【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    (連結の範囲の重要な変更)

  第1四半期連結会計期間より、Kasai(Germany)GmbHを新規に設立し、当第2四半期連結会計期間においては、武漢河達汽車飾件有限公司を新規に設立し、連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、第1四半期連結会計期間より適用しております。

 ASC第606号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

 この結果、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,929百万円減少しております。なお、期首の利益剰余金、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

建物及び構築物

371

百万円

371

百万円

機械装置及び運搬具

19

百万円

19

百万円

合計

390

百万円

390

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

のれん償却額

79

百万円

78

百万円

運賃及び発送諸費

1,482

百万円

1,553

百万円

給料

2,609

百万円

2,846

百万円

賞与引当金繰入額

133

百万円

127

百万円

退職給付費用

130

百万円

117

百万円

減価償却費

290

百万円

342

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

現金及び預金勘定

22,630

百万円

19,764

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,715

百万円

△1,804

百万円

現金及び現金同等物

19,915

百万円

17,960

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月22日
定時株主総会

普通株式

658

17.00

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は2百万円であります。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月6日
取締役会

普通株式

698

18.00

2018年9月30日

2018年12月6日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は2百万円であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

699

18.00

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は2百万円であります。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月8日
取締役会

普通株式

699

18.00

2019年9月30日

2019年12月5日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は2百万円であります。