【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    （連結の範囲の重要な変更）

  第１四半期連結会計期間より、Kasai（Germany）GmbHを新規に設立し、第２四半期連結会計期間においては、武漢河達汽車飾件有限公司を新規に設立し、連結の範囲に含めております。

    （持分法適用の範囲の重要な変更）

  当第３四半期連結会計期間より、広東河澤汽車飾件有限公司を新規に設立し、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、第１四半期連結会計期間より適用しております。

　ASC第606号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

　この結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,369百万円減少しております。なお、期首の利益剰余金、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
建物及び構築物	371	百万円	371	百万円
機械装置及び運搬具	19	百万円	19	百万円
合計	390	百万円	390	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)
減価償却費	7,049	百万円	7,337	百万円
のれんの償却額	117	百万円	123	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	658	17.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	698	18.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

(注) １. 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２. 2018年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	699	18.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	699	18.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

(注) １. 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２. 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。