当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連続で営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失128億69百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組んでおります。これらの施策に加え、資金繰り改善のためのバックアッププランとして、2022年８月に当社グループの河西サポートサービス株式会社の綾瀬工場の土地を売却するとともに、2022年９月に当社所有の寒川工場を担保として新たに45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、当第３四半期連結累計期間における固定資産の売却による収入の合計は、綾瀬工場の土地の売却を含め約53億となりました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高めており、当第３四半期連結会計期間の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠を合計75億円保持しております。なお、各取引金融機関との間で締結している借入契約等の一部には財務制限条項が付されておりますが、当第３四半期連結会計期間末においては抵触しておりません。今後の事業環境次第では当連結会計年度末において抵触する可能性はありますが、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は1,590億77百万円と前連結会計年度末に比べ、176億15百万円の増加（＋12.5％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が31億91百万円増加、有形固定資産が27億82百万円増加、受取手形及び売掛金が35億49百万円増加、仕掛品が30億80百万円増加、原材料及び貯蔵品が16億30百万円増加、商品及び製品が10億84百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は1,343億15百万円と前連結会計年度末に比べ、239億49百万円の増加（＋21.7％）となりました。この主な要因は、長期借入金が84億68百万円減少したものの、短期借入金が142億88百万円増加、支払手形及び買掛金が124億94百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は247億61百万円と前連結会計年度末に比べ、63億33百万円の減少（△20.4％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が47億65百万円増加したものの、利益剰余金が113億56百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国はGDP成長率がプラスに転じたものの消費は低迷、中国はゼロコロナ政策の影響などにより低成長にとどまるなど景気回復ペースが鈍化しており、欧州ではウクライナ危機などによるインフレや金融引き締めの影響などで一段の減速が見込まれるなど、不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、景気の緩やかな回復基調は維持されているものの、円安による物価上昇及び金利上昇、人手不足を背景とした供給制約が発生するなどのリスクが懸念されます。
こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、半導体供給問題などによる生産制約の解消に遅れがみられることに加え、インフレによる資材調達価格の上昇、個人消費悪化や企業業績悪化を通じて業績の回復が削がれるリスクが懸念されております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,242億63百万円と前年同四半期に比べ166億98百万円の増収（＋15.5％）となりました。営業損失は128億69百万円（前年同四半期は102億32百万円の営業損失）、経常損失は125億18百万円（前年同四半期は88億29百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は113億56百万円（前年同四半期は165億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したことにより、売上高は325億84百万円と前年同四半期比58億76百万円の増収（＋22.0％）となり、セグメント利益は４億52百万円（前年同四半期はセグメント損失17億７百万円）となりました。
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は569億64百万円と前年同四半期比120億30百万円の増収（＋26.8％）となりました。原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は150億25百万円（前年同四半期はセグメント損失88億81百万円)となりました。
部品供給問題の影響による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は130億12百万円と前年同四半期比40億28百万円の減収（△23.6％）となり、セグメント損失は11億７百万円(前年同四半期はセグメント損失20億80百万円)となりました。
円安による為替影響により、売上高は217億２百万円と前年同四半期比28億20百万円の増収（＋14.9％）となり、セグメント利益は28億33百万円と前年同四半期比６億８百万円の増益（＋27.3％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億38百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は18億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。