第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
152,755
|
146,375
|
175,430
|
214,239
|
218,801
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
（百万円）
|
△11,604
|
△11,401
|
△13,889
|
1,722
|
△1,288
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
（百万円）
|
△17,300
|
△19,465
|
△13,906
|
△1,559
|
△9,182
|
包括利益
|
（百万円）
|
△16,112
|
△14,499
|
△9,796
|
1,535
|
△2,390
|
純資産額
|
（百万円）
|
47,216
|
31,095
|
19,874
|
20,245
|
22,909
|
総資産額
|
（百万円）
|
145,327
|
141,461
|
148,500
|
142,738
|
144,831
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
993.18
|
559.08
|
259.80
|
263.05
|
162.34
|
１株当たり 当期純損失（△）
|
（円）
|
△447.12
|
△503.07
|
△359.41
|
△40.31
|
△241.82
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
26.4
|
15.3
|
6.8
|
7.1
|
8.6
|
自己資本利益率
|
（％）
|
△36.6
|
△64.8
|
△87.8
|
△15.4
|
△81.1
|
株価収益率
|
（倍）
|
△1.02
|
△0.55
|
△0.57
|
△6.20
|
△0.41
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△4,222
|
2,071
|
△1,898
|
△547
|
911
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△7,538
|
△3,602
|
2,741
|
871
|
△5,170
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
10,271
|
6,242
|
2,343
|
△10,742
|
7,302
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
（百万円）
|
19,495
|
26,045
|
30,685
|
21,899
|
26,730
|
従業員数
|
（名）
|
8,981
|
8,581
|
7,865
|
8,147
|
8,030
|
[平均臨時雇用者数]
|
（名）
|
〔349〕
|
〔267〕
|
〔413〕
|
〔360〕
|
〔306〕
|
(注) １ 従業員数は、就業人員で表示しており、臨時従業員数は［ ］内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 第91期における親会社株主に帰属する当期純損失（△）の増加は、連結子会社における減損損失の計上と当社及び連結子会社において事業整理損を計上したことによるものであります。第92期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）の減少は、前連結会計年度で計上した事業整理損を当連結会計年度では計上していないこと、連結子会社において収益性の低下に伴う減損損失が大幅に減少したことによるものであります。第93期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）の減少は、得意先の生産台数の増加や大幅な円安による為替差益の計上等によるものであります。また第94期における親会社株主に帰属する当期純損失（△）の大幅な増加は、連結子会社における減損損失を計上したことによるものであります。
３ １株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。また、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しております。
４ 第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第92期の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
57,877
|
48,569
|
54,860
|
69,409
|
63,305
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
（百万円）
|
2,302
|
4,545
|
9,586
|
3,951
|
△4,196
|
当期純損失(△)
|
（百万円）
|
△4,015
|
△13,247
|
△7,166
|
△3,266
|
△33,314
|
資本金
|
（百万円）
|
5,821
|
5,821
|
5,821
|
5,821
|
5,821
|
発行済株式総数
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
（株）
|
39,511,728
|
39,511,728
|
39,511,728
|
39,511,728
|
39,511,728
|
Ａ種優先株式
|
（株）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
5,827,274
|
純資産額
|
（百万円）
|
15,809
|
2,290
|
△5,077
|
△8,818
|
△36,136
|
総資産額
|
（百万円）
|
71,476
|
68,680
|
88,014
|
84,238
|
66,531
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
408.58
|
59.19
|
△131.22
|
△227.90
|
△1,093.48
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
（１株当たり
中間配当額）
|
（円）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり 当期純損失(△)
|
（円）
|
△103.78
|
△342.37
|
△185.21
|
△84.41
|
△865.50
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
22.1
|
3.3
|
△5.8
|
△10.5
|
△54.3
|
自己資本利益率
|
（％）
|
△21.3
|
△146.4
|
－
|
－
|
－
|
株価収益率
|
（倍）
|
△4.38
|
△0.81
|
△1.11
|
△2.96
|
△0.43
|
配当性向
|
（％）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
（名）
|
775
|
679
|
573
|
551
|
646
|
[平均臨時雇用人員]
|
（名）
|
〔121〕
|
〔53〕
|
〔56〕
|
〔58〕
|
〔67〕
|
株主総利回り
|
（％）
|
86
|
53
|
39
|
47
|
19
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
（％）
|
〔142〕
|
〔145〕
|
〔153〕
|
〔217〕
|
〔213〕
|
最高株価
|
（円）
|
550
|
472
|
290
|
349
|
319
|
最低株価
|
（円）
|
335
|
254
|
126
|
146
|
95
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時従業員数は［ ］内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 第94期の「発行済株式総数」欄については、Ａ種種類株式5,827,274株を含めております。
３ １株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。また、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しております。
４ 第91期における当期純損失（△）の大幅な増加は、関係会社株式評価損を計上したことによるものであり、第92期における当期純損失（△）の減少は、受取配当金等の増加によるものであり、第93期における当期純損失（△）の減少は、前連結会計年度で計上した関係会社株式評価損が当連結会計年度では減少したこと、為替差益や投資有価証券売却益等が増加したことによるものであります。また第94期における当期純損失（△）の大幅な増加は、連結子会社向け債権評価に伴う貸倒引当を計上したことによるものです。
５ 第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 第92期、第93期及び第94期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
７ 第90期、第91期、第92期、第93期及び第94期の配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。
８ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1912年１月
|
東京都八王子市に織物工場を設立。
|
1933年１月
|
河西合名会社を設立。
|
1946年10月
|
河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。
|
1949年８月
|
東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。
|
1956年８月
|
東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。
|
1961年12月
|
神奈川県横須賀市に追浜工場開設。
|
1964年７月
|
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1964年７月
|
神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。
|
1965年３月
|
本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。
|
1973年４月
|
栃木県足利市に足利工場開設。
|
1976年12月
|
大分県宇佐市に九州工場開設。
|
1983年８月
|
寒川本社内に技術センター完成。
|
1986年３月
|
三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)
|
1986年10月
|
米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。(現・連結子会社：KASAI NORTH AMERICA, INC.)
|
1986年12月
|
㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)
|
1990年11月
|
埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。
|
1991年10月
|
英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)を設立。(2021年７月 マーサ工場閉鎖)
|
1991年10月
|
台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。
|
1993年７月
|
R-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。
|
1995年３月
|
㈱三国製作所へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)
|
1996年８月
|
追浜工場を閉鎖。
|
1997年５月
|
メキシコ グァナファト州にKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.を設立。(現・連結子会社)
|
1998年11月
|
㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。
|
1999年２月
|
江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)
|
1999年６月
|
本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。
|
1999年９月
|
足利工場を閉鎖。
|
1999年11月
|
米国オハイオ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。
|
2001年11月
|
米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi,Inc.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を設立。
|
2004年６月
|
中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)
|
2005年４月
|
静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。
|
2005年６月
|
岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。
|
2005年12月
|
米国アラバマ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。
|
2007年３月
|
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
|
2007年３月
|
タイ アユタヤ県にKASAI TECK SEE CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
|
2007年５月
|
神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)
|
2007年７月
|
滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。(現・河西工業ジャパン㈱)
|
2008年３月
|
群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。
|
2008年４月
|
中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。 （2024年２月 清算結了）
|
2009年４月
|
㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・河西工業ジャパン㈱)
|
2009年７月
|
インドネシアのPT.Oriental Manufacturing Indonesiaに資本参加。 (現・連結子会社：PT. KASAI TECK SEE INDONESIA)
|
2010年１月
|
河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)
|
2010年９月
|
中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。
|
年月
|
概要
|
2012年３月
|
インド タミル・ナードゥ州に合弁でAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd. （現・連結子会社：KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.）を設立。
|
2012年４月
|
中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)
|
2012年７月
|
マレーシア セランゴール州に合弁でKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立。
|
2013年11月
|
中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。
|
2014年１月
|
連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。
|
2014年３月
|
メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.に資本参加。
|
2014年９月
|
中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)
|
2014年10月
|
KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.（旧社名：Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)
|
2015年１月
|
蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。
|
2015年６月
|
フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にKASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASを設立。（2021年８月 閉鎖）
|
2016年４月
|
M-TEK INC.をKASAI NORTH AMERICA, INC.、R-TEK Ltd.をKASAI UK LTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。
|
2016年６月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
|
2016年７月
|
中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)
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2016年８月
|
米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAI NORTH AMERICA, INC.の本社機能を移転。
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2017年６月
|
寒川本社内に技術新棟完成。
|
2017年８月
|
スロバキア共和国ニトラ県レビツェ市にKASAI SLOVAKIA s.r.o.を設立。 （2023年６月 清算結了）
|
2019年４月
|
ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai (Germany) GmbHを設立。（2025年３月 全株式を売却）
|
2019年４月
|
モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンに KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を設立。 （2024年12月 清算結了）
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2019年７月
|
福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社 苅田工場を竣工。(現・河西工業ジャパン㈱)
|
2019年９月
|
中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で 武漢河達汽車飾件有限公司を設立。（2025年８月 清算結了）
|
2019年12月
|
中国広東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。 （2023年11月 清算結了）
|
2020年３月
|
メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.の全株式を売却。
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2020年７月
|
生産技術部門との業務一本化を図るため、連結子会社の河西テック株式会社を吸収合併。
|
2020年10月
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日本地域における生産体制の全体最適化を図るため、当社の寒川工場・寄居工場を吸収分割により九州河西㈱へ継承させ、同社は三重河西㈱及び群馬河西㈱を吸収合併し、河西工業ジャパン株式会社へ商号を変更。
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2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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2022年８月
|
河西サポートサービス㈱の綾瀬工場を譲渡。
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2023年10月
|
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行。
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2024年11月
|
東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の全株式を売却。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社15社、関連会社４社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
（日本）
日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。
（北米）
北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA, INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、NISSAN MEXICANA,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。
（欧州）
欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、JAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。インドのKASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.は、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに製造販売をしております。
なお、VOLKSWAGEN AG、DAIMLER AG、BMW AG向けに製造販売しておりましたKasai (Germany) GmbHの全株式を2025年3月31日付で売却しております。
（アジア）
アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。武漢河達汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造販売拠点であります。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAI TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT. KASAI TECK SEE INDONESIAは、PT. Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) １ ◎ は連結子会社、○ は持分法適用関連会社を示しております。
２ 連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
河西サポートサービス㈱ （注）３
|
神奈川県高座郡寒川町
|
90
|
保険代理業 業務請負他
|
100.0
|
当社業務請負 当社の資金借入あり 役員の兼任等あり
|
河西工業ジャパン㈱ （注）１
|
神奈川県高座郡寒川町
|
90
|
自動車内装部品製造販売
|
100.0
|
当社製品製造販売 当社より資金貸付あり 役員の兼任等あり
|
河西テクノ㈱
|
神奈川県高座郡寒川町
|
40
|
自動車内装部品設計開発
|
100.0
|
当社製品設計開発 当社の資金借入あり 役員の兼任等あり
|
KASAI NORTH AMERICA, INC. （注）１、５
|
米国 テネシー州
マーフリーズボロ市
|
百万ドル
408
|
自動車内装部品製造販売
|
100.0
|
当社製品製造販売 当社より資金貸付あり 役員の兼任等あり
|
KASAI UK LTD （注）１
|
英国 タイン＆ウェア郡 ワシントン町
|
百万ポンド
10
|
自動車内装部品製造販売
|
100.0
|
当社製品製造販売 役員の兼任等あり
|
KASAI MEXICANA
S.A. DE C.V. （注）１、２、５
|
メキシコ グァナファト州 レオン市
|
百万ドル
20
|
自動車内装部品製造販売
|
100.0
(51.0)
|
当社製品製造販売 当社より資金貸付あり 役員の兼任等あり
|
広州河西汽車内飾件㈲ （注）１
|
中国 広東省広州市
|
百万ドル
11.6
|
自動車内装部品製造販売
|
65.9
|
当社製品製造販売 当社の資金借入あり 役員の兼任等あり
|
開封河西汽車飾件㈲
（注）１、２
|
中国 河南省開封市
|
百万人民元
60
|
自動車内装部品製造販売
|
60.0
(50.0)
|
当社製品製造販売 役員の兼任等あり
|
KASAI TECK SEE CO.,LTD.
（注）１
|
タイ アユタヤ県
|
百万バーツ
407
|
自動車内装部品製造販売
|
75.0
|
当社製品製造販売 役員の兼任等あり
|
PT. KASAI TECK SEE
INDONESIA （注）１、２
|
インドネシア 西ジャワ州 カラワン県
|
百万ドル 14
|
自動車内装部品製造販売
|
62.2 (62.2)
|
当社製品製造販売 当社より資金貸付あり 役員の兼任等あり
|
KASAI INDIA（CHENNAI）
PRIVATE LTD. （注）１
|
インド タミル・ナードゥ州チェンナイ市
|
百万ルピー
700
|
自動車内装部品製造販売
|
100.0
|
当社製品製造販売 役員の兼任等あり
|
東風河西（大連）汽車飾件系統㈲ （注）１
|
中国 遼寧省大連市
|
百万人民元
65
|
自動車内装部品製造販売
|
50.0
|
当社製品製造販売 役員の兼任等あり
|
東風河西（武漢）頂飾系統㈲ （注）２
|
中国 湖北省武漢市
|
百万人民元
15
|
自動車内装部品製造販売
|
50.0
(50.0)
|
当社製品製造販売 役員の兼任等あり
|
武漢河達汽車飾件有限公司 （注）１、２
|
中国 湖北省武漢市
|
百万人民元
60
|
自動車内装部品製造販売
|
60.0 (50.0)
|
当社製品製造販売
役員の兼任等あり
|
その他１社
|
|
|
|
|
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
エスケイ工業㈱
|
群馬県太田市
|
300
|
自動車内装部品製造販売
|
49.0
|
当社材料製造販売 役員の兼任等あり
|
穎西工業(股)
|
中華民国 台湾省桃園県中歴市
|
百万台湾ドル177
|
自動車内装部品製造販売
|
33.4
|
当社製品製造販売 役員の兼任等あり
|
KASAI TECK SEE (MALAYSIA)
SDN.BHD.
|
マレーシア セランゴール州 シャー・アラム市
|
百万リンギット
6.5
|
自動車内装部品製造販売
|
37.5
|
当社製品製造販売 役員の兼任等あり
|
東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲
|
中国 湖北省襄陽市
|
百万人民元 77
|
自動車内装部品製造販売
|
35.0
|
当社製品製造販売 役員の兼任等あり
|
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 河西サポートサービス㈱は、2024年８月1日に神奈川県綾瀬市から神奈川県高座郡寒川町に本店移転致しております。
４ Kasai (Germany) GmbHは2025年３月31日付で保有する全株式の売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
５ 東北KAT㈱は保有する全株式の売却に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
６ KASAI NORTH AMERICA, INC.及びKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。
「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
|
売上高 （百万円）
|
経常損失（△）（百万円）
|
当期純損失（△） （百万円）
|
純資産額 （百万円)
|
総資産額 （百万円)
|
KASAI NORTH AMERICA, INC.
|
86,447
|
△5,271
|
△8,436
|
5,941
|
38,084
|
KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.
|
35,205
|
△4,810
|
△4,722
|
5,011
|
21,758
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
1,404
|
(208)
|
北米
|
4,921
|
(0)
|
欧州
|
584
|
(14)
|
アジア
|
1,121
|
(85)
|
合計
|
8,030
|
(306)
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
646
|
42.4
|
13.7
|
6,474
|
(67)
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前連結会計年度に比べ従業員数が95名増加しております。主な理由は、当事業年度において、河西工業ジャパン㈱への出向者が出向を解除され、当社に復帰したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合（組合員数1,155名）は、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通して日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①女性の活躍推進
多様化する顧客ニーズに対応するために、当社グループは女性活躍推進を積極的に行っており、多数の女性が様々な場で重要な役割を担って活躍しております。今後さらにこれを加速するため、能力ある女性を積極的に管理職に登用し、当社では2026年３月期までに女性管理職比率を９％に向上させることを目標として掲げております。
（女性管理職比率の状況推移）
|
2023年３月期
|
2024年３月期
|
2025年３月期
|
男性 (人)
|
女性 (人)
|
女性比率(％)
|
男性 (人)
|
女性 (人)
|
女性比率(％)
|
男性 (人)
|
女性 (人)
|
女性比率(％)
|
当社
|
180
|
12
|
6.3％
|
180
|
10
|
5.3％
|
200
|
13
|
6.1
|
％
|
河西工業ジャパン㈱
|
39
|
0
|
0.0％
|
43
|
0
|
0.0％
|
32
|
0
|
0.0
|
％
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 当社、及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
３ 河西工業ジャパン㈱では、2026年３月期までに女性管理職比率を３％に向上させることを目標としております。
②男性社員による育児目的休暇の取得
積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現し、女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、出産意欲や継続就業の促進をおこない、企業全体の働き方改革を目指します。そのため、当社では男性の育児休業取得率を2026年３月期までに100.0%へ引き上げることを目標としております。
（男女別育児休業取得率の推移）
|
2023年３月期
|
2024年３月期
|
2025年３月期
|
男性
|
女性
|
男性
|
女性
|
男性
|
女性
|
当社
|
37.9％
|
100％
|
65.2％
|
100％
|
82.4
|
％
|
100％
|
河西工業ジャパン㈱
|
7.1％
|
100％
|
33.3％
|
100％
|
31.3
|
％
|
100％
|
(注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２ 当社、及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
３ 河西工業ジャパン㈱では、有価証券報告書提出日現在において目標値を設定しておりません。
③男女間賃金の差異
女性活躍推進の指標の一つである男女間の平均賃金差異は下記のとおりとなっておりますが、これは人事制度・賃金体系の違いによるものでなく、職位・等級別在籍数、平均年齢等総合的な労務構成の違いにより平均賃金差異が生じているものです。
当社グループの人事制度・賃金体系は、性別に関係なく、個人の仕事における責任と能力により平等・公正
な処遇をおこなうことを理念としており、女性活躍推進の取り組みにより、女性の採用と定着率向上施策の推進、女性管理職比率向上をはかることで、男女間の賃金差異の縮小に努めて参ります。
（男女の賃金の差異・・・男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
|
女性賃金割合（2025年３月期）
|
全労働者
|
正規従業員
|
非正規従業員
|
当社
|
77.2
|
％
|
80.5
|
％
|
43.2
|
％
|
河西工業ジャパン㈱
|
76.9
|
％
|
77.2
|
％
|
86.3
|
％
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 当社、及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
