(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症及び半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額521百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間155,429株、当第１四半期連結累計期間 155,429株であります。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、同日に売買契約を締結しました。
(1)譲渡の経緯・目的
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため、譲渡することといたしました。
なお、現在の綾瀬工場の生産工程は、物件明け渡し迄の約２年の間に当社グループの寒川工場等に移管を予定しております。移管が完了するまで、当該土地については譲渡先と使用貸借契約を締結し継続して使用いたします。
(2)譲渡資産の内容
※譲渡価格につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、譲渡益は
譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる費用等の見込み額を控除した暫定金額です。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業法人であり、譲渡先との機密保持の観点から開示を控えさせていただきますが、譲渡先と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。
(4)連結子会社の概要
(5)譲渡の日程
子会社取締役会決議日 2022年８月５日
売買契約締結日及び所有権移転日 2022年８月５日
物件明渡日 2024年７月31日(予定）
(6)当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第２四半期決算において、約2,030百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。
該当事項はありません。