１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、河西テック㈱は、2020年7月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、三重河西㈱及び群馬河西㈱は、2020年10月１日付で、連結子会社である九州河西㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、同日付で、九州河西㈱は商号を河西工業ジャパン㈱に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SAS及びKASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KASAI NORTH AMERICA,INC.、KASAI UK LTD、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.、広州河西汽車内飾件㈲、KASAI TECK SEE CO.,LTD.、PT.KASAI TECK SEE INDONESIA、開封河西汽車飾件㈲、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲、東風河西（武漢）頂飾系統㈲、Kasai (Germany) GmbH、武漢河達汽車飾件㈲の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SAS及びKASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を使用しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準 原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
在外連結子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
⑥ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係るリスク管理は、財務部が行っております。
為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。また、取引により確定した為替レート・利率等は、随時担当役員に報告しております。なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。
⑦ 取引に係るリスクの内容
当社グループのデリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。また、取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１.新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として続いており、また、自動車業界においては半導体供給不足の問題が生じております。先行きが不透明な状況にあるため、今後の感染拡大や収束時期、半導体供給不足の解消時期等を予測する事は困難であります。このような状況下、当社グループは、会計上の見積りに関する判断については、現時点で入手可能な外部情報等から、翌連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
２.固定資産の減損損失に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産：60,384百万円
無形固定資産： 748百万円
減損損失 ： 1,876百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において減損の兆候を識別した一部の資産グループにおいて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。
なお、この割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
その他の資産グループにおいて、当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては「連結損益計算書に関する注記 ※６減損損失」をご参照ください。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することといたしました。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「支払手数料」1,791百万円は、「販管費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（以下あわせて「取締役及び執行役員」という。）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員に対し、役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則として取締役及び執行役員が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前事業計年度255百万円、当事業年度255百万円であります。
② 当該自社の株式の前期末株式155,429株及び当期末株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
上記のうち、工場財団設定分
担保付債務
上記のうち、工場財団設定分
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。
KASAI UK LTD. マーサー工場の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定については、主要な得意先の自動車生産終了の決定に伴い当該工場を閉鎖することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
KASAI SLOVAKIA s.r.o.の土地、機械装置及び運搬具、建設仮勘定については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等を基準とした価格とし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定については処分見込額により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。
河西工業ジャパン㈱ 館林工場の土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、建設仮勘定については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
KASAI SLOVAKIA s.r.o.の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
Kasai (Germany) GmbHののれんについては、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
広州河西汽車内飾件㈲の機械装置及び運搬具、工具器具備品については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、これら有形固定資産の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については不動産鑑定評価等を基準とした価格とし、機械装置及び運搬具、工具器具備品、建設仮勘定については処分見込額により評価しております。
※７ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
収益性の改善を図る施策を当社及び一部の海外子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は早期退職者への割増退職金及び連結子会社への転籍者に支給する転籍一時金に関連するものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取り50株によるものであり、減少はストックオプションの権利行使14,000株によるものであります。
なお、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数は、それぞれ当連結会計年度期首155,429株、当連結会計年度末155,429株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
ストックオプションとしての新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。
４ 配当に関する事項
(注) １．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円が含まれております。
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は１百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取り99株によるものであります。
なお、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数は、それぞれ当連結会計年度期首155,429株、当連結会計年度末155,429株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は１百万円であります。
当連結会計年度の期末配当は無配のため、該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
（注）IFRS適用子会社については、前連結会計年度よりIFRS第16号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。
また、前連結会計年度より、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び土地」に含めて表示しております。
・無形固定資産
主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、財務部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 短期リース債務、(４) 未払金並びに(５) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(７) 長期リース債務
これらは原則として２年以内の契約であり、現況の利率が新規にリース取引を行った場合に想定される利率とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注４) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しており、また重要性が乏しいため注記を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度420百万円、当連結会計年度227百万円であります。
１. 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
（単位：百万円）
(注) １．評価性引当額が5,109百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額249百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,143百万円、欧州子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,178百万円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,558百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産193百万円を計上しております。当該繰延税金資産193百万円は、KASAI NORTH AMERICA, INC.における税務上の繰越欠損金の残高193百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,629百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該繰延税金資産50百万円は、KASAI NORTH AMERICA, INC.における税務上の繰越欠損金の残高０百万円（法定実効税率を乗じた額）及び河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高49百万円（法廷実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本においては10年、米国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
共通支配下の取引等
（吸収分割及び子会社３社の吸収合併について）
当社は、2020年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社の寒川工場及び寄居工場を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である九州河西株式会社（以下、九州河西）に承継させると共に、九州河西が当社連結子会社である三重河西株式会社（以下、三重河西）及び群馬河西株式会社（以下、群馬河西）２社を吸収合併しております。
本再編は、日本地域における生産体制の全体最適化による収益力強化を目的としており、事業の更なる拡大・発展を目指してまいります。
１.取引の概要
(１)吸収分割
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社 寒川工場及び寄居工場の自動車内外装部品製造
九州河西 自動車内外装部品製造販売
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、九州河西を承継会社とする簡易吸収分割方式
（２）吸収合併
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
九州河西 自動車内外装部品製造販売
三重河西 自動車内外装部品製造販売
群馬河西 自動車内外装部品製造販売
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
九州河西を存続会社とし、三重河西及び群馬河西を消滅会社とする吸収合併方式で、三重河西及び群馬河西は解散しております。
④結合後企業の名称
九州河西は2020年10月１日付けで商号を河西工業ジャパン株式会社に変更しております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90％以上を占めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△200百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△4,158百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額△7,093百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△488百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△11,926百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額△12,297百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基に検討交渉の上決定しております。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、
期末株式数は155,429株であり、当連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であります。
一部事業の撤退に伴う子会社の解散
当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、当社連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.（以下「KSL社」）の事業撤退と解散を決議いたしました。
１.事業撤退の理由
これまで当社は、当社連結子会社KSL社を通じ、スロバキア共和国において自動車内装部品の製造販売を行って参りました。しかしながら、労働者の確保が継続的な課題であること、原材料費の想定を上回る高騰などにより、当初事業計画の達成が困難となる状況が続いております。この局面を打開すべく、当社は広範な原価低減活動や生産性の向上に全社を挙げて取り組んで参りましたが、中長期的な業績回復の見通しが立たないことから、同国事業からの撤退を決定いたしました。
２.当該子会社の解散について
上記の通り、スロバキア共和国での事業からの撤退を決定したことに伴い、当該事業に関連する当社連結子会社KSL社を解散することを決議しました。
３.解散する子会社の概要
４.解散の日程
スロバキア共和国における生産活動の終了は2021年7月末を予定しておりますが、その後に必要な処理が完了次第、同国会社法に則り、KSL社の解散の手続を行う予定です。現時点では2022年末頃の清算結了を予定しております。
５.当該事業撤退による損益への影響
本件に伴い、2022年３月期の連結決算において約22億円の特別損失を計上する見込みです。なお、今後撤退に係る手続の進捗によっては、費用の増減が発生する可能性があります。