独立監査人の監査報告書

| 2025年10月8日

河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御　中

| 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

| 横 浜 事 務 所 |  |  |  |

| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 京　嶋　清兵衛 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 向　井　基　信 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 後　藤　久美子 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河西工業株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在において貸借対照表上36,136百万円の債務超過の状況にあり、また、2024年4月1日から2025年3月31日の連結会計年度に連結営業損失を計上したこと等により、借入契約における確約条項及び財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

北米子会社に対する債権の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当事業年度の損益計算書において、関係会社に対する営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金繰入額33,979百万円（販売費及び一般管理費6,209百万円、特別損失27,770百万円）を計上しているが、会社の北米セグメントを構成する主要な子会社であるKASAI NORTH AMERICA, INC.及び その傘下のKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（以下、併せて「北米子会社」という。）に対する営業債権及び貸付金に係る金額は33,295百万円でありその大半を占めている。 北米子会社の業績は、主要な得意先の業績不振による生産台数の低迷やインフレによる原材料価格、物流コストや人件費の高騰の影響を大きく受けており、営業損失を計上している。会社は、北米子会社に対する営業債権の支払猶予を行っているほか、事業運営に必要な資金の貸付けを行っているが、その回収可能性が極めて不確実な状況にある。このため会社は、直近における主要な得意先における事業方針の見直し等について改めて評価した上で、北米子会社に対する債権の回収可能性について検討した結果、当事業年度において上記の貸倒引当金を計上した。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）２.関係会社に対する営業債権及び貸付金の評価に記載のとおり、貸倒懸念先に該当する関係会社に対する債権の評価については、財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法に基づいて回収可能額を見積もることとしている。会社は、北米子会社に対する債権の評価に際し、キャッシュ・フロー見積法を採用し、北米子会社の将来事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、回収見込額が債権残高を下回る金額を貸倒引当金として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、生産・販売数量の予測、原材料費・人件費などの製造費用の推移など、複数の重要な仮定が含まれているが、特に主要な得意先の生産計画及び生産性改善施策によるコストダウン効果の見込みが将来キャッシュ・フローの影響に特に重要な影響を及ぼす。 当該重要な仮定の見積りは、不確実性及び経営者の重要な判断を伴うものであり、北米子会社に対する債権の評価に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社による北米子会社に対する債権評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）関係会社に対する債権評価に係る内部統制の検証 経理担当者による取締役会等の意思決定機関で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り、関係会社に対する債権の回収見込額に基づく貸倒引当金の計上額の算定、上長による決算関連資料の検証・承認手続を含む関係会社に対する債権の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。 （2）北米子会社に対する債権評価の合理性の検証 ・　取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問、北米子会社の財務情報の分析により、北米子会社の経営環境及び業績について把握したほか、北米子会社に対する債権の回収見込みに関する経営者の認識について聴取した。 ・　子会社の財務情報の正確性について、構成単位の監査人によって実施すべき作業の種類を決定の上、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを検討した。また、北米子会社の事業計画について、構成単位の監査人による検証状況について聴取した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積りについて、主要な得意先の生産計画及び生産性改善施策によるコストダウン効果の見込みに係る将来の不確実性について、2025年1月から直近までの各月次予算・実績の遡及的な検討を実施し、その結果を踏まえて将来の達成見込みについて評価した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算定された回収見込額が北米子会社に対する債権残高を下回る金額が適切に算定され、貸倒引当金が適切に計上されているかどうか再計算を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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