3 【評価結果に関する事項】

(訂正前)

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社の連結子会社であるKASAI MEXICANA S.A. DE C. V.(以下「KMEX」)において、決算・財務報告プロセスにおける、各決算処理の手続及び正確性を確認する手続の整備・運用が不十分であったことなどに起因した、製造原価及び買掛金の計上誤りや棚卸資産の評価誤り等の相当数の誤りがあったことが、会計監査人による監査の過程で判明いたしました。また、これを受けて当社は2023年3月期第1四半期から2023年3月期第3四半期までの四半期報告書及び四半期決算短信の修正を実施いたしました。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについては、主に下記の内部統制に不備があったと認識しております。

1.当事業年度からKMEXにおいて新会計システムが導入されたにも関わらず、新会計システムの仕様に対応する業務手順書、決算マニュアル、チェックリストの見直しが行われなかった。

2.経理担当者の大量な退職による人員減や人員の入替えがあったにも関わらず、新任経理担当者への業務の引継ぎ及び教育が不十分であった。

3.十分なトライアル期間もなく新会計システムを導入したため、経理担当者の新会計システムへの習熟が不十分であった。

4.KMEXにおいて新会計システムが導入されたという大きな環境変化があったにも関わらず、当社として当該事項を踏まえた追加的なモニタリングを十分に実施できていなかった。

5.当期KMEXの社長、管理責任者、経理責任者が一斉交代しており、一定程度KMEXの決算において統制リスクの高まりが想定されていたにも関わらず、当社として、当該状況を踏まえたより細やかな決算統制、モニタリングを十分に実施できていなかった。

これらの内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記については、当事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものであるため、当事業年度の末日において是正が完了しておりませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、連結財務諸表に適正に反映しております。

当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、KMEXにおいては、再発防止策を講じて決算プロセスに関する内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。

具体的には、決算・財務報告プロセスに関するリスクを網羅的に把握し、当該リスクに対して適切に対応できるように財務・経理マニュアル等を更新するとともに、新規に採用された経理担当者が適切なスキルセットを有するように教育(含む会計システムに関する教育)を実施し、経理業務を適切に運用できる体制とします。加えて、内部統制の運用に係る実効性の強化、また、一般的な内部監査活動に加え、経理業務の活動を日常的にモニタリングする人員を配置することで、決算誤りを検出し、発生を防止いたします。

さらに、より精度の高い決算を担保するために、本社経理部門にKMEXの担当を定め、上述の各種対策の進捗フォローを行うとともに、業務が適正に行われているか継続的にモニタリングを実施いたします。

 

(訂正後)

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社は、2023年3月期において財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があるとして開示を行っております。これは、当社の連結子会社であるKASAI MEXICANA S.A. DE C. V.(以下「KMEX」)において、新会計システムの導入にあたり、決算・財務報告プロセスにおける、各決算処理の手続及び正確性を確認する手続の整備・運用が不十分であったこと等に起因した、製造原価及び買掛金の計上誤りや棚卸資産の評価誤り等の相当数の誤りがあったことが、2023年3月期の会計監査人による監査の過程で判明したことによるものです。また、これを受けて当社は2023年3月期第1四半期から2023年3月期第3四半期までの四半期報告書の訂正を実施いたしました。

これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについては、主に下記の内部統制に不備があったと認識しておりました。

1.2023年3月期からKMEXにおいて新会計システムが導入されたにも関わらず、新会計システムの仕様に対応する業務手順書、決算マニュアル、チェックリストの見直しが行われなかった。

2.KMEXにおいて経理担当者の大量退職による人員減や人員の入替えがあったにも関わらず、新任経理担当者への業務の引継ぎ及び教育が不十分であった。

3.十分なトライアル期間もなく新会計システムを導入したため、KMEXの経理担当者の新会計システムへの習熟が不十分であった。

4.KMEXにおいて新会計システムが導入されたという大きな環境変化があったにも関わらず、当社として当該事項を踏まえた追加的なモニタリングを十分に実施できていなかった。

5.2023年3月期にKMEXの社長、管理責任者、経理責任者が一斉交代しており、一定程度KMEXの決算において統制リスクの高まりが想定されていたにも関わらず、当社として、当該状況を踏まえたより細やかな決算統制、モニタリングを十分に実施できていなかった。

 

さらに、2024年3月期に、新たに過年度に起因する誤りがKMEXと当社において発見されました。KMEXに関しては、従前よりメキシコペソ建て決算数値を米国会計基準に従ってドルに為替換算した数値を連結決算に取り込んでおりますが、上記の開示すべき重要な不備の改善活動を進める過程において誤りが発見され、過年度に遡り調査を行った結果、2021年3月期より計算方法が誤ったままドル換算を行っていたことが判明いたしました。また、当社においては、過年度における有価証券報告書への注記事項の誤りがあったことが判明いたしました。これらに伴い、会計監査人との協議の結果を踏まえ、既に発見されていたKMEXでの過年度決算における他の誤り(売掛金・固定資産の減価償却等の計上相違等)も含めた2024年3月期以前の各四半期の連結財務諸表への影響金額や、当社における2023年3月期以前の有価証券報告書への記載内容を算定・検証のうえ、過年度決算や過年度の有価証券報告書の訂正作業等を行うことが必要となりました。これらを踏まえ、当社は、2021年3月期から2023年3月期までの各有価証券報告書及び各内部統制報告書並びに2022年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの各四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました

 

2024年3月期に新たに誤りが判明したことの理由や背景は以下と理解しております。

1)KMEXにおいては、2019年から2020年にかけて、多数の経理スタッフの退職や、それに伴う人員の入替があったにも関わらず、適切な引継ぎがなされず、過去からのノウハウ・知識が継承されない等、組織の弱体化が進んでおりました。また、当社においても同様に経理スタッフの減員が進んでおりました。

2)そのため、2023年3月期において、KMEX経理部門に関連した、内部統制における開示すべき重要な不備の問題が顕在化していたにも関わらず、当社からの十分な支援を行うことができませんでした。

 

2024年3月期及び過年度における誤りの発生要因となった、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備を改めて整理いたしますと、以下の通りとなります。

 

1)KMEXについては経理業務の全般について、マニュアルやチェックリスト等の整備が網羅的でなかったこと、担当者の実施した内容を上長が確認する体制またはダブルチェックを行う人員体制が十分ではなかったこと、加えて、経理業務に関する習熟・教育が十分ではありませんでした。また、誤りの発生事象によっては、会計基準の理解不足や、環境や状況の変化に伴う会計処理の見直しや検討が十分でないケースもありました。

2)当社の決算・報告業務におきまして、会計基準に対応したマニュアルやチェックリスト等に整備のできていない部分があったこと、担当者の実施した内容を上長が確認する体制またはダブルチェックを行う人員体制が十分ではなかったこと、加えて、経理業務に関する習熟・教育が十分ではありませんでした。また、誤りの発生事象によっては、会計基準の理解不足や、環境や状況の変化に伴う会計処理の見直しや検討が十分でないケース、連結決算を取りまとめる立場として子会社から適切に情報を収集する仕組みに不備のあるケースもありました。

3)KMEXに対して、当社としての支援モニタリングが不十分でした。具体的には、KMEXにおける改善が重要事項であるという認識はあったものの、改善に取り組む人材が一部に限られ、当社としての改善を支援する体制が不十分であったこと、KMEXにおける改善がKMEX現地メンバーと外部専門家に頼った進め方となっており、当社として具体的な改善の実施状況を十分に把握しきれなかったことに加え、当社がKMEXにおける問題の理解や改善の状況について能動的に関与できておらず、報告待ちのモニタリングとなっており、有効な支援モニタリングとなっておりませんでした。

4)メキシコペソからドルへの換算におきましては、外部専門家の為替換算の誤りの指摘や換算方法の変更案を理解して評価する体制がKMEX及び当社において構築できていなかったため、指摘の本質及び適切な会計処理を適時に評価できませんでした。また、過年度の誤謬等の会計上の問題が発生した場合の評価方法、ルール及び解決方法が定まっておらず、問題の根本を把握し解決する仕組みがありませんでした。加えて、こうしたリスクの発生に対してマネジメントへの報告が必要なケースの類型化やエスカレーションについての具体的なルールが整備されておりませんでした。

 

これらの内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記については、2023年3月期の事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものだけではなく、2024年3月期に新たに発見されたため、2023年3月期の事業年度の末日において是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、財務諸表及び連結財務諸表に適正に反映しております。

 

当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、原因と対策についても再度検討したうえで新たな再発防止策を講じて、全社的な内部統制並びにKMEX及び当社における決算・報告プロセスに関する内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。具体的には、以下のとおりです。

1)KMEXでは、決算・財務報告プロセスに関するリスクを網羅的に把握し、当該リスクに対して適切に対応できるよう、外部専門家を活用して、財務・経理マニュアル、チェックリスト等を整備・更新するとともに、各業務の承認プロセスを再確認し、適切に統制が効くよう業務体制を整備します。整備に当たっては、外部専門家を活用して、適切な統制が効く様体制を整備していくことと並行して、統制を改善・維持できる人材の採用を進めていきます。また、経理担当者が適切なスキルセットを有するよう、マニュアル類や会計システム、会計基準について教育を実施し、経理業務を適切に運用できる仕組みを整備し運用します。

2)当社においては、決算・財務報告プロセスに関するリスクを網羅的に把握し、マニュアル類が必要とされる項目を整理・整備すると共に、経理担当者が適切なスキルセットを有するよう教育を実施し、決算・有価証券報告書を適切に実施・作成する仕組みを整備していくことと並行して、統制を改善・維持できる人材の採用を進めていきます。また、外部専門家を活用して、適切な統制が効く様体制を改めて整備します。子会社から適切な情報を集約すべく、当社では連結パッケージ資料内容の見直しや各子会社との対話強化を実施し、決算体制の強化を図ってまいります。

3)メキシコペソからドルへの換算に関する影響のリスクの認識と報告に問題があった点については、当社は、リスク管理全般の一環として、グループ内の情報伝達の仕組みを見直します。具体的には、決算に係る大きな変化点、或いは大きな影響を与える可能性のある事項を察知した場合、国内・海外の経理部門が直ちにマネジメントに報告、相談できる体制を整備いたします。また、会計処理に係る環境や状況の大きな変化を伴う事象に対しては、社内で情報を共有し十分な検討を行い、会計処理上の影響度の評価と対処を適切に実施いたします。

4)当社においては、企画本部本部長(専務役員)をプロジェクトリーダーとする再発防止プロジェクトチームを新たに立ち上げ、本件に係る1)から3)の再発防止活動が適正に行われているかどうかを継続的にモニタリングし、必要な支援を行うこととなりますが、当社の人材リソースが不足していることもあり、各施策の実施支援に当たっては、外部専門家のサポートを活用致します。外部専門家には、主に、内部統制が有効に機能する為の社内の仕組み作りや文書化、全体的なレビュー等に関するサポートを受けますが、最終的には、当社、及びKMEX自らが統制を効かせる体制を構築いたします。

以上