当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、また、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでおります。
(1) 経営再建策の断行
① 北米拠点では、外部専門家も交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化の真因究明、課題に対する具体的な対応策を組み込んだ経営再建策を策定・断行してまいります。また、主要販売先OEMとも協働し、生産現場改善にも取り組んでまいります。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を検討してまいります。
③ 本社拠点では、人員体制の最適化等による人件費抑制策等の施策を継続的に実施してまいります。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いております。その後も継続的な支援が得られるように、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けてまいります。
② 保有資産の売却や投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保に努めてまいります。
③ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、あらゆる資本政策等の可能性についても検討してまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いていますが、その後の支援継続については現在各取引金融機関と協議中であり、資金調達の方法・金額・条件・時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったKASAI SLOVAKIA s.r.o.を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
固定資産の減損等の会計上の見積りを行う上での半導体供給不足による生産活動の制約に関しては、当第１四半期連結累計期間において回復傾向が見られたものの、引き続き不透明な状況にあります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(財務制限条項)
(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
2023年６月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2023年９月29日に変更されております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
2023年６月30日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年９月29日に変更されております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額87百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間155,429株、当第１四半期連結累計期間155,429株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。