なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善や個人消費の堅調さに支えられ回復が続き、欧州でも緩やかな景気回復を維持しました。一方、中国経済の減速による世界の貿易量の減少や、原油安・資源価格及び通貨の下落などを受けた新興国・資源国経済に対する不安、並びに米国の利上げ観測を背景とした国際金融市場の混乱、さらには地政学的リスクの高まりなど、先行きに対する不透明感が増す状況で推移いたしました。また、わが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、世界経済の下振れ懸念や個人消費及び設備投資の伸び悩み等から、力強さを欠く状態にて推移いたしました。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、国内では、輸出については堅調な米国市場向けが牽引役となり増加に転じたものの、生産・販売台数については軽自動車税の引き上げやエコカー減税の基準厳格化などの影響から、前年同期比で減少しました。海外における新車販売台数は、米国市場ではガソリン安等を追い風に高水準を維持し、欧州においても回復基調で推移いたしました。また、中国では市場の伸び率に鈍化傾向が見られたものの堅調に推移したことなどから、世界全体での生産・販売台数はともに前年同期実績を上回りました。
非自動車分野における造船業界につきましては、国内メーカーは環境規制の強化に伴う駆け込み需要もあり当面の手持ち工事量は確保しているものの、世界全体では中国経済の減速等の影響により新造船の受注量は減少傾向となるなど、依然として船腹過剰の状態が続き、需給バランスの改善には時間を要するものと思われます。
建設機械業界につきましては、国内需要は前年同期並みで推移したものの輸出に落ち込みが見られ、海外では、資源需要の減少及び価格の低迷により鉱山機械の需要は依然として底打ち感が見られず、中国をはじめとする新興国需要の減少に加えて、堅調に推移していた米国市場でも一般建設機械の需要が落ち込むなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、主力の自動車産業関連は、北米が堅調に推移したものの、国内は依然低調であることに加え、グローバル生産体制の推進による国内軸受生産の海外拠点への移管等により売上が減少しました。アジアでは、中国、タイが堅調に推移いたしましたが、韓国、インドネシア等が伸びず、アジア全体の売上は前年同四半期比で横ばいとなりました。欧州では、ＥＵ域内での販売は増加しましたが、ユーロ、その他の現地通貨安の影響もあり、欧州全体での売上は前年同四半期比で減少しました。
非自動車産業関連における船舶向けは、国内での低・中速ディーゼルエンジン用軸受の一時的な生産集中に加え、欧州での舶用などの中高速ディーゼルエンジン用軸受の販売が計画通りに推移したことから売上は増加しました。
一方、建設機械関連は、国内からの輸出の減少に加え、堅調であった北米での需要にも落ち込みが見られるなど売上は減少しました。これらの結果、グループ全体での売上高は前年同四半期に比べて2.4％減収の60,247百万円となりました。
利益面では、自動車関連及び建設機械関連の売上減少による利益減少に加えて、グローバルベースでの積極的な事業展開に伴う労務費など各種先行費用の計上や減価償却費の増加などにより、営業利益は前年同四半期に比べて16.2％減益の5,132百万円となりました。経常利益につきましては、中国人民元の切り下げや、新興国・資源国通貨の下落による為替差損698百万円等を計上したことから前年同四半期に比べて26.2％減益の4,877百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて25.0％減益の2,650百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。
また、平成27年４月１日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりましたポンプ関連製品事業等を「その他」に変更しております。下記は、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報等を変更後の区分方法により、比較したものであります。
① 自動車用エンジン軸受
北米では、堅調な需要に加え拡販活動の強化や、メキシコ新工場の生産拡大が寄与し売上が増加しました。一方、アジアでは中国、タイが堅調に推移しましたが、韓国、インドネシア等では売上が伸びず、欧州ではＥＵ域内での販売が伸びたものの、ユーロやその他の現地通貨安の影響を受けて売上は減少しました。また、国内は自動車生産台数が依然低調に推移しており、これらの結果、売上高は前年同四半期に比べ5.3％減収の38,831百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ10.2％減益の4,933百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車部品用軸受につきましては、国内での販売が減少したものの、北米で堅調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ0.6％減収の12,828百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ13.1％減益の2,608百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
建設機械向けは、国内からの輸出の減少に加え、北米での需要も減少しました。一方、船舶向けは、国内では大型船舶向けの低速ディーゼルエンジン用並びに中速ディーゼルエンジン用軸受の一時的な生産集中もあり輸出も含めて販売が増加し、また欧州でも舶用などの中高速ディーゼルエンジン用軸受の販売が計画通りに推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同四半期に比べ4.5％増収の9,013百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ20.7％増益の1,444百万円となりました。
④ その他
不動産賃貸事業等に金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業等を加えた売上高は前年同四半期に比べ27.3％増収の1,418百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ23.9％減益の343百万円となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ1.9％増加し118,787百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ0.5％減少し52,828百万円となりました。これは主に資本剰余金、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し37.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11,799百万円となり前年同四半期末に比べ88百万円（0.8％）の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、4,478百万円（前第３四半期連結累計期間は5,915百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4,877百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、8,981百万円（前第３四半期連結累計期間は5,465百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,049百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は、3,933百万円（前第３四半期連結累計期間は181百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,056百万円の一方、長期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の純増減額3,192百万円によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。
中期経営計画におきまして、平成24年度から平成26年度までの第１ステージで事業基盤を構築し、平成27年度から平成29年度までの第２ステージの最終年度において、当社グループが目指すチャレンジ目標の「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」を達成する計画であります。
今後につきましては、中期経営計画を着実に実行に移すことで持続可能な経営基盤を強固たるものとし、企業価値を一層高めるよう努めてまいります。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産販売拠点づくり、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給することにより、従業員による株式の保有を推進しております。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,224百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。