(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である河西テック株式会社は当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報 告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当社は、2020年８月28日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月に特別早期退職優遇制度による退職者募集を行いましたが、想定人員に満たなかったため、引き続き人員の適正化を実現することを目的に、2020年11月16日から2020年11月27日において追加募集を実施することといたしました。内容につきましては、以下のとおりであります。
(1) 実施理由
当社は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響もあり、業績の見通しが非常に厳しいものとなっております。こうした中で、当社は業績の回復はもとより、市場環境の変化へ対応していくため、抜本的な事業構造改革に着手することを決定しました。この取組みの一環として、当社人員の適正化を実現することを目的に、特別早期退職優遇制度による退職者の募集を行うことといたしました。
(2) 希望退職者の追加募集の実施
① 募集人員：300名程度
② 募集対象：2021年３月31日時点で、勤続５年以上、満40歳以上の正規社員及び契約社員
③ 募集期間：2020 年 11 月 16 日～11 月 27 日
④ 退 職 日：2020 年 12 月 31 日
(3) 今後の見通し
今回の早期退職募集に伴い発生する特別加算金等は、2021年３月期において特別損失として計上する予定であり、当第２四半期連結会計期間においては、2020年９月７日～2020年９月18日の期間に募集を行った結果、特別損失として290百万円を計上いたしました。なお、2020年11月の追加募集の影響額につきましては、応募者数及びその内訳が不透明であり、提出日現在において合理的に算出することは困難であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は１百万円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。