(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。
＜社訓＞
１．社会の信用を "Gain Trust from Society"
２．企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company"
３．相互の幸福を "Share Happiness with Everybody"
＜経営理念＞
当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客、株主、従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。
＜経営方針＞
当社グループは、業界トップクラスの「コスト競争力・品質水準・技術水準」を基盤として、グローバルで自動車内外装部品の専門メーカーとしての地位を確立するために以下の３点を基本方針としております。
１. 継続してお客様に満足される最高水準の品質を提供する
２. 常に自動車部品業界をリードする先進技術を生みだし、商品化に繋げる
３. 永続して高収益を出せる強靭な体質を構築する
＜行動指針＞
-Act With Ownership！-
自ら考え 自ら行動
最後までやり抜く
より速く、より早く 結果で示す
当社グループは、2020年から2024年にかけての中期経営計画として、「Athletes Kasai 24」と題して、以下３つの基本方針を掲げ、市場の競争激化やCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）を始めとした業界全体の構造変化に対応するべく、徹底的な無駄の削減を行い、持続的に収益を確保できる経営基盤の強化と将来の成長に向けての取り組みを進めております。
１．リーンな企業体質の実現
・工場再編、投資の最小化による資産効率の向上
・本社固定費の大幅な削減
・不採算事業の撲滅
２．持続的な成長に向けた経営基盤強化
・地域拠点主体の経営へ移行させ、権限も委譲する
・日本地域製造拠点の統合と合理化（河西工業ジャパンの設立＜2020年10月＞）
・新ワークフローシステムやRPAの導入拡大による事務合理化の加速
３．将来の成長に向けて
・異業種への参入チャンスは伺いつつ、当面は自動車分野に経営資源を集中
・xEV、環境対応分野を重点領域として、実現可能性の高い新技術、新商品の開発を推進
＜企業構造＞
当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。
<事業を行う市場の状況>
当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。また、新型コロナウイルス感染症の長期化や世界的な半導体の供給不足は自動車業界全体に影響を及ぼしており、各自動車メーカーは稼働調整を行うなど、当社の事業運営にも世界規模で影響しております。
このような経済環境の中、市場の回復は見通しにくい状況にありますが、当社では更なる発展を目指して、経営基盤の強化を進めているところであります。
<主要製品・サービスの内容>
当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。
<顧客基盤>
主得意先は、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。
＜競争優位性＞
当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、車室全体からの視点で、「環境」「安全」「魅力/快適」の３つのテーマで次世代自動車の開発を支える製品・技術開発を進め、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や得意先に対応するための開発機能を持っております。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。
＜販売網＞
当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、国内はもとより、世界13か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーのグローバル事業拡大により新興国を含むグローバルでの事業戦略の重要性が増しております。
世界規模における、企業間の競争は、ますます激しくなっておりますが、更なる発展を目指して各種課題への取り組みを行ってまいります。
１．コロナウイルスによる事業環境の変化に対する諸課題への緊急取組
２．お客様にご満足いただける高い品質の継続的な確保、体制の強化による適正なコストの実現
３．最適設計、先進生産技術の導入及び適切な調達活動によるコスト競争力の強化
４．グローバルでの経営資源の最適配置及び人財の育成
地域別には以下の取り組みを行ってまいります。
１．日本地域では、本社固定費の削減及び生産工場の再編による合理化の推進や新車立上げに伴うロス費用の徹底的な削減を行い、日本地域事業の収益改善に取り組んでまいります。
２．北米地域では、北米一体経営の推進、総固定費の削減や円滑な新車立上げを行い、自律的な拠点運営を強化し、新興EVメーカー等への拡販を進め、収益改善に取り組んでまいります。
３．中国地域では、価格競争が激化する中、新規拡販に取り組み、安定的な利益を生み出せる体制を実現するとともに、当社グループ全体の利益向上に貢献するよう取り組んでまいります。
４．アセアン地域では、安定した事業運営を継続しながら、構成部品の現地化や新規OEMへの拡販を行い、更なる収益向上に取り組んでまいります。
５．欧州地域では、拠点再編による固定費の削減及び製造プロセスの見直しによる収益改善や、新規受注への活動を積極的に行い、欧州連結としての収益向上に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、当社グループとしては引き続き一丸となって、経営目標の達成に向けた諸施策の具体化と経営基盤の強化に努めてまいります。積極的なグローバルネットワークの拡充により顧客ニーズへ応えるべく事業拡大を図り、海外拠点等での円滑な新車投入対応、収益力増強のための生産性向上と原価低減活動をグループ総力を挙げて推進してまいります。
なお、2022年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおります。為替レートにつきましては、１米ドル105円を想定しております。
（連結業績予想）
売上高 1,540億円
営業利益 10億円
経常利益 10億円
親会社株主に帰属する当期純損失 18億円
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等
当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外比率は増加傾向にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の売上高は35％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域を含めたバランスの取れた経営体制を目指してまいります。
(2)グローバル展開
当社グループは、今日まで積極的に海外展開を行い、また今後も販売先の多様化等に伴い、海外生産拠点を増設していく方針でおります。海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律又は税制の変更、或いはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの現在の主な販売先は、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は67.6％となっております。当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先の多様化を推進し、安定した事業運営を目指してまいります。
(4)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で62.9％(前連結会計年度68.8％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてまいります。
(5)製品の欠陥・品質
当社グループは、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格（IATF16949）を国内・海外拠点において取得し、グローバルで品質保証体制の強化に努めております。このシステムを継続的に実践し、製品品質の安定と向上を図るために、マネジメントシステムの定期的な監査と経営層による診断を実施しております。
(6)原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。
(7)自然災害、新型コロナウイルス感染症等による異常事態
日本各地で発生している大規模地震や台風、米国で発生した大寒波などの自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等は、経済活動に大きな影響を及ぼしております。これら異常事態が発生した場合、一時的な操業停止や減産対応、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上の減少など、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染リスクへの対応として、在宅勤務等のテレワークやオンライン会議の推進、出張禁止、毎日の検温・体調チェック、アルコール消毒の徹底など、従業員の安全と健康を最優先とした対応を継続して徹底しております。
(8)情報セキュリティ
当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設置、リアルタイムでのウイルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービスの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じております。
(9)価格競争
自動車業界の価格競争の激化を受け、自動車メーカーから部品メーカーに対する価格引下げ要請は、近年特に強まってきております。当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、価格競争の激化による競合先の低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。
(10)有利子負債依存度、支払利息の増加
当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は41.5％であります。今後、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図り、有利子負債依存度を削減する活動に取り組んでおります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響に備えることを目的として手元資金を十分確保するため、2020年４月以降に複数の金融機関より長期借入を実行いたしました。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、各国でワクチン接種が進められておりますが、一部地域では変異ウイルスが確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、2020年秋ごろからの世界的な半導体需要の逼迫により、関連する製造業を始め、我々の主要得意先である各自動車メーカーも生産調整を強いられるなど、世界経済の景気回復には時間がかかる状況となっております。
わが国の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症による世界的な海外渡航制限の継続により、インバウンド需要の低迷が長期化していることや、国内での感染再拡大に伴う、度重なる緊急事態宣言の発令により、経済活動が制限され個人消費等の回復ペースは鈍化しております。
総資産は1,455億41百万円と前連結会計年度末に比べ51億50百万円の減少（△3.4%）となりました。
負債は980億96百万円と前連結会計年度末に比べ123億97百万円の増加（+14.5％）となりました。
純資産は474億44百万円と前連結会計年度末に比べ175億48百万円の減少（△27.0％）となりました。
売上高は1,528億24百万円と前連結会計年度に比べ518億７百万円（△25.3％）の減収となりました。営業損失は129億69百万円(前連結会計年度は40億33百万円の営業利益)、経常損失は111億91百万円(前連結会計年度49億37百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は170億82百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失20億17百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高は496億１百万円と前連結会計年度に比べ141億73百万円（△22.2％）の減収となり、セグメント損失は15億22百万円と前連結会計年度に比べ13億43百万円の減益となりました。
（北米）
売上高は534億92百万円と前連結会計年度に比べ285億19百万円（△34.8％）の減収となり、セグメント損失は85億95百万円と前連結会計年度に比べ94億59百万円の減益なりました。
（欧州）
売上高は212億８百万円と前連結会計年度に比べ12億66百万円（＋6.4％）の増収となり、セグメント損失は63億33百万円と前連結会計年度に比べ33億96百万円の減益となりました。
（アジア）
売上高は285億22百万円と前連結会計年度に比べ103億80百万円（△26.7％）の減収となり、セグメント利益は39億70百万円と前連結会計年度に比べ25億15百万円の減益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ17億17百万円減少し、194億93百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費98億１百万円等よる資金の増加があり、一方で、税金等調整前当期純損失141億81百万円等により、△42億24百万円（前連結会計年度比111億２百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入17億18百万円等があり、一方で、有形固定資産の取得による支出99億27百万円等により、△75億38百万円（前連結会計年度比44億13百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入の増加21億62百万円、長期借入による収入245億１百万円、長期借入金の返済による支出132億26百万円、非支配株主への配当金の支払額15億10百万円等により、102億71百万円（前連結会計年度比14億70百万円の支出減）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によるものであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度において、日本、北米及びアジアセグメントの生産高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産によるものであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、日本、北米及びアジアセグメントの受注高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産によるものであります。
４ 当連結会計年度において、日本セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産によるものであります。
５ 当連結会計年度において、北米セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産によるものであります。
６ 当連結会計年度において、欧州セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは新車立上げによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、日本、北米及びアジアセグメントの販売高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産によるものであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
５ 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの９社)向けの販売高を含めております。
６ 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。
７ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
総資産は1,455億41百万円と前連結会計年度末に比べ、51億50百万円の減少（△3.4%）となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が36億７百万円増加したものの、有形固定資産が44億25百万円減少、仕掛品が15億３百万円減少、現金及び預金が13億80百万円減少したことによるものであります。
負債は980億96百万円と前連結会計年度末に比べ、123億97百万円の増加（+14.5％）となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億17百万円減少したものの、長期借入金が95億95百万円増加、短期借入金が32億37百万円増加したことによるものであります。
純資産は474億44百万円と前連結会計年度末に比べ、175億48百万円の減少（△27.0％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が174億31百万円減少したことによるものであります。
（前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析）
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う主要得意先の稼働停止及び生産調整による大幅な減産影響を受け、1,528億24百万円と前連結会計年度に比べ518億7百万円（△25.3％）の減収となりました。営業損失は、売上高の大幅な減収や新車立上げ準備費用の増加等の影響により、129億69百万円（前連結会計年度は、営業利益40億33百万円）となり、経常損失は111億91百万円（前連結会計年度は、経常利益49億37百万円）となりました。また、連結子会社において収益性の低下に伴う減損損失等を計上したことや、当社及び一部海外連結子会社にて早期退職や転籍による事業構造改善費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は170億82百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失20億17百万円）となりました。
（計画値と実績値の増減分析）
当連結会計年度におきましては、北米地域での得意先増産や欧州地域での得意先増産及び新車立上げにより、計画に比べて売上高は5,824百万円の増収となりました。営業損失につきましては、日本地域での固定費削減効果等により、計画比で531百万円の増益となり、経常損失につきましては、各国政府からの雇用関係補助金収入もあり、計画を1,309百万円上回りました。親会社株主に帰属する当期純損失においては、連結子会社において減損損失等を計上したことや、当社及び一部海外連結子会社にて早期退職や転籍による事業構造改善費用の計上により、計画を3,582百万円下回りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、長期ビジョン「KR10（Kasai Realize 10）」を策定し、2014年から2023年にかけて、連結売上高3,000億円、連結営業利益率８％を達成目標として掲げておりました。しかしながら、事業環境の変化等により見直しが必要となったことから、2020年から2024年までの新中期経営計画を策定し取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が続く中、現段階では未確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、具体的な指標の見直しには至っておりません。
このような経営環境の中、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた得意先の減産による影響を受け、連結売上高1,528億円、連結営業利益率△8.4％となりました。
連結売上高と連結営業利益率の推移は以下のとおりです。
当社グループの今後の取り組みとして、工場再編、投資の最小化による資産効率の向上、新車立上ロスの削減、競争力の激化に対応するための社内合理化の推進、逼迫する労働市場を補うための生産性向上によるコスト削減を進め、業績の改善を図ってまいります。
（e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
主要得意先の生産台数は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の稼働停止及び生産調整による減産を受け、売上高は496億１百万円と前連結会計年度に比べ141億73百万円（△22.2％）の減収となり、セグメント損失は15億22百万円と前連結会計年度に比べ13億43百万円の減益となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の稼働停止及び生産調整による減産を受け、売上高は534億92百万円と前連結会計年度に比べ285億19百万円（△34.8％）の減収、セグメント損失は85億95百万円と前連結会計年度に比べ94億59百万円の減益となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ドイツにおける新規拠点の設立及びスロバキアにおける新車立上げにより、売上高は212億８百万円と前連結会計年度に比べ12億66百万円（＋6.4％）の増収となりましたが、新車立上げ準備費用の増加等もあり、セグメント損失は63億33百万円と前連結会計年度に比べ33億96百万円の減益となりました。
（アジア）
主要得意先の生産台数は回復傾向にあるものの、当連結会計年度では新型コロナウイルス感染拡大による得意先生産台数の減少により、売上高は285億22百万円と前連結会計年度に比べ103億80百万円（△26.7％）の減収となり、セグメント利益は39億70百万円と前連結会計年度に比べ25億15百万円の減益となりました。
（a）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（b）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。国内連結子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、突発的な資金需要には、当社及び一部連結子会社にてコミットメントライン契約を締結して流動性リスクに備えております。海外連結子会社においては、当社保証等により必要な運転資金及び設備資金の金融機関からの借入れを行っております。
（c）資金配分について
当社グループ全体として得られた資金は、設備投資、株主還元、手元資金に振り分けております。設備投資については、経営戦略を踏まえた投資意義や投資資金の回収可能性を検討の上、投資の可否を判断しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、継続的かつ安定的な配当の維持に努めております。手元資金については、適切な事業環境に応じて一定の水準に抑えることでグループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。
なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足による生産調整等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度において、当社グループで経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。
新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の技術センターで効率的な開発を行うとともに、日米欧中の各技術センターとの相互補完体制を構築しております。
特に、北米においては既存の米国オハイオ及びミシガンの技術センターに加え、2013年にメキシコ技術センターを開設、2017年にテネシー技術センターを開設し、先進技術の積極的な情報収集とともに、専門メーカーとしてグローバル視点で自動車メーカー各社や部品メーカー各社との活動を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は
主な成果は次のとおりであります。
(1)環境対応
SDGsの達成に向けサスティナブルなモビリティ-社会の実現に貢献するための活動を進めております。
有機溶剤を使わない接着方法「ホットメルトプレコート」を開発し、2021年に英国で発売された新型SUVに量産採用しました。また、塗装を使わない原着成形技術として「テクスチャー付き原着」を開発し、2020年に北米で発売された新型SUVに量産採用しました。
(2)高品質
自動車内装の高品質ニーズは益々高くなっており、デザイン性に富んだ緻密なクロスステッチの量産、更にコンピュータミシンを使ったデザイン性の高いキルティング、アンビエントイルミネーションなど、得意先に提案し採用されております。
(3)軽量化
高品質な外観としっかり感を同時に実現する射出発泡成形製品、リサイクル材を用いた高剛性薄肉樹脂プレス成形製品、超軽量ウレタン天井等を他社に先駆けて開発し、中でも射出発泡成形製品はグローバルで多くの車種に採用されております。
(4)安全性
側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、得意先各社に広く採用されております。
(5)快適環境
車室内温度を最適に保つ遮熱天井材を世界で初めて量産しました。また、塗装や接着に使われる有機溶剤削減を推進しております。
(6)魅力機能
近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどCASEを中心とする次世代自動車技術をいち早く先取りして、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、インテリア ユーザー インターフェース（ＩＵＩ）コンセプトを提唱し、次世代に向けた内装革新商品の研究開発を強力に進めております。