当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給不足等の影響により前連結会計年度に続き２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上する見込みであり、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触する可能性があります。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、来期は営業利益の計上を見込んでおります。キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めており、必要な事業資金は確保しております。これらの施策に加え、取引金融機関と財務制限条項に関する交渉等の協議を継続して行っております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は1,375億33百万円と前連結会計年度末に比べ、77億93百万円の減少（△5.4％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が67億45百万円増加、原材料及び貯蔵品が17億52百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が78億９百万円減少、有形固定資産が89億56百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は1,052億45百万円と前連結会計年度末に比べ、71億35百万円の増加（＋7.3％）となりました。この主な要因は、長期借入金が52億75百万円減少したものの、短期借入金が128億13百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は322億88百万円と前連結会計年度末に比べ、149億28百万円の減少（△31.6％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が21億97百万円増加したものの、利益剰余金が164億25百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、国や地域によるばらつきを伴いながらも経済活動は回復しつつありますが、新たな変異株(オミクロン株)を中心に感染症の再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、ワクチン接種率の上昇とともに新規感染者数が減少に転じるなど景気回復の兆しがみられたものの、オミクロン株の出現により依然として新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立っておらず、その影響が今後も続くことが予想されます。
当社グループの関連する自動車業界では、半導体供給不足に加えて、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、当社の主要得意先である各自動車メーカーが生産調整を強いられる状況が続いており、生産量の回復にはなお時間がかかる見通しです。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,075億64百万円と前年同四半期に比べ14億３百万円の増収（＋1.3％）となりました。営業損失は102億32百万円（前年同四半期は134億75百万円の営業損失）、経常損失は88億29百万円（前年同四半期は118億83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は165億２百万円（前年同四半期は143億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51億39百万円減少し、営業損失は32百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症などの影響による稼働停止及び生産調整による減産に加え、収益認識会計基準等の適用により、売上高は267億８百万円と前年同四半期比83億34百万円の減収（△23.8％）となり、セグメント損失は17億７百万円（前年同四半期はセグメント損失26億63百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51億39百万円減少し、セグメント損失は32百万円減少しております。
昨年は売上が大きく落ち込みましたが、主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げにより、売上高は449億34百万円と前年同四半期比74億77百万円の増収（＋20.0％）となりました。しかしながら、新規車種関連費用の増加等により、セグメント損失は88億81百万円（前年同四半期はセグメント損失73億69百万円)となりました。
主要得意先の生産台数の増加や新規立ち上げ車種の金型売却により、売上高は170億41百万円と前年同四半期比28億50百万円の増収（＋20.1％）となりましたが、新規車種立ち上げ準備費用の増加等により、セグメント損失は20億80百万円(前年同四半期はセグメント損失52億69百万円)となりました。
昨年と比較し、主要得意先の生産台数が減少したため、売上高は188億81百万円と前年同四半期比５億89百万円の減収（△3.0％）となり、セグメント利益は22億25百万円と前年同四半期比42百万円の減益（△1.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11億34百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は25億52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。