当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連続で営業損失を計上しており、金融機関との間で締結していた借入契約等に付されている財務制限条項に前連結会計年度末において抵触するに至りました。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、2023年３月期は営業利益の計上を見込んでおります。これらの施策に加え、各金融機関と協議を行い、2022年５月26日に他の金融機関を含むシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を新たに締結したことにより、本抵触に基づく期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについて各金融機関の合意を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
総資産は1,490億23百万円と前連結会計年度末に比べ、75億62百万円の増加（＋5.3％）となりました。この主な要因は、有形固定資産が20億95百万円増加、現金及び預金が10億13百万円増加、受取手形及び売掛金が24億円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は1,205億58百万円と前連結会計年度末に比べ、101億93百万円の増加（＋9.2％）となりました。この主な要因は、長期借入金が31億26百万円減少したものの、短期借入金が47億79百万円増加、支払手形及び買掛金が38億54百万円増加、流動負債のその他が46億36百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は284億64百万円と前連結会計年度末に比べ、26億31百万円の減少（△8.5％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が15億円増加したものの、利益剰余金が38億６百万円減少したことによるものであります。
世界経済は、景気回復ペースが鈍化し、低い成長率にとどまっており、いずれの地域もウクライナ危機などによるインフレ圧力の高まりや金融引き締めの影響などにより景気の減速が見込まれております。米金利上昇による日米金利差拡大や、日米金融政策の違いから円安・ドル高が進んでいることからの影響も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の経済も同様に、ウクライナ情勢悪化、資源価格の高騰による下振れ、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大及び、円安による物価上昇圧力などの景気回復の勢いが削がれるリスクが懸念されております。こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、自動車生産活動制約の影響もあり、足元の生産が弱含みで推移する見通しです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、369億98百万円と前年同四半期に比べ４億63百万円の減収、営業損失は、53億44百万円(前年同四半期は17億47百万円の営業損失)、経常損失は、37億33百万円(前年同四半期は13億25百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、38億６百万円(前年同四半期は19億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症の影響による生産調整を受け、売上高は85億18百万円と前年同四半期に比べ２億５百万円（△2.4％）の減収となり、セグメント損失は８億17百万円(前年同四半期はセグメント損失４億15百万円)となりました。
（北米）
主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げ、為替の影響により、売上高は173億59百万円と前年同四半期に比べ26億13百万円（＋17.7％）の増収となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響によりセグメント損失は55億31百万円(前年同四半期はセグメント損失17億95百万円)となりました。
（欧州）
欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は38億77百万円と前年同四半期に比べ30億18百万円（△43.8％）の減収となり、セグメント損失は２億17百万円(前年同四半期はセグメント損失11億58百万円)となりました。
（アジア）
主要得意先新規立ち上げ車種の金型売却により、売上高は72億41百万円と前年同四半期に比べ１億46百万円（＋2.1％）の増収となり、セグメント利益は12億72百万円と前年同四半期に比べ１億71百万円（＋15.5％）の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億５百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は５億40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。
１.本契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。
２.シンジケートローン契約の概要
３.コミットメントライン契約の概要
４.財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。
(1)2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
(2)2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、その保有する固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年８月５日に譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。