１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法 商品及び製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
３ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定率法
構築物 定率法
機械及び装置 定率法
車両及び運搬具 定率法
工具、器具及び備品
うち 工具 定額法
器具及び備品 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
建物 定率法
構築物 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。事業年度末において、年金資産の見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準については連結財務諸表の注記事項の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用しておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(5) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避及び有利子負債の金利変動のリスク回避を目的として行っており、基本的に個別ヘッジを行い、取引高は実需の範囲内とし、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(6) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係るリスク管理は、財務部が行っております。
為替変動・金利変動リスクを回避するための取引であり、実需以上のデリバティブ取引が存在していないか等に重点をおいて管理しております。
また、取引により確定した為替レート・利率等は随時担当役員に報告しております。
なお、デリバティブ取引が発生する場合は、個別の稟議事項として案件ごとに承認を受けることとしております。
(7) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引によるリスクとしては、為替相場及び市場金利の変動による期待利益の喪失というリスクを有しておりますが、それぞれ実需の範囲内の取引であり、実質的なリスクはありません。
また取引相手は、信用度の高い取引銀行であり、信用リスクはないものと判断しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかについては、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や経済情勢等様々な不確定要因により個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社に対する営業債権及び貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する営業債権及び貸付金について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。回収可能額の見積方法として財務内容評価法を採用している場合は、債務者である関係会社の経営状況を検討し、支払能力を総合的に見積っており、キャッシュ・フロー見積法を採用している場合は、関係会社の事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っております。当社の北米セグメントを構成する主要な子会社であるKASAI NORTH AMERICA, INC.及びその傘下のKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.に対する営業債権及び貸付金に対する貸倒引当金については、キャッシュ・フロー見積法を採用しております。当事業年度においては、営業債権及び貸付金に対して貸倒引当金18,012百万円及び貸倒引当金戻入額1,099百万円を計上しております。
当社は貸倒を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、関係会社の経営状態に変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の貸倒引当金の繰入又は戻入が生じる可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」1百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(財務制限条項)
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）(財務制限条項)」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
(業績連動型株式報酬制度)
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）(業績連動型株式報酬制度)」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
上記のうち、工場財団設定分
担保付債務
上記のうち、工場財団設定分
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。