI UK LTD取締役社長 |
|
執行役員 |
田村谷誠 |
製品開発グループ(先行開発部、企画・デザイン開発室、試作・実験部)担当 |
|
執行役員 |
佐藤英明 |
生産技術グループ担当 |
|
執行役員 |
石井康氏 |
製造グループ担当、生産管理グループ担当、国内関係会社（生産拠点）担当、日本地域統括副担当（生産） |
|
執行役員 |
横山俊児 |
品質保証グループ（第２品質保証部）担当 |
|
執行役員 |
岸本武祐 |
営業グループ(第４営業部)担当、営業地域担当（欧州、インド） |
|
執行役員 |
松本興宜 |
KASAI INDIA (CHENNAI) PRIVATE LIMITED取締役社長 |
|
執行役員 |
田村 優 |
営業グループ(営業企画部、第１営業部)担当、営業地域担当（中国、ASEAN、韓国） 兼）営業企画部長 |
|
執行役員 |
宮坂政志 |
調達グループ担当 |
|
執行役員 |
山岸真二 |
KASAI SLOVAKIA s.r.o.取締役社長 |
|
執行役員 |
新井良太 |
東風河西(大連)汽車飾件系統(有)総経理 |
|
執行役員 |
下ノ村宏治 |
トリム開発グループ(第１設計部、第２設計部、第３設計部)担当 |
|
執行役員 |
阿部 健 |
プログラムダイレクターグループ（第１プログラムダイレクター部）担当 プログラムダイレクター |
|
執行役員 |
清水孝一 |
KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.取締役社長 |
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
|
杉野翔子 |
昭和20年８月７日生 |
昭和48年４月 弁護士登録 昭和48年４月 藤林法律事務所勤務 平成６年４月 藤林法律事務所 パートナー弁護士（現） 平成19年３月 木徳神糧㈱ 社外監査役（現） 平成26年６月 青木信用金庫 員外監事（現） |
－ |
|
平成29年３月 ㈱ＭＤＩ |
(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
当社グループは創業以来、「社会の信用を、企業の繁栄を、相互の幸福を」を社訓と定め、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様や社会からの信頼を高め、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、最高の品質と価格競争力をもった製品を提供することにより、社会に貢献できる企業をめざしてまいりました。当社ではステークホルダーの皆様からの、なお一層の信頼獲得のためにはコーポレート・ガバナンスの強化・充実が最重要課題と認識しており、より透明度の高い経営システムの構築に積極的に取組んでおります。
① 企業統治の体制
当社は2002年に執行役員制度を導入して以来、経営の意思決定と業務の執行との分離を図っております。取締役会は毎月１回以上開催し、法令で定められた事項及び経営の基本方針・重要事項等について決議を行う他、執行役員の業務執行の監督を行っております。経営会議は毎月開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くし、また経営課題への迅速な対応を行っております。その他の経営体制としては、役員会、地域事業会議等を設け、毎月開催しております。
当社は、監査・監督の強化を目的として、2016年６月24日開催の定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は監査等委員３名（３名ともに独立社外取締役。）で構成されております。監査等委員は取締役会をはじめとした重要な会議に出席し経営の監査を実施しております。
当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
以上の現体制が、取締役会による経営の意思決定・業務執行の監督及び監査等委員会による経営の監査を有効ならしめる上で、当社にもっとも相応しいガバナンス体制であると判断しております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
当社は業務執行部門から独立した代表取締役会長直轄の内部監査室において、各部門及び各子会社の業務の執行、法令への適合状況についての内部監査を行い、監査結果に対して改善を実施しております。この内部監査を通じてコンプライアンス経営が確実に行われていることを検証するとともに、指摘事項の改善により、企業の信頼度を継続的に高めております。
監査等委員会は、国内工場及び国内・海外関係会社の業務監査、内部体制監査等を内部監査室と連携して実施しております。また、会計監査人とは国内関係会社の期中監査人往査等において連携を図っております。
③ 社外取締役
当社は社外取締役４名（内３名は監査等委員である社外取締役。）を選任しております。
社外取締役である上島宏之は、当社株主である長瀬産業株式会社の執行役員であり、当社は同社と商取引があります。同氏はグローバルな視点に基づく客観的かつ専門的な識見を当社の経営に反映するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価や社内における内部統制に係る諸活動結果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督等の機能の実効性向上を図っております。
監査等委員である社外取締役平田省三氏と当社の間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役伊豆野学氏は当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役横山和彦氏は当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員である平田氏と横山氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の伊豆野氏は長年にわたり法務の責任者を歴任し、社内監査役並びに社外監査役の経験も有しております。監査等委員３名はいずれも経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、監査等委員会が定めた監査の方針に従って、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務執行状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職務について、その適法性・妥当性の観点から意見を述べ、監査計画に従い他の監査等委員である取締役、内部監査室と連携し監査を行っております。会計監査人との連携に関しては、年度毎の監査計画説明や四半期毎の監査結果説明等の機会を通じて会計監査上の重点監査項目や留意点の聴取を行い、監査の実効性向上を図っております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定め、その選任に際しては、同基準に照らして判断しております。なお、当社は監査等委員である平田省三氏を株式会社東京証券取引所の規定する独立役員として届け出ております。また、伊豆野学氏及び横山和彦氏についても、独立役員として指名し、同取引所に届ける予定であります。
＜独立性基準＞
下記１から６のいずれかに該当する場合には、独立性を有しないものとする。
１．当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）を主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業（注1）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
２．当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先（注2）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
３．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（注3）その他の財産を受けている弁護士、公認会計士、税理士もしくはコンサルタント等、又は当社グループから多額の金銭その他の財産を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
４．当社の10％以上の議決権を保有する個人、又は企業の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
５．過去１年以内に上記１～４に該当していた者
６．次の（１）から（５）までのいずれかに掲げる者
（１）前１項から５項に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
（２）当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上の配偶者又は二親等以内の親族
（３）当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上の配偶者又は二親等以内の親族
（４）過去１年以内に、当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族
（５）過去１年以内に、当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族
注：
１．「当社グループを主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業」とは、その企業の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の金額の支払を、当社グループから受けている企業をいう。
２．「当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先」とは、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の金額を、当社グループに支払っている企業をいう。
３.「多額」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・団体の場合は３事業年度の平均の総売上高の２％以上の金額をいう。
④ 責任限定契約
当社は会社法427条第１項に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
ストック オプション |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） (社外取締役を除く。) |
187 |
147 |
39 |
－ |
5 |
|
取締役（監査等委員） (社外取締役を除く。) |
16 |
16 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
18 |
18 |
－ |
－ |
2 |
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、職責に相応していること、優秀な人材が確保できること、社会的に妥当な水準であることを基本として、取締役（監査等委員を除く。）につきましては取締役会が、取締役（監査等委員）につきましては監査等委員会がそれぞれ決定いたします。
なお、取締役の報酬等は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して定め、報酬総額の上限はそれぞれ、株主総会において決議された金額となります。
ａ. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は固定報酬部分と年間業績に係る賞与とで構成し、固定部分は、地位、常勤・非常勤の別に一定レンジ内で決定し、年間業績に係る賞与は一事業年度の会社業績並びに本人業績を鑑み、固定部分に対する一定比率で決定いたします。
ｂ. 取締役（監査等委員）の報酬
取締役（監査等委員）の報酬は固定報酬分のみとし、常勤・非常勤の別に一定レンジ内で決定いたします。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
23 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
4,295 |
百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
㈱タチエス |
905,800 |
2,008 |
提携関係の維持・発展のため |
|
富士重工業㈱ |
145,500 |
594 |
取引関係の維持・発展のため |
|
日産自動車㈱ |
307,808 |
308 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱ヨロズ |
170,000 |
291 |
協力関係の維持・発展のため |
|
プレス工業㈱ |
317,000 |
176 |
協力関係の維持・発展のため |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
220,003 |
113 |
取引関係の維持・発展のため |
|
横浜冷凍㈱ |
65,000 |
71 |
協力関係の維持・発展のため |
|
本田技研工業㈱ |
20,422 |
68 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
330,920 |
67 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱りそなホールディングス |
107,800 |
64 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
12,545 |
50 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱ユーシン |
69,000 |
50 |
協力関係の維持・発展のため |
|
川田テクノロジーズ㈱ |
6,270 |
44 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱シンニッタン |
65,000 |
43 |
協力関係の維持・発展のため |
|
長瀬産業㈱ |
20,342 |
31 |
取引関係の維持・発展のため |
|
住友化学㈱ |
36,000 |
22 |
取引関係の維持・発展のため |
|
三ツ星ベルト㈱ |
10,000 |
10 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
10,890 |
7 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱大和證券グループ本社 |
11,187 |
7 |
取引関係の維持・発展のため |
|
共和レザー㈱ |
6,000 |
5 |
協力関係の維持・発展のため |
|
ニチハ㈱ |
120 |
0 |
取引関係の維持・発展のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
㈱タチエス |
905,800 |
1,723 |
提携関係の維持・発展のため |
|
㈱ＳＵＢＡＲＵ |
145,500 |
507 |
取引関係の維持・発展のため |
|
日産自動車㈱ |
307,808 |
339 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱ヨロズ |
170,000 |
304 |
協力関係の維持・発展のため |
|
プレス工業㈱ |
317,000 |
200 |
協力関係の維持・発展のため |
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
220,003 |
129 |
取引関係の維持・発展のため |
|
本田技研工業㈱ |
22,687 |
83 |
取引関係の維持・発展のため |
|
横浜冷凍㈱ |
65,000 |
67 |
協力関係の維持・発展のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
330,920 |
63 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱りそなホールディングス |
107,800 |
60 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
12,545 |
55 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱ユーシン |
69,000 |
52 |
協力関係の維持・発展のため |
|
長瀬産業㈱ |
20,342 |
36 |
取引関係の維持・発展のため |
|
川田テクノロジーズ㈱ |
6,270 |
35 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱シンニッタン |
65,000 |
29 |
協力関係の維持・発展のため |
|
住友化学㈱ |
36,000 |
22 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱大和證券グループ本社 |
11,187 |
7 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
10,890 |
7 |
取引関係の維持・発展のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|||
|
貸借対照表 計上額の合計額 |
貸借対照表 計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式以外の株式 |
843 |
1,188 |
20 |
－ |
1,098 |
⑦ 会計監査の状況
当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
津田 良洋 （有限責任監査法人トーマツ）
京嶋 清兵衛（有限責任監査法人トーマツ）
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 12名
⑧ 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び取締役の選任は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
59 |
－ |
61 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
2 |
－ |
4 |
|
合計 |
59 |
2 |
61 |
4 |
前連結会計年度
当社の重要な海外子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査又はレビュー業務に基づく報酬等として132百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の重要な海外子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査又はレビュー業務に基づく報酬等として112百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成した財務諸表等の信頼性や適正性について、利害関係者や投資家等への社会的責任として、独立した立場での法定監査を監査法人等に委託しております。その保証業務対価としての監査報酬は、社会的な水準及び監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。