当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、また、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでおります。
(1) 経営再建策の断行
① 北米拠点では、外部専門家も交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化の真因究明、課題に対する具体的な対応策を組み込んだ経営再建策を策定・断行してまいります。また、主要販売先OEMとも協働し、生産現場改善にも取り組んでまいります。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を検討してまいります。
③ 本社拠点では、人員体制の最適化等による人件費抑制策等の施策を継続的に実施してまいります。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いております。その後も継続的な支援が得られるように、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けてまいります。
② 保有資産の売却や投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保に努めてまいります。
③ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、あらゆる資本政策等の可能性についても検討してまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いていますが、その後の支援継続については現在各取引金融機関と協議中であり、資金調達の方法・金額・条件・時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
総資産は1,411億75百万円と前連結会計年度末に比べ、73億24百万円の減少（△4.9％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が100億95百万円減少、受取手形及び売掛金が30億76百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は1,212億16百万円と前連結会計年度末に比べ、74億９百万円の減少（△5.8％）となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が９億59百万円増加、短期借入金が３億２百万円増加したものの、長期借入金が73億61百万円減少、流動負債のその他が30億89百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は199億59百万円と前連結会計年度末に比べ、84百万円の増加（＋0.4％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が12億５百万円減少したものの、利益剰余金が13億62百万円増加したことによるものであります。
世界経済は、金利上昇・高インフレの下で停滞感が強まっており、欧米は金融引き締めの影響で景気後退に陥る懸念が見られ、中国も投資意欲の低迷や不動産市場調整長期化等により景気減速が見込まれていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の経済は、サービス消費の復調は続いておりますが、回復は米国景気後退や半導体不足の調整が長期化することで緩やかになると見込まれており、また賃上げ効果がインフレにより減殺されることから景気回復の勢いが削がれるリスクも懸念されております。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も車載半導体不足の緩和による生産増加が期待されるものの、一方で景気減速に伴う需要減退が販売を抑える懸念もあり、回復は緩やかに推移すると見通しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、501億88百万円と前年同四半期に比べ131億90百万円（＋35.7％）の増収となりました。営業利益は、５億95百万円(前年同四半期は53億44百万円の営業損失)、経常利益は、19億26百万円(前年同四半期は37億33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億62百万円(前年同四半期は38億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
昨年のような世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症の影響による生産調整もなく、主要得意先の生産台数が堅調に推移したこともあり、売上高は135億81百万円と前年同四半期比50億63百万円の増収（＋59.4％）となり、セグメント利益は10億67百万円(前年同四半期はセグメント損失８億17百万円)となりました。
（北米）
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は247億２百万円と前年同四半期比73億42百万円の増収（＋42.3％）となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、為替の影響によりセグメント損失は14億85百万円(前年同四半期はセグメント損失55億31百万円)となりました。
（欧州）
ロシアによるウクライナ侵攻の影響はあったものの、全体として半導体供給不足による影響が低下したことから、売上高は55億11百万円と前年同四半期比16億34百万円の増収（＋42.1％）となり、セグメント損失は61百万円(前年同四半期はセグメント損失２億17百万円)となりました。
（アジア）
アセアン地区では主要得意先の生産台数増加影響はあったものの、中国ではゼロコロナ政策の影響による主要得意先の生産台数減少により、売上高は63億92百万円と前年同四半期比８億49百万円の減収（△11.7％）となり、セグメント利益は９億87百万円と前年同四半期比２億85百万円（△22.4％）の減益となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億57百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は７億73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、日本セグメント、北米セグメント、及び欧州セグメントにおける自動車内装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、主要得意先の生産台数の増加や為替影響及び半導体供給不足による影響が低下したことを受け、当社受注部品の生産、受注及び販売の実績が大幅に増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。