【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である河西テック株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
 当第3四半期連結会計期間においては、2020年10月1日付けで当社の連結子会社である三重河西株式会社、群馬河西株式会社は九州河西株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、同日付けで、存続会社である九州河西株式会社は、商号を河西工業ジャパン株式会社へ変更いたしました。

 この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社19社、関連会社8社により構成されることになりました。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

建物及び構築物

371

百万円

371

百万円

機械装置及び運搬具

19

百万円

19

百万円

合計

390

百万円

390

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

減価償却費

7,337

百万円

7,336

百万円

のれんの償却額

123

百万円

168

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

699

18.00

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

2019年11月8日
取締役会

普通株式

699

18.00

2019年9月30日

2019年12月5日

利益剰余金

 

(注) 1. 2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

2. 2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

349

9.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(注) 1. 2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。