当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上していること、また、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を推進しております。
(1) 経営改革の断行
① 北米拠点では、本社及び外部専門家を交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化要因に対する具体的な対応策の実行に取り組んでおります。また、主要販売先OEMの協力を得て、生産現場改善等による収益力の回復を進めております。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を策定し、具体化に取り組んでおります。
③ 本社拠点では、主要販売先OEMの協力による収益力の向上を図ると共に、人員体制の最適化等による人件費抑制策等の施策を継続的に実施しております。
④ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、資本政策等について様々な検討を進めております。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いております。また、各取引金融機関と定期的に協議を行う等の緊密な連携により、継続的な支援を頂けるよう取り組んでおります。
② これまで保有資産の売却を進めてきましたが、引き続き投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保を維持してまいります。
以上の対応策が効果を発揮しつつありますが、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
上記のとおり、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いており、その後の支援継続に関し、資金調達の方法・条件・時期等について現在各取引金融機関と協議を進めておりますが、確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
総資産は1,464億95百万円と前連結会計年度末に比べ、20億５百万円の減少（△1.4％）となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が39億24百万円増加、仕掛品が９億98百万円増加、商品及び製品が５億円増加したものの、現金及び預金が69億46百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は1,253億99百万円と前連結会計年度末に比べ、32億26百万円の減少（△2.5％）となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が48億45百万円増加したものの、長期借入金が91億97百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は210億95百万円と前連結会計年度末に比べ、12億20百万円の増加（＋6.1％）となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億75百万円減少したものの、為替換算調整勘定が11億50百万円増加、利益剰余金が７億25百万円増加したことによるものであります。
世界経済は、欧米は金融引き締め・高インフレの影響で景気後退、中国も不動産市場の低迷などで景気減速が続いていることから、前四半期同様先行き不透明な状況が続いております。
わが国の経済は、サービス消費やインバウンド需要などの復調が続くものの、海外経済の減速が下押し要因となり、実質賃金の伸び悩みも受けて緩やかな景気回復と予想されております。
こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、半導体不足影響の緩和等に伴い回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準へ戻るには今しばらくかかるとの見方もあり、回復は緩やかに推移すると見通しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、998億46百万円と前年同四半期に比べ231億48百万円（＋30.2％）の増収となりました。営業損失は６億58百万円（前年同四半期は104億69百万円の営業損失）、経常利益は８億97百万円（前年同四半期は83億26百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億25百万円（前年同四半期は69億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
昨年のような世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症の影響による生産調整もなく、主要得意先の生産台数が堅調に推移したこともあり、売上高は268億80百万円と前年同四半期比65億３百万円の増収（＋31.9％）となり、セグメント利益は11億84百万円（前年同四半期はセグメント損失３億41百万円）となりました。
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は492億31百万円と前年同四半期比141億76百万円の増収（＋40.4％）となりました。一方で、原材料費の高騰は落ち着きをみせ、労務費・物流費についても改善活動の効果もあり、セグメント損失は34億35百万円（前年同四半期はセグメント損失110億38百万円）となりました。
半導体供給不足による影響が低下したことから、売上高は114億40百万円と前年同四半期比29億47百万円の増収（＋34.7％）となり、セグメント損失は１億99百万円（前年同四半期はセグメント損失６億83百万円）となりました。
アセアン地区では主要得意先の生産台数は引き続き回復傾向にある一方で、中国地区は第１四半期での減産に加え、主要得意先の販売不振により台数回復は遅れており、売上高は122億93百万円と前年同四半期比４億77百万円の減収（△3.7％）となりましたが、材料費比率の低減等の合理化活動や為替影響等により、セグメント利益は16億７百万円と前年同四半期比67百万円の増益（＋4.4％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ79億84百万円減少し235億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費35億19百万円、税金等調整前四半期純利益19億14百万円等による資金の増加があり、一方で、為替差益11億81百万円、売上債権の増加28億29百万円、前受金の減少25億円等により、13億89百万円の支出（前年同四半期は16億12百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億60百万円等による資金の減少があり、一方で、有形固定資産の売却による収入30億87百万円、投資有価証券の売却による収入14億円等により、29億14百万円の収入（前年同四半期は26億57百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出75億44百万円、非支配株主への配当の支払額11億65百万円、短期借入金の減少11億22百万円等による資金の減少があり、100億５百万円の支出（前年同四半期は19億73百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億12百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は11億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、日本セグメント、北米セグメント、及び欧州セグメントにおける自動車内装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、主要得意先の生産台数の増加や半導体供給不足による影響が低下したことを受け、当社受注部品の生産、受注及び販売の実績が大幅に増加したことによるものであります。
（シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る変更契約の締結）
当社は、2022年５月26日に総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。その後、当第２四半期連結会計期間中に変更契約を締結したことにより、返済期日及びコミットメント期日に以下の変更が生じています。
１.シンジケートローン契約に係る変更契約の概要
2023年９月26日付の変更契約の締結に伴い、シンジケートローンの返済期日が2023年９月29日から2023年12月29日に変更されております。
２.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要
2023年９月26日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年９月29日から2023年12月29日に変更されております。
（コミットメントライン契約に係る変更契約の締結）
当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結しております。その後、当第２四半期連結会計期間中に変更契約を締結したことにより、コミットメント期日に以下の変更が生じています。
１.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要
2023年９月29日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年９月29日から2023年12月29日に変更されております。