(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。
＜社訓＞
１．社会の信用を "Gain Trust from Society"
２．企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company"
３．相互の幸福を "Share Happiness with Everybody"
＜経営理念＞
当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。
＜経営方針＞
当社グループは、業界トップクラスの「コスト競争力・品質水準・技術水準」を基盤として、グローバルで自動車内外装部品の専門メーカーとしての地位を確立するために以下の３点を基本方針としております。
１. 継続してお客様に満足される最高水準の品質を提供する
２. 常に自動車部品業界をリードする先進技術を生みだし、商品化に繋げる
３. 永続して高収益を出せる強靭な体質を構築する
＜行動指針＞
-Act with Ownership！-
自ら考え 自ら行動
最後までやり抜く
より速く、より早く 結果で示す
当社グループは、2022年度から2024年度にかけての中期経営計画として、「Athletes Kasai 24＋」と題して以下の連結業績目標と３つの項目を基本方針に掲げ、会社の健全化を図り持続ある成長を遂げるため、それぞれの項目に係る取り組みを進めております。
（単位：億円）
(注) １ 為替レートは１米ドル105円（2021年に本計画を作成した時点）を想定しております。
２ 上記指標につきましては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
１．リーンな企業体質の実現を加速
～数値目標と達成施策～
２．モビリティ快適空間の創造
～成長戦略～
３．KASAIサステナビリティ
～SDGsへの取り組み～
＜企業構造＞
当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。
<事業を行う市場の状況>
当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。また、新型コロナウイルス感染症の長期化や世界的な半導体の供給不足は自動車業界全体に影響を及ぼしており、各自動車メーカーは稼働調整を行うなど、当社の事業運営にも世界規模で影響しております。
このような経済環境の中、市場の回復は見通しにくい状況にありますが、当社では更なる発展を目指して、経営基盤の強化を進めているところであります。
<主要製品・サービスの内容>
当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。
<顧客基盤>
主得意先は、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。
＜競争優位性＞
当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、車室全体からの視点で、「環境」「安全」「魅力/快適」の３つのテーマで次世代自動車の開発を支える製品・技術開発を進め、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や得意先に対応するための開発機能を持っております。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。
＜販売網＞
当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、国内はもとより、世界12か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。
・当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーのグローバル事業拡大により新興国を含むグローバルでの事業戦略の重要性が増しております。
このような経営環境の中、中期経営計画にて定めた、①リーンな企業体質の実現を加速 ②モビリティ快適空間の創造 ③KASAIサステナビリティ方針を実現することが不可欠であり、目標の達成に向けた諸施策の具体化により、引き続き当社グループ一丸となって収益回復に努め、新たな飛躍に向かって以下の取り組みを行ってまいります。
１．お客様にご満足いただける高い品質の継続的な確保、体制の強化による適正なコストの実現
２．最適設計、先進生産技術の導入及び適切な調達活動によるコスト競争力の強化
３．グローバルでの経営資源の最適配置及び人財の育成
主要な施策として以下の取り組みを行ってまいります。
１．フットプリント戦略
(北米地区)
•北米フットプリント戦略 (米国からメキシコへ生産移管)
•米国の工場再編
•北米事業の見直し (材料費・加工費・物流費等の合理化等)
(アジア地区)
•日本の工場再編
２．間接機能の見直し
(北米地区)
•北米人員体制の適正化
(アジア地区)
•日本人員体制の適正化
•グローバル開発体制の効率化 (開発プロセス標準化)
•設備投資合理化 (設備標準化・設備リサイクル等)
•アセアン地域の間接機能統合 (タイ法人によるインドネシア法人の子会社化)
以上を踏まえ、当社グループとしては引き続き一丸となって、経営目標の達成に向けた諸施策の具体化と経営基盤の強化に努めてまいります。
なお、2023年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおります。為替レートにつきましては、１米ドル120円を想定しております。
（連結業績予想）
売上高 1,800億円
営業利益 12億円
経常利益 16億円
親会社株主に帰属する当期純利益 0億円
当社は、環境にやさしい製品開発に取り組むことをグループ経営の重要な課題と位置付け、脱炭素社会に向けて環境負荷を低減するための活動に取り組んでおります。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する情報開示の枠組みである「測定基準と目標」・「気候変動が与えるリスクと機会」などを活用して目標を設定し、その目標を達成させるための活動によって生じる自社のリスクや機会の抽出・評価を行い、その対応策を事業戦略に反映させていきます。なお、TCFDに基づく情報開示につきましては、以下の当社ホームページにて公開しております。<https://www.kasai.co.jp/sustainability/environment/carbonneutral/>
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等
当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は75.9％と高い水準にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の売上高は42.8％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域、を含めたバランスの取れた経営体制を目指してまいります。
(2)グローバル展開
当社グループは、前述のとおり海外売上比率は75.9％と高い水準にあります。そのため、海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律又は税制の変更、或いはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの現在の主な販売先は、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は72.8％となっております。当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先の多様化を推進し、安定した事業運営を目指してまいります。
(4)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で75.9％(前連結会計年度67.5％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてまいります。
(5)製品の欠陥・品質
当社グループは、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格（IATF16949）を国内・海外拠点において取得し、グローバルで品質保証体制の強化に努めております。このシステムを継続的に実践し、製品品質の安定と向上を図るために、マネジメントシステムの定期的な監査と経営層による診断を実施しております。
(6)原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。
(7)自然災害、新型コロナウイルス感染症等による異常事態
日本各地で発生している大規模地震や台風、米国で発生した大寒波などの自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等は、経済活動に大きな影響を及ぼしております。これら異常事態が発生した場合、一時的な操業停止や減産対応、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上の減少など、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染リスクへの対応として、在宅勤務等のテレワークやオンライン会議の推進、出張禁止、毎日の検温・体調チェック、アルコール消毒の徹底など、従業員の安全と健康を最優先とした対応を継続して徹底しております。
(8)情報セキュリティ
当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設置、リアルタイムでのウイルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービスの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じております。
(9)価格競争
自動車業界の価格競争の激化を受け、自動車メーカーから部品メーカーに対する価格引下げ要請は強まってきております。当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、価格競争の激化による競合先の低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。
(10)有利子負債依存度、支払利息の増加
当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は50.3％であります。今後、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図り、有利子負債依存度を削減する活動に取り組んでおります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2022年５月26日にシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結いたしました。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給不足等の影響により前連結会計年度に続き２期連続で営業損失を計上しており、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触しております。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、2023年３月期は営業利益の計上を見込んでおります。これらの施策に加え、各金融機関と協議を行い、2022年５月26日に他の金融機関を含むシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結したことにより、本抵触に基づく期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについて各金融機関の合意を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ一方で、ウクライナ情勢が下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、ウクライナ危機を契機としたエネルギー価格上昇等によるインフレ加速で経済への悪影響も大きくなることが想定されております。中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることも懸念材料で消費の下振れによる業況悪化が懸念されております。欧州においては、各国で感染対策の緩和・撤廃が進んでいるものの、ウクライナ情勢の緊迫化による商品市況の高騰やロシアへの制裁等による景気下振れが懸念されております。アセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が各国で継続されており、先行きは不透明な状況となっております。
わが国の経済は、オミクロン株の感染拡大がなかなか衰えず、消費や投資の動きが弱まることが懸念され、さらにウクライナ情勢の緊迫化による国内景気への具体的な影響が懸念されております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
総資産は1,414億61百万円と前連結会計年度末に比べ38億65百万円の減少（△2.7%）となりました。
負債は1,103億65百万円と前連結会計年度末に比べ122億55百万円の増加（+12.5％）となりました。
純資産は310億95百万円と前連結会計年度末に比べ161億21百万円の減少（△34.1％）となりました。
売上高は1,463億75百万円と前連結会計年度に比べ63億79百万円（△4.2％）の減収となりました。営業損失は131億10百万円(前連結会計年度は132億91百万円の営業損失)、経常損失は114億１百万円(前連結会計年度116億４百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は194億65百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失173億円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高は353億11百万円と前連結会計年度に比べ142億89百万円（△28.8％）の減収となり、セグメント損失は18億61百万円と前連結会計年度に比べ３億38百万円の減益となりました。
（北米）
売上高は626億７百万円と前連結会計年度に比べ91億84百万円（＋17.2％）の増収となり、セグメント損失は130億72百万円と前連結会計年度に比べ41億３百万円の減益となりました。
（欧州）
売上高は204億25百万円と前連結会計年度に比べ７億82百万円（△3.7％）の減収となり、セグメント損失は24億13百万円と前連結会計年度に比べ38億67百万円の損失の減少となりました。
（アジア）
売上高は280億30百万円と前連結会計年度に比べ４億91百万円（△1.7％）の減収となり、セグメント利益は38億34百万円と前連結会計年度に比べ１億36百万円の減益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ65億50百万円増加し、260億45百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費74億96百万円、減損損失48億56百万円、事業整理損15億52百万円、売上債権の減少76億５百万円等による資金の増加があり、一方で、税金等調整前当期純損失175億12百万円等により、20億71百万円（前連結会計年度比62億93百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入10億57百万円、投資有価証券の売却による収入7億70百万円があり、一方で、有形固定資産の取得による支出57億51百万円等により、△36億２百万円（前連結会計年度比39億35百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入の増加147億37百万円、長期借入による収入65億51百万円、長期借入金の返済による支出134億36百万円、非支配株主への配当金の支払額17億円、リース債務の返済による支出15億21百万円、セール・アンド・リースバックによる収入16億12百万円等により、62億42百万円（前連結会計年度比40億28百万円の収入減）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によるものであります。
３ 当連結会計年度において、日本セグメントの生産高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産によるものであります。
４ 当連結会計年度において、北米セグメントの生産高に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産がありましたが、当連結会計年度の新車立上げによる反動増加によるものであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、日本セグメントの受注高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産によるものであります。
３ 当連結会計年度において、北米セグメントの受注高に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産がありましたが、当連結会計年度の新車立上げによる反動増加によるものであります。
４ 当連結会計年度において、日本、北米及びアジアセグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産によるものであります。
５ 当連結会計年度において、欧州セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産、及び事業撤退に伴う拠点閉鎖によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、日本セグメントの販売高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産によるものであります。
３ 当連結会計年度において、北米セグメントの販売高に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産がありましたが、当連結会計年度の新車立上げによる反動増加によるものであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
５ 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの９社)向けの販売高を含めております。
６ 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
総資産は1,414億61百万円と前連結会計年度末に比べ、38億65百万円の減少（△2.7%）となりました。この主な要因は、現金及び預金が66億20百万円増加、原材料及び貯蔵品が19億11百万円増加したものの、収益認識会計基準の適用および連結子会社の解散に伴う資産の処分等により有形固定資産が94億79百万円減少、受取手形及び売掛金が42億66百万円減少したことによるものであります。
負債は1,103億65百万円と前連結会計年度末に比べ、122億55百万円の増加（+12.5％）となりました。この主な要因は、長期借入金が56億63百万円減少したものの、短期借入金が158億36百万円増加、未払金が23億66百万円増加、支払手形及び買掛金が10億92百万円増加したことによるものであります。
純資産は310億95百万円と前連結会計年度末に比べ、161億21百万円の減少（△34.1％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が32億61百万円増加したものの、利益剰余金が193億86百万円減少したことによるものであります。
（前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析）
当連結会計年度の売上高は、北米地域における主要得意先の生産台数の増加や新規車種立上げ等による増収要因はあったものの、その他の地域において半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う主要得意先の稼働停止及び生産調整による大幅な減産影響や、収益認識会計基準等の適用により、1,463億75百万円と前連結会計年度に比べ63億79百万円（△4.2％）の減収となりました。営業損失は、得意先の突発的な稼働停止及び生産調整による減産影響に加え、異常なインフレによる諸費用（労務費、材料費、物流費等）の高騰や新車立上げ関連費用の増加により、131億10百万円（前連結会計年度は、営業損失132億91百万円）となり、経常損失は114億１百万円（前連結会計年度は、経常損失116億４百万円）となりました。また、連結子会社において収益性の低下に伴う減損損失や事業整理損を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は194億65百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失173億円）となりました。
なお、収益認識基準の適用により、売上高は77億98百万円減少し、営業損失は１億11百万円増加しております。
（計画値と実績値の増減分析）
当連結会計年度におきましては、半導体供給不足やコロナウイルス感染症の影響による主要得意先の生産調整等による減産影響を受けましたが、北米地域においては主要得意先の生産台数の増加等により、売上高は計画に比べて75百万円の増収となりました。営業損失は得意先の突発的な稼働停止及び生産調整による減産影響に加え、異常なインフレによる諸費用（労務費、材料費、物流費等）の高騰や新車立上げ関連費用の増加により、計画に比べて2,810百万円の減益となりました。経常損失につきましても円安による為替差益の計上等はありましたが、計画比2,501百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失は計画比1,965百万円の減益となりました。
(注) 計画値は、2022年２月14日付け「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
（e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の稼働停止及び生産調整による減産を受け、売上高は353億11百万円と前連結会計年度に比べ142億89百万円（△28.8％）の減収となり、セグメント損失は18億61百万円と前連結会計年度に比べ３億38百万円の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は77億98百万円減少し、セグメント損失は１億11百万円増加しております。
（北米）
昨年は売上が大きく落ち込みましたが、主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げにより、売上高は626億７百万円と前連結会計年度に比べ91億84百万円（＋17.2％）の増収となりました。しかしながら日本同様、得意先の突発的な稼働停止及び生産調整による減産影響に加え、異常なインフレによる諸費用（労務費、材料費、物流費等）の高騰や新規車種立上げ関連費用の増加により、セグメント損失は130億72百万円と前連結会計年度に比べ41億３百万円の減益となりました。
（欧州）
欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は204億25百万円と前連結会計年度に比べ７億82百万円（△3.7％）の減収となり、セグメント損失は24億13百万円と前連結会計年度に比べ38億67百万円の増益となりました。
（アジア）
主要得意先の生産台数が昨年と比較して減少したため、売上高は280億30百万円と前連結会計年度に比べ４億91百万円（△1.7％）の減収となり、セグメント利益は38億34百万円と前連結会計年度に比べ１億36百万円の減益となりました。
（a）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（b）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、これら資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金を充当しております。また、国内連結子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入、海外連結子会社についても当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。さらに、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を検証することなどにより流動性のリスクを管理しています。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、2022年5月に、新型コロナウィルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性を高めることを目的に総額303億円のシンジケートローン契約を締結、及び総額30億円のコミットメントライン契約を締結し、緊急時の資金対応に備えております。
（c）資金配分について
当社グループ全体として得られた資金は、設備投資、株主還元、手元資金に振り分けております。設備投資については、経営戦略を踏まえた投資意義や投資資金の回収可能性を検討の上、投資の可否を判断しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、継続的かつ安定的な配当の維持を目指しております。手元資金については、適切な事業環境に応じて一定の水準に抑えることでグループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。
なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足による生産調整等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。
新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の技術センターで効率的な開発を行うとともに、日米欧中の各技術センターとの相互補完体制を構築しております。
特に、北米においては既存の米国ミシガンの技術センターに加え、2013年にメキシコ技術センターを開設、2017年にテネシー技術センターを開設し、先進技術の積極的な情報収集とともに、専門メーカーとしてグローバル視点で自動車メーカー各社や部品メーカー各社との活動を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,534百万円であり、主に日本で発生したものであります。この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は3,410百万円であります。
主な成果は次のとおりであります。
(1)環境対応
SDGsの達成に向けサステナブルなモビリティー社会の実現に貢献するための活動を進めております。
当社の循環型リサイクルシート製品は、市場リサイクル材料および工程内リサイクルを採用しております。主に、日系自動車メーカーのラゲッジ・トランクに多く採用されており、新型EVにも量産採用しております。これまで本製品は日本のみで生産可能でしたが、当社の子会社であるKASAI NORTH AMERICA, INC.マンチェスター工場に製造ラインを導入し日米二極で対応できるようになり、北米向け車種の生産を2020年より開始いたしております。今後さらに循環型リサイクルシート製品自体の開発・改良を行い、ラゲッジ・トランク製品以外での受注拡大を図ってまいります。
有機溶剤を使わない接着方法「ホットメルトプレコート」を開発し、2021年に英国で発売された新型SUVに量産採用し、続いて北米におきましても2022年発売の新型車にて拡大採用を行っております。また、塗装を使わない原着成形技術として「テクスチャー付き原着」を開発し、2020年に北米で発売された新型SUVに量産採用し、後続２車種においても採用が決定しております。
(2)高品質
自動車内装の高品質ニーズは益々高くなっており、デザイン性に富んだ緻密なクロスステッチの量産、更にコンピュータミシンを使ったデザイン性の高いキルティング、アンビエントイルミネーションなど、得意先に提案し採用されております。
(3)軽量化
高品質な外観としっかり感を同時に実現する射出発泡成形製品、高剛性薄肉樹脂プレス成形製品、超軽量ウレタン天井等を他社に先駆けて開発し、中でも射出発泡成形製品においては更なる軽量化が可能な技術開発が完了し新車への採用が決定しております。
(4)安全性
側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、更に機能性を向上させる開発を完了し各車種への搭載を開始しております。
(5)快適環境
車室内温度を最適に保つ遮熱天井材を世界で初めて量産しました。また、塗装や接着に使われ人体に悪影響を与えることが問題視されている有機溶剤の削減を積極的に推進しております。
(6)魅力機能
近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどCASEを中心とする次世代自動車技術をいち早く先取りして、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、インテリア ユーザー インターフェース（ＩＵＩ）コンセプトを提唱し、次世代に向けた内装革新商品の研究開発を強力に進めております。2022年では新型EV車にてタッチスイッチを搭載した新型MAP LAMPが採用されました。