当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上していること、また、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を推進しております。
(1) 経営改革の断行
① 北米拠点では、本社及び外部専門家を交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化要因に対する具体的な対応策の実行に取り組んでおります。また、主要販売先OEMの協力を得て、生産現場改善等による収益力の回復を進めております。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を策定し、具体化に取り組んでおります。
③ 本社拠点では、主要販売先OEMの協力による収益力の向上を図ると共に、人員体制の最適化等による人件費抑制策等の施策を継続的に実施しております。
④ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、資本政策等について様々な検討を進めております。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いております。また、各取引金融機関と定期的に協議を行う等の緊密な連携により、継続的な支援を頂けるよう取り組んでおります。
② これまで保有資産の売却を進めてきましたが、引き続き投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保を維持してまいります。
以上の対応策が効果を発揮しつつありますが、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
上記のとおり、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いており、その後の支援継続に関し、資金調達の方法・条件・時期等について現在各取引金融機関と協議を進めておりますが、確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったKASAI SLOVAKIA s.r.o.を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
固定資産の減損等の会計上の見積りを行う上での半導体供給不足による生産活動の制約に関しては、第２四半期連結累計期間において回復傾向が見られたものの、引き続き不透明な状況にあります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」、「前受金の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累積期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,416百万円は、「為替差損益（△は益）」△206百万円、「前受金の増減額（△は減少）」2,143百万円、「預り金の増減額（△は減少）」24百万円、「その他」3,454百万円として組み替えております。
(財務制限条項)
(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
2023年９月26日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2023年12月29日に変更されております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
2023年９月29日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年12月29日に変更されております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
主に河西サポートサービス株式会社所有の土地売却に係るものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
主に河西工業ジャパン株式会社所有の土地売却、KASAI NORTH AMERICA, INC.所有の建物売却、及びKASAI INDIA (CHENNAI) PRIVATE LTD.所有の建物売却に係るものであります。
※３ 事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
収益性の改善を図る施策を一部の海外子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は早期退職者への割増退職金であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。