１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、KASAI SLOVAKIA s.r.o.を、当連結会計年度において新規に設立し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KASAI NORTH AMERICA, INC.、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.、KASAI UK LTD、広州河西汽車内飾件㈲、KASAI TECK SEE CO.,LTD.、PT.KASAI TECK SEE INDONESIA、開封河西汽車飾件㈲、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲、東風河西（武漢）頂飾系統㈲の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
親会社及び国内連結子会社
評価基準 原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
在外連結子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、親会社の工具、器具及び備品のうち工具並びに親会社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金収入」、「補助金の受取額」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険金の受取額」164百万円、「その他」639百万円は、「補助金収入」△45百万円、「補助金の受取額」243百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△92百万円、「その他」697百万円として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）並びに執行役員、技師長及び主務（以下あわせて「取締役及び執行役員等」という。）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員等に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員等に対し、役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則として取締役及び執行役員等が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。取締役及び執行役員等に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、当連結会計年度 255百万円であります。
② 当該自社の株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
2,013 |
百万円 |
2,100 |
百万円 |
|
投資有価証券(出資金) |
549 |
百万円 |
729 |
百万円 |
|
合計 |
2,562 |
百万円 |
2,829 |
百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
99 |
百万円 |
90 |
百万円 |
|
土地 |
309 |
百万円 |
309 |
百万円 |
|
合計 |
408 |
百万円 |
399 |
百万円 |
上記のうち、工場財団設定分
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
66 |
百万円 |
60 |
百万円 |
|
土地 |
125 |
百万円 |
125 |
百万円 |
|
合計 |
192 |
百万円 |
186 |
百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
長期借入金 |
200 |
百万円 |
200 |
百万円 |
|
合計 |
200 |
百万円 |
200 |
百万円 |
上記のうち、工場財団設定分
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
長期借入金(１年超) |
200 |
百万円 |
200 |
百万円 |
|
合計 |
200 |
百万円 |
200 |
百万円 |
※３ 親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
19,300 |
百万円 |
19,300 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
5,800 |
百万円 |
|
差引 |
19,300 |
百万円 |
13,500 |
百万円 |
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
371 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
百万円 |
19 |
百万円 |
|
合計 |
－ |
百万円 |
390 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃及び発送諸費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
12 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
9 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
土地 |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
計 |
30 |
百万円 |
24 |
百万円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
8 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
16 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
百万円 |
26 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
計 |
28 |
百万円 |
71 |
百万円 |
※６ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
処分予定資産 |
建物及び構築物 |
千葉県 いすみ市 |
1百万円 |
|
土地 |
千葉県 いすみ市 |
17百万円 |
|
|
計 |
18百万円 |
||
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物 |
埼玉県 坂戸市 |
4百万円 |
|
土地 |
埼玉県 坂戸市 |
31百万円 |
|
|
計 |
35百万円 |
||
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
自動車内装部品用 |
建物及び構築物 |
滋賀県 東近江市 |
10百万円 |
|
機械装置 |
滋賀県 東近江市 |
88百万円 |
|
|
計 |
99百万円 |
||
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
自動車内装部品用 |
建物及び構築物 |
群馬県 太田市 |
2百万円 |
|
機械装置 |
群馬県 太田市 |
169百万円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
群馬県 太田市 |
6百万円 |
|
|
計 |
179百万円 |
||
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
自動車内装部品用 |
機械装置 |
中国 広東省 |
13百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
中国 広東省 |
10百万円 |
|
|
計 |
24百万円 |
||
当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
千葉県いすみ市の建物、構築物及び土地については、売却が決定されたものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
埼玉県坂戸市の建物、構築物及び土地については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
滋賀県東近江市、群馬県太田市及び中国広東省の建物、構築物、機械装置、工具、器具及び備品及び土地は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、構築物、機械装置及び工具、器具及び備品については処分見込額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
自動車内装部品用 |
機械装置 |
滋賀県 東近江市 |
25百万円 |
|
建設仮勘定 |
滋賀県 東近江市 |
312百万円 |
|
|
土地 |
滋賀県 東近江市 |
10百万円 |
|
|
計 |
348百万円 |
||
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
自動車内装部品用 |
機械装置 |
中国 広東省 |
3百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
中国 広東省 |
4百万円 |
|
|
計 |
8百万円 |
||
当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別物件単位をグルーピングの単位としております。
滋賀県東近江市及び中国広東省の機械装置、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定は、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等を基準とした価格、機械装置及び工具、器具及び備品、建設仮勘定については処分見込額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
661 |
44 |
|
組替調整額 |
－ |
△14 |
|
税効果調整前 |
661 |
30 |
|
税効果額 |
△200 |
△5 |
|
その他有価証券評価差額金 |
461 |
25 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,571 |
497 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
377 |
289 |
|
組替調整額 |
431 |
324 |
|
税効果調整前 |
808 |
614 |
|
税効果額 |
△209 |
△151 |
|
退職給付に係る調整額 |
599 |
462 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△222 |
52 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,733 |
1,038 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
39,511,728 |
－ |
－ |
39,511,728 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
1,445,330 |
56 |
256,000 |
1,189,386 |
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストックオプションの権利行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
85 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
85 |
||
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
532 |
14.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月７日 |
普通株式 |
572 |
15.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
651 |
17.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
39,511,728 |
－ |
－ |
39,511,728 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
1,189,386 |
155,454 |
408,429 |
936,411 |
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取り25株及び株式給付信託による自社の株式の取得155,429株によるものであり、減少はストックオプションの権利行使253,000株及び株式給付信託への自社の株式の処分155,429株によるものであります。
なお、当期連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数は155,429株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
||
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
651 |
17.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年11月７日 |
普通株式 |
654 |
17.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
658 |
17.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
15,928 |
百万円 |
19,598 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,642 |
百万円 |
△1,607 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,285 |
百万円 |
17,990 |
百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
3,694 |
百万円 |
679 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
1年内 |
319 |
百万円 |
322 |
百万円 |
|
1年超 |
389 |
百万円 |
588 |
百万円 |
|
合計 |
709 |
百万円 |
910 |
百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、財務部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
15,928 |
15,928 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
28,403 |
28,403 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,882 |
4,882 |
－ |
|
資産計 |
49,213 |
49,213 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
25,469 |
25,469 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
837 |
837 |
－ |
|
(３) 短期リース債務 |
1,907 |
1,907 |
－ |
|
(４) 未払金 |
3,137 |
3,137 |
－ |
|
(５) 未払法人税等 |
1,164 |
1,164 |
－ |
|
(６) 長期借入金 |
23,162 |
23,363 |
200 |
|
(７) 長期リース債務 |
894 |
894 |
－ |
|
負債計 |
56,574 |
56,774 |
200 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
19,598 |
19,598 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
25,874 |
25,874 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,916 |
4,916 |
－ |
|
資産計 |
50,389 |
50,389 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
23,163 |
23,163 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
6,488 |
6,488 |
－ |
|
(３) 短期リース債務 |
1,171 |
1,171 |
－ |
|
(４) 未払金 |
1,839 |
1,839 |
－ |
|
(５) 未払法人税等 |
1,218 |
1,218 |
－ |
|
(６) 長期借入金 |
21,001 |
21,214 |
213 |
|
(７) 長期リース債務 |
185 |
185 |
－ |
|
負債計 |
55,068 |
55,281 |
213 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 短期リース債務、(４) 未払金並びに(５) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(７) 長期リース債務
これらは原則として２年以内の契約であり、現況の利率が新規にリース取引を行った場合に想定される利率とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
3,131 |
3,397 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
15,928 |
|
受取手形及び売掛金 |
28,403 |
|
合計 |
44,331 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
19,598 |
|
受取手形及び売掛金 |
25,874 |
|
合計 |
45,473 |
(注４) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
837 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,894 |
5,317 |
4,937 |
4,369 |
643 |
－ |
|
リース債務 |
1,907 |
875 |
9 |
4 |
2 |
3 |
|
合計 |
10,639 |
6,193 |
4,946 |
4,373 |
646 |
3 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,488 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,506 |
6,167 |
5,635 |
1,896 |
795 |
－ |
|
リース債務 |
1,171 |
144 |
14 |
12 |
9 |
4 |
|
合計 |
14,166 |
6,312 |
5,650 |
1,908 |
804 |
4 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
4,882 |
1,175 |
3,707 |
|
小計 |
4,882 |
1,175 |
3,707 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
4,882 |
1,175 |
3,707 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
4,916 |
1,178 |
3,737 |
|
小計 |
4,916 |
1,178 |
3,737 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
4,916 |
1,178 |
3,737 |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
18 |
14 |
－ |
|
合計 |
18 |
14 |
－ |
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しており、また重要性が乏しいため注記を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出制度と同様に会計処理している複数事業主制度として「日本自動車部品工業企業年金基金」に加入しておりましたが、平成30年３月31日付で脱退したことにより、当連結会計年度において、企業年金基金脱退特別掛金として60百万円を拠出し、特別損失に計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
14,210 |
13,908 |
|
勤務費用 |
603 |
643 |
|
利息費用 |
△4 |
13 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△140 |
153 |
|
退職給付の支払額 |
△761 |
△720 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,908 |
13,998 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
10,769 |
11,572 |
|
期待運用収益 |
215 |
231 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
237 |
443 |
|
事業主からの拠出額 |
1,111 |
1,127 |
|
退職給付の支払額 |
△761 |
△720 |
|
年金資産の期末残高 |
11,572 |
12,654 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
171 |
204 |
|
退職給付費用 |
92 |
96 |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
△14 |
|
制度への拠出額 |
△67 |
△85 |
|
その他 |
9 |
△25 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
204 |
174 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,190 |
14,237 |
|
年金資産 |
△11,747 |
△12,838 |
|
|
2,442 |
1,398 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
97 |
120 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,539 |
1,518 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,539 |
1,518 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,539 |
1,518 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
603 |
643 |
|
利息費用 |
△4 |
13 |
|
期待運用収益 |
△215 |
△231 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
426 |
324 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
4 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
92 |
96 |
|
その他 |
0 |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
908 |
845 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
804 |
614 |
|
過去勤務費用 |
4 |
－ |
|
合計 |
808 |
614 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
602 |
△11 |
|
合計 |
602 |
△11 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
国内債券 |
30％ |
30％ |
|
外国債券 |
8％ |
9％ |
|
国内株式 |
22％ |
24％ |
|
外国株式 |
17％ |
17％ |
|
その他(注) |
23％ |
20％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.1％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
6.3％ |
6.3％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度288百万円、当連結会計年度380百万円であります。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度と同様に会計処理している複数事業主制度として「日本自動車部品工業企業年金基金」に加入しておりましたが、平成30年３月31日付で脱退したことにより、当連結会計年度において、企業年金基金脱退特別掛金として60百万円を拠出し、特別損失に計上しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
22百万円 |
－百万円 |
|
|
平成26年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成26年６月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ３ 当社執行役員 23 当社従業員 １ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
平成26年7月31日 |
|
権利確定条件 |
原則として、引受日(平成26年7月31日)以降、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
定められていない |
|
権利行使期間 |
平成28年８月１日～平成31年７月31日 |
|
新株予約権の数(個) (注)２ |
131 [105] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２ |
普通株式 131,000株 [105,000株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２ |
１株当たり764 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)２ |
発行価格 764 資本組入額 382 |
|
新株予約権の行使の条件 (注)２ |
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。さらに、新株予約権の相続はこれを認めない。 その他の条件は、平成26年６月20日開催の株主総会及び同総会後の新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の引受者との間で締結する「新株予約権総数引受契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２ |
新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２ |
－ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日か
ら提出日の前月末現在(平成30年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における変更はありま
せん。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月20日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
384,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
253,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
131,000 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月20日 |
|
権利行使価格（円） |
764 |
|
行使時平均株価（円） |
1,590.58 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
222 |
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
417 |
|
386 |
|
|
未払費用 |
502 |
|
306 |
|
|
その他 |
1,610 |
|
1,497 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,530 |
|
2,191 |
|
|
評価性引当額 |
△201 |
|
△203 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,329 |
|
1,987 |
|
|
繰延税金負債 |
－ |
|
△279 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,329 |
|
1,707 |
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
前払費用 |
－ |
|
△670 |
|
|
その他 |
－ |
|
△0 |
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△670 |
|
|
繰延税金資産 |
－ |
|
279 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
△390 |
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
380 |
|
305 |
|
|
投資有価証券等評価損 |
70 |
|
69 |
|
|
関係会社株式評価損 |
477 |
|
477 |
|
|
減損損失 |
597 |
|
625 |
|
|
繰越欠損金 |
868 |
|
960 |
|
|
在外子会社の繰越税額控除 |
－ |
|
213 |
|
|
その他 |
855 |
|
1,339 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,249 |
|
3,992 |
|
|
評価性引当額 |
△2,015 |
|
△2,099 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,234 |
|
1,892 |
|
|
繰延税金負債 |
△636 |
|
△1,319 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
597 |
|
573 |
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,096 |
|
△1,102 |
|
|
減価償却費 |
△1,787 |
|
△1,147 |
|
|
在外関係会社の留保利益 |
△1,650 |
|
△2,021 |
|
|
その他 |
△244 |
|
△308 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,778 |
|
△4,579 |
|
|
繰延税金資産 |
636 |
|
1,319 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△4,142 |
|
△3,260 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等損金不算入 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
受取配当金等益金不算入 |
△11.1 |
％ |
△10.7 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.3 |
％ |
1.1 |
％ |
|
評価性引当額純増減 |
0.1 |
％ |
0.6 |
％ |
|
在外子会社税率差異影響 |
△1.9 |
％ |
△4.9 |
％ |
|
子会社からの受取配当金消去 |
11.5 |
％ |
10.6 |
％ |
|
外国源泉税額 |
1.5 |
％ |
2.8 |
％ |
|
税率変更による影響 |
0.3 |
％ |
△5.7 |
％ |
|
在外子会社の留保利益 |
△0.2 |
％ |
2.7 |
％ |
|
のれん償却額 |
0.3 |
％ |
0.3 |
％ |
|
その他 |
△3.7 |
％ |
△0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0 |
％ |
27.6 |
％ |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日（現地日付）に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35％から21％に引き下げられることとなりました。この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）と法人税等調整額がそれぞれ803百万円減少しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90％以上を占めております。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、「アジア」に含めていた KASAI INDIA (CHENNAI) PRIVATE LTD.（インド）を「欧州」に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ セグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△2,994百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額△3,119百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ セグメント利益の調整額△432百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△6,565百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額△5,326百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車株式会社 |
147,722 |
日本、北米、欧州、アジア |
|
本田技研工業株式会社 |
46,865 |
日本、北米、欧州、アジア |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車株式会社 |
145,106 |
日本、北米、欧州、アジア |
|
本田技研工業株式会社 |
54,186 |
日本、北米、欧州、アジア |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 株主 |
長瀬産業㈱ |
東京都 中央区 |
9,699 |
化学品 専門商社 |
(所有) 直接 0.0 (被所有) 直接14.1 |
当社材料の 主要仕入先 |
材料の購入 |
4,953 |
買掛金 |
1,770 |
（注）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 株主 |
長瀬産業㈱ |
東京都 中央区 |
9,699 |
化学品 専門商社 |
(所有) 直接 0.0 (被所有) 直接13.9 |
当社材料の 主要仕入先 |
材料の購入 |
4,870 |
買掛金 |
1,643 |
（注）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 株主の子会社 |
Nagase |
米国 ニュー・ヨーク州 |
千米ドル3,500 |
化学品 専門商社 |
－ |
当社子会社の 材料の仕入先 |
材料の購入 |
8,187 |
買掛金 |
1,382 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 株主の子会社 |
Nagase |
米国 ニュー・ヨーク州 |
千米ドル3,500 |
化学品 専門商社 |
－ |
当社子会社の 材料の仕入先 |
材料の購入 |
7,809 |
買掛金 |
1,206 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,398円75銭 |
1,582円11銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
236円29銭 |
200円46銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
235円15銭 |
199円82銭 |
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,017 |
7,709 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
9,017 |
7,709 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
38,161,900 |
38,458,450 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
185,210 |
124,806 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(185,210) |
(124,806) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
61,041 |
69,713 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
7,438 |
8,683 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(85) |
(29) |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(7,352) |
(8,654) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
53,603 |
61,030 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
38,322,342 |
38,575,317 |
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は59千株、期末株式数は155千株であります。
該当事項はありません。