当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連続で営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失93億57百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組んでおります。これらの施策に加え、資金繰り改善のためのバックアッププランとして、2022年８月に当社グループの河西サポートサービス株式会社の綾瀬工場の土地を売却し、2022年９月に当社所有の寒川工場を担保として新たに45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、当第２四半期連結累計期間における固定資産の売却による収入の合計は、綾瀬工場の土地の売却を含め約33億となりました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高めており、当第２四半期連結会計期間の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠を合計75億円保持しております。なお、各取引金融機関との間で締結している借入契約等の一部には財務制限条項が付されておりますが、当第２四半期連結会計期間末においては抵触しておりません。今後の事業環境次第では当連結会計年度末において抵触する可能性はありますが、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
総資産は1,545億40百万円と前連結会計年度末に比べ、130億79百万円の増加（＋9.2％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億66百万円増加、有形固定資産が35億74百万円増加、原材料及び貯蔵品が10億29百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は1,271億66百万円と前連結会計年度末に比べ、168億円の増加（＋15.2％）となりました。この主な要因は、長期借入金が50億36百万円減少したものの、短期借入金が133億32百万円増加、支払手形及び買掛金が40億63百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は273億74百万円と前連結会計年度末に比べ、37億21百万円の減少（△11.9％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が26億23百万円増加したものの、利益剰余金が62億24百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国内需が総じて弱くマイナス成長となり、中国は上海ロックダウンの影響によって低成長となるなど、景気回復ペースが鈍化しており、いずれの地域でも、ウクライナ危機などによるインフレや金融引き締めの影響などで一段の減速が見込まれるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や円安による物価上昇が景気悪化させるリスクが懸念されます。
こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、自動車の生産制約の影響が薄らぎつつあることなどを受けて持ち直している一方で、金利上昇による世界経済の減速、新型コロナウイルスの新型種の発生・拡大、資源価格高の継続、世界的な物流の混乱の再発や人手不足による供給制約などが懸念されております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、767億１百万円と前年同四半期に比べ17億80百万円（＋2.4％）の増収となりました。営業損失は93億57百万円(前年同四半期は47億38百万円の営業損失)、経常損失は75億22百万円(前年同四半期は36億76百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、62億24百万円(前年同四半期は61億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したことにより、売上高は203億76百万円と前年同四半期比38億23百万円の増収（＋23.1％）となりましたが、セグメント損失は４億２百万円（前年同四半期はセグメント損失10億４百万円）となりました。
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は350億55百万円と前年同四半期比43億37百万円の増収（＋14.1％）となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は98億59百万円（前年同四半期はセグメント損失48億81百万円）となりました。
部品供給問題の影響による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は84億93百万円と前年同四半期比56億28百万円の減収（△39.9％）となり、セグメント損失は７億26百万円(前年同四半期はセグメント損失10億39百万円）となりました。
昨年と比較し、部品供給問題の影響による生産台数の減少により、売上高は127億75百万円と前年同四半期比７億51百万円の減収（△5.6％）となり、セグメント利益は15億97百万円と前年同四半期比１億99百万円の減益（△11.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ104億58百万円増加し315億59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費35億24百万円、売上債権の減少20億63百万円等による資金の増加があり、一方で、税金等調整前四半期純損失47億10百万円、有形固定資産売却損益23億40百万円、法人税等の支払い14億74百万円等により、16億12百万円の支出（前年同四半期は67億９百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億35百万円等による資金の減少があり、一方で、有形固定資産の売却による収入33億１百万円、投資有価証券の売却による収入９億99百万円等により、26億57百万円の収入（前年同四半期は22億38百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出60億59百万円、非支配株主への配当の支払額15億１百万円等による資金の減少があり、一方で、短期借入金の増加100億98百万円等により、19億73百万円の収入（前年同四半期は42億64百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億87百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は11億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、その保有する固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年８月５日に譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の経緯・目的
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため、譲渡することといたしました。
なお、現在の綾瀬工場の生産工程は、物件明け渡し迄の約２年の間に当社グループの寒川工場等に移管を予定しております。移管が完了するまで、当該土地については譲渡先と使用貸借契約を締結し継続して使用いたします。
２．譲渡資産の内容
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業法人であり、譲渡先との機密保持の観点から開示を控えさせていただきますが、譲渡先と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４．連結子会社の概要
５．譲渡の日程
子会社取締役会決議日 2022年８月５日
売買契約締結日及び所有権移転日 2022年８月５日
物件明渡日 2024年７月31日(予定）
（コミットメントライン契約）
当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．本契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。
２．コミットメントライン契約の概要
３．財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。
(1)2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
(2)本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。