当社は、当社の連結子会社であるKASAI MEXICANA S.A. DE C. V.において過年度に起因する為替換算の計算方法の相違が発見されたことに伴い、会計監査人との協議の結果を踏まえ、過年度決算における他の誤り（売掛金・固定資産の減価償却等の計上相違など）も含めて、同期以前の各四半期の連結財務諸表への影響金額を算定・検証のうえ、過年度決算の訂正作業等を行うことが必要となりました。これらを踏まえ、当社は、2021年３月期から2023年３月期までの各有価証券報告書及び2022年３月期第１四半期から2024年３月期第３四半期までの各四半期報告書について訂正報告書を本日付で提出いたしました。
上記訂正に伴い、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条１項及び同条第２項第２号の規定に基づき、2024年５月９日付で提出いたしました臨時報告書の一部記載事項に誤りが生じましたので、これらに関する事項等を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
(７）当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
2.手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(14）第三者割当の場合の特記事項
2.割当予定先の選定理由
訂正箇所は を付して表示しております。
(７）当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
2.手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（訂正前）
（前略）
当社グループは、下記「（14）第三者割当の場合の特記事項」の「2.割当予定先の選定理由」において記載のとおり、2021年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化を受け、売上が減少し固定費を回収することができず、３期連続で営業損失を計上しております。2023年３月期においては、国内・欧州での業績は改善するも、北米での原材料や人件費の高騰による業績悪化を受け営業損失147億90百万円を計上しております。
（後略）
（訂正後）
（前略）
当社グループは、下記「（14）第三者割当の場合の特記事項」の「2.割当予定先の選定理由」において記載のとおり、2021年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化を受け、売上が減少し固定費を回収することができず、３期連続で営業損失を計上しております。2023年３月期においては、国内・欧州での業績は改善するも、北米での原材料や人件費の高騰による業績悪化を受け営業損失138億4百万円を計上しております。
（後略）
(14）第三者割当の場合の特記事項
2.割当予定先の選定理由
（訂正前）
（前略）
しかしながら、当社グループは、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症、及び世界的な半導体不足の影響により、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面しております。その結果、2020年度以降は売上高が大幅に減少し、固定費の負担が大きくなったことから大幅な営業損失を計上し、2023年３月期には、14,790百万円の営業損失を計上しました。これに伴い、財務の健全性を示す自己資本比率は2023年９月末時点で9.0％と2019年12月末時点の38.8％から低下するに至りました。営業キャッシュ・フローも悪化し、また、信用力の低下から新規の借入による資金調達も困難な状況となった結果、保有資産の売却等による運転資金の捻出も必要となりました。
（後略）
（訂正後）
（前略）
しかしながら、当社グループは、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症、及び世界的な半導体不足の影響により、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面しております。その結果、2020年度以降は売上高が大幅に減少し、固定費の負担が大きくなったことから大幅な営業損失を計上し、2023年３月期には、13,804百万円の営業損失を計上しました。これに伴い、財務の健全性を示す自己資本比率は2023年９月末時点で8.6％と2019年12月末時点の38.8％から低下するに至りました。営業キャッシュ・フローも悪化し、また、信用力の低下から新規の借入による資金調達も困難な状況となった結果、保有資産の売却等による運転資金の捻出も必要となりました。
（後略）
以 上