該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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（連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間において、KASAI SLOVAKIA s.r.o.を新規に設立し、連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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（業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）並びに執行役員、技師長及び主務（以下あわせて「取締役及び執行役員等」という。）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要 本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員等に対し、当社株式を給付する仕組みです。 取締役及び執行役員等に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項 ① 信託における帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間 255百万円であります。 ② 当該自社の株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
371 |
百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
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合計 |
－ |
百万円 |
371 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
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減価償却費 |
7,253 |
百万円 |
7,513 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
119 |
百万円 |
114 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
532 |
14.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
572 |
15.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
651 |
17.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月７日 |
普通株式 |
654 |
17.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。