独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| 2022年６月24日

河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

| 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

| 横 浜 事 務 所 |  |  |  |

| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 茂 木 　浩 之 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 井　上　　浩　二 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給不足等の影響により前連結会計年度に続き２期連続で重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、また、連結財務諸表の注記事項の（追加情報）の（財務制限条項）に記載されているとおり、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触している。以上より、経営者は、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等の施策に取り組んでいる。また、連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、取引先金融機関と2022年５月26日付けでシンジケートローン契約及び、新規のコミットメントライン契約を締結し、当連結会計年度末における財務制限条項の抵触に基づく期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについて各金融機関の合意を得ており、当面の資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。会社の資金計画は将来の事業計画を基礎として、設備投資、借入金の返済及び調達、資産の処分を加味して作成されており、経営者の判断により重要な影響を受ける。また、事業計画の作成においては、得意先の自動車販売の見込台数、原価低減策が重要な要素であり、新型コロナウイルスの感染拡大、半導体供給不足等の影響を含め、不確実性を伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・資金計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。また、過去の事業計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画の精度・信頼性を評価した。 ・事業計画の実現可能性については、新型コロナウイルスの感染拡大、半導体供給不足等の影響を含め、経営者に質問するとともに、得意先が公表している自動車の販売計画台数との比較、顧客の過去の販売台数等の外部データや自動車業界における販売予測等に関する利用可能な外部機関の公表情報との比較、販売数量及び原価低減率に関する過去実績の趨勢分析を実施した。 ・取引先金融機関との交渉状況について、経営者並びに財務部門の責任者及び主要金融機関に対して質問するとともに、資金計画で考慮しているシンジケートローンによる資金調達及び新規コミットメントライン契約の実在性を確かめるため、会社が金融機関との間で締結したシンジケートローン契約書及びコミットメントライン契約書の閲覧を実施した。 ・資金計画における将来の設備等の購入、資産の処分、借入金の返済及び調達等の収支計画について、経営者により承認された計画との整合性や実現可能性を検討した。また、特に重要な資産の処分に関する計画については、処分価値について鑑定評価書等の外部の評価額を確認した。

有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の合計金額は50,990百万円であり、総資産に占める割合は35.6％である。 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症、半導体供給問題の影響により、欧州、北米、日本での自動車市場の需要低迷及び主要な得意先における業績不振による減産の影響を受け、これらの地域に属する資産グループの有形固定資産には、減損の兆候が存在する。また、連結損益計算書において減損損失を4,856百万円計上している。 会社は、減損損失の判定にあたり、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失が必要と判断された場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としている。 減損テストに使用する事業計画に関する仮定は、主として将来の販売数量の見積り及び原価低減策の実行可能性に影響を受けるため、不確実性を伴うこと、また正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額については、専門的な知識を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、減損の兆候が存在する資産グループの有形固定資産の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・会社の固定資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なインプットである販売数量の見積り及び原価低減策の実行可能性については、経営者に質問するとともに、顧客から入手した生産計画との比較、顧客の過去の販売台数等の外部データや自動車業界における販売予測等に関する利用可能な外部機関の公表情報との比較、販売数量及び原価低減率に関する過去実績の趨勢分析を実施した。 ・使用価値の算定における評価方法、割引率の妥当性及び正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、利用可能な外部機関が公表している情報との比較検討とともに、内部専門家を関与させて検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、河西工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、河西工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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