１．連結の範囲に関する事項
|
(1) 連結子会社の数 |
連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
㈱飯野ホールディングとその子会社、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱とその子会社については、当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
|
(2) 非連結子会社の数 3社 会社名 韓国ドライベアリング㈱ 広州原同貿易有限公司 DMSコリアCO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由 韓国ドライベアリング㈱、広州原同貿易有限公司、DMSコリアCO.,LTD.は、小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
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(1) 持分法適用の非連結子会社の数 会社名 韓国ドライベアリング㈱
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(2) 持分法適用の関連会社の数 会社名 BBL大同プライベートLTD. シッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD. |
なお、シッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.は、当連結会計年度に新たにATAキャスティングテクノロジージャパン㈱の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。
|
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 広州原同貿易有限公司 DMSコリアCO.,LTD. |
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持分法を適用しない理由 広州原同貿易有限公司、DMSコリアCO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
|
|
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルコトールAD、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、中原大同股份有限公司、PT.大同メタルインドネシア、同晟金属㈱、大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルロシアLLC、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.、大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.、フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V.、PT.飯野インドネシア、スーパーカブファイナンシャル CORPORATIONの決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
|
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) |
|
時価のないもの 移動平均法による原価法
|
|
(ロ)たな卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品…主として総平均法 仕掛品…………主として総平均法 原材料…………主として総平均法 貯蔵品…………主として移動平均法
|
|
(ハ)デリバティブ 時価法
|
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社のうち、６社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年 機械装置及び運搬具 ４年～10年
|
|
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
|
|
(ハ)リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
|
|
(3) 重要な引当金の計上基準 |
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(イ)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
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|
(ロ)賞与引当金 従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
|
|
(ハ)役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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|
(ニ)製品補償引当金 製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
|
|
(ホ)環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 |
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員（執行役員等を除く）の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
|
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
|
|
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、14年以内の期間にわたって定額法により償却しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
|
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
|
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しておりました廃液等売却収入は重要性が増したため、当連結会計年度より「スクラップ売却収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました129,851千円（当連結会計年度143,717千円）は「スクラップ売却収入」として組替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
819,150 |
千円 |
1,261,669 |
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
544,997 |
千円 |
772,762 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,567,067 |
|
1,627,260 |
|
|
土地 |
5,728,617 |
|
3,366,009 |
|
|
有形固定資産その他 |
12,253 |
|
7,791 |
|
|
計 |
7,852,936 |
|
5,773,824 |
|
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
29,410 |
千円 |
24,533 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
0 |
|
|
土地 |
5,376,282 |
|
3,065,280 |
|
|
有形固定資産その他 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
5,405,693 |
|
3,089,815 |
|
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
1,700,000 |
千円 |
1,893,600 |
千円 |
|
長期借入金(１年内返済予定額を含む) |
955,556 |
|
917,489 |
|
|
計 |
2,655,556 |
|
2,811,089 |
|
上記のうち、工場財団根抵当権に対する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
1,700,000 |
千円 |
1,700,000 |
千円 |
|
長期借入金(１年内返済予定額を含む) |
900,000 |
|
900,000 |
|
|
計 |
2,600,000 |
|
2,600,000 |
|
３ 保証債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 |
181,104 |
千円 |
168,298 |
千円 |
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
輸出手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
５ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額 |
23,816,880 |
千円 |
22,813,680 |
千円 |
|
借入実行残高 |
2,425,000 |
|
4,175,000 |
|
|
差引額 |
21,391,880 |
|
18,638,680 |
|
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
千葉県習志野市、 |
自動車用エンジン軸受製造工場用地 |
土地 |
2,311,001 |
|
英国サマセット州 |
非自動車用軸受製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
138,580 |
|
合計 |
2,449,581 |
||
当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分（関連する関係会社を含む）を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、地価の下落に伴い回収可能価額が低下した事業用資産及び経営環境が悪化している事業に属する資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを5.23％～10.68％で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△596,693 |
千円 |
412,904 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△596,693 |
|
412,904 |
|
|
税効果額 |
211,925 |
|
△126,720 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△384,767 |
|
286,183 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,784,351 |
|
△1,256,042 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,568,906 |
|
417,245 |
|
|
組替調整額 |
244,509 |
|
223,790 |
|
|
税効果調整前 |
△2,324,396 |
|
641,035 |
|
|
税効果額 |
644,148 |
|
△179,603 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△1,680,248 |
|
461,432 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△181,393 |
|
104,153 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△4,030,760 |
|
△404,272 |
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
44,956 |
－ |
－ |
44,956 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
5,139 |
0 |
－ |
5,140 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
398,173 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月12日取締役会 |
普通株式 |
517,618 |
13.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
517,614 |
13.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
44,956 |
－ |
－ |
44,956 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
5,140 |
0 |
－ |
5,140 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
517,614 |
13.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月14日取締役会 |
普通株式 |
597,242 |
15.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月７日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
597,238 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
14,268,885 |
千円 |
14,203,589 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△892,770 |
|
△1,376,291 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,376,114 |
|
12,827,298 |
|
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社飯野ホールディング及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5,821,039 |
千円 |
|
固定資産 |
7,916,635 |
|
|
のれん |
3,224,382 |
|
|
流動負債 |
△1,882,994 |
|
|
固定負債 |
△4,987,310 |
|
|
非支配株主持分 |
△91,752 |
|
|
株式の取得価額 |
10,000,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,434,343 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
8,565,656 |
|
株式の取得により新たにATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,225,204 |
千円 |
|
固定資産 |
3,685,984 |
|
|
のれん |
8,069,061 |
|
|
流動負債 |
△1,789,375 |
|
|
固定負債 |
△790,870 |
|
|
非支配株主持分 |
△3 |
|
|
株式の取得価額 |
12,400,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,033,557 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
11,366,443 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 |
1,253,393千円 |
2,230,439千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受における生産設備、及び情報システム関連設備であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
1年内 |
4,126 |
4,126 |
|
1年超 |
10,769 |
6,643 |
|
合計 |
14,895 |
10,769 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外顧客への販売については、北米・欧州においても円建ての取引が多く存在しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、①外貨建借入金、外貨建短期金融債権・債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引、②外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各カンパニーの業務推進室と各支店・営業所が協議の上、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。連結子会社についても、当社又は管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
14,268,885 |
14,268,885 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
22,824,103 |
22,824,103 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,304,213 |
1,304,213 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
1,977,491 |
1,977,491 |
－ |
|
資産計 |
40,374,694 |
40,374,694 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
7,003,486 |
7,003,486 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
7,783,966 |
7,783,966 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
12,485,361 |
12,485,361 |
－ |
|
(４) 未払法人税等 |
983,578 |
983,578 |
－ |
|
(５) 長期借入金 （１年内返済予定含む） |
23,369,925 |
23,490,354 |
△120,429 |
|
(６) 営業外電子記録債務 |
1,132,725 |
1,132,725 |
－ |
|
(７) リース債務 |
1,650,724 |
1,672,429 |
△21,704 |
|
負債計 |
54,409,768 |
54,551,902 |
△142,133 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
14,203,589 |
14,203,589 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
25,031,493 |
25,031,493 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,910,597 |
1,910,597 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
2,978,522 |
2,978,522 |
－ |
|
資産計 |
44,124,202 |
44,124,202 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
8,696,298 |
8,696,298 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
8,143,777 |
8,143,777 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
38,001,952 |
38,001,952 |
－ |
|
(４) 未払法人税等 |
989,741 |
989,741 |
－ |
|
(５) 長期借入金 （１年内返済予定含む） |
20,745,529 |
20,777,928 |
△32,398 |
|
(６) 営業外電子記録債務 |
2,401,527 |
2,401,527 |
－ |
|
(７) リース債務 |
4,564,689 |
4,635,332 |
△70,643 |
|
負債計 |
83,543,515 |
83,646,557 |
△103,041 |
|
デリバティブ取引(*) |
△9,367 |
△9,367 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、その他は合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) 未払法人税等、(６) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金（１年内返済予定含む）、（７）リース債務
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
849,619 |
1,323,049 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
14,268,885 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
22,824,103 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,304,213 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,397,202 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
14,203,589 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
25,031,493 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,910,597 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,145,680 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
12,485,361 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,552,328 |
5,072,629 |
8,963,861 |
2,416,184 |
1,999,901 |
1,365,019 |
|
リース債務 |
203,731 |
119,576 |
101,303 |
122,372 |
1,101,137 |
2,603 |
|
合計 |
16,241,421 |
5,192,206 |
9,065,164 |
2,538,556 |
3,101,039 |
1,367,622 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
38,001,952 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,122,048 |
8,988,610 |
2,482,725 |
2,074,293 |
1,078,512 |
999,340 |
|
リース債務 |
778,877 |
676,932 |
595,305 |
1,328,613 |
232,975 |
951,984 |
|
合計 |
43,902,878 |
9,665,543 |
3,078,030 |
3,402,907 |
1,311,487 |
1,951,324 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,958,257 |
540,162 |
1,418,095 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,958,257 |
540,162 |
1,418,095 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
19,233 |
19,980 |
△746 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,233 |
19,980 |
△746 |
|
|
合計 |
|
1,977,491 |
560,142 |
1,417,348 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,469千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,978,522 |
799,757 |
2,178,764 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,978,522 |
799,757 |
2,178,764 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
2,978,522 |
799,757 |
2,178,764 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61,380千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
2,716 |
2,716 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（千円）
|
区分 |
種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち1年超 |
||||
|
市場取引 |
先物為替予約取引 |
|
|
|
|
|
日本円買い |
|
|
|
|
|
|
人民元売り |
409,951 |
－ |
△9,243 |
△9,243 |
|
|
タイバーツ売り |
370,060 |
－ |
△7,421 |
△7,421 |
|
|
米ドル買い |
|
|
|
|
|
|
人民元売り |
713,356 |
395,313 |
34,685 |
34,685 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払 メキシコペソ・ |
1,630,167 |
1,630,167 |
△27,388 |
△27,388 |
|
|
合計 |
3,123,536 |
2,025,481 |
△9,367 |
△9,367 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は平成24年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
国内連結子会社のうち、２社は確定給付企業年金制度を採用しており、６社は退職一時金制度を採用しております。
海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度、退職後医療給付制度等を設けております。
また、国内連結子会社のうち1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、同社の加入する埼玉機械工業厚生年金基金は、平成29年3月30日に厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
15,998,646 |
|
17,776,067 |
|
|
子会社取得による増加 |
－ |
|
331,971 |
|
|
勤務費用 |
897,607 |
|
977,855 |
|
|
利息費用 |
160,238 |
|
42,396 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,717,912 |
|
△265,715 |
|
|
退職給付の支払額 |
△891,731 |
|
△870,377 |
|
|
その他 |
△106,606 |
|
△83,287 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
17,776,067 |
|
17,908,909 |
|
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
11,322,964 |
|
10,855,281 |
|
|
子会社取得による増加 |
－ |
|
138,637 |
|
|
期待運用収益 |
176,168 |
|
158,836 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△852,829 |
|
150,612 |
|
|
事業主からの拠出額 |
940,213 |
|
877,567 |
|
|
退職給付の支払額 |
△677,726 |
|
△713,723 |
|
|
その他 |
△53,507 |
|
△59,108 |
|
|
年金資産の期末残高 |
10,855,281 |
|
11,408,104 |
|
（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,147,614 |
|
11,916,486 |
|
|
年金資産 |
△10,855,281 |
|
△11,408,104 |
|
|
|
1,292,332 |
|
508,381 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,628,452 |
|
5,992,423 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,920,785 |
|
6,500,805 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,920,785 |
|
6,518,116 |
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△17,311 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,920,785 |
|
6,500,805 |
|
（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
897,607 |
|
977,855 |
|
|
利息費用 |
160,238 |
|
42,396 |
|
|
期待運用収益 |
△176,168 |
|
△158,836 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
324,322 |
|
303,560 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△79,770 |
|
△79,770 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,126,228 |
|
1,085,204 |
|
（５） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△79,770 |
|
△79,770 |
|
|
数理計算上の差異 |
△2,244,625 |
|
720,806 |
|
|
合 計 |
△2,324,396 |
|
641,035 |
|
（６） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△159,541 |
|
△79,658 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
3,769,590 |
|
3,080,888 |
|
|
合 計 |
3,610,048 |
|
3,001,230 |
|
（７） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
債券 |
21 |
％ |
21 |
％ |
|
株式 |
36 |
|
39 |
|
|
保険資産（一般勘定） |
16 |
|
16 |
|
|
現金及び預金 |
17 |
|
17 |
|
|
その他 |
10 |
|
7 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度22％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.3 |
％ |
0.4 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
|
1.5 |
|
予想昇給率は、平成27年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260,178千円、当連結会計年度248,946千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、当連結会計年度5,616千円であります。
なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点（当連結会計年度においては平成28年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。
（１）複数事業主制度の直近の状況
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の額 |
― |
|
81,113,916 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
― |
|
86,492,437 |
|
|
差引額 |
― |
|
△5,378,520 |
|
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当社グループの場合 |
― |
|
2.4 |
％ |
（３）補足説明
上記（１）の差引額の要因は、以下のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
未償却過去勤務債務残高 |
― |
|
△9,254,638 |
|
|
剰余金 |
― |
|
3,876,117 |
|
（注）本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価減額 |
782,443 |
千円 |
800,441 |
千円 |
|
減価償却の償却超過額 |
116,006 |
|
182,885 |
|
|
減損損失 |
167,388 |
|
166,594 |
|
|
関係会社株式評価損 |
54,036 |
|
54,036 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
16,986 |
|
19,079 |
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
8,494 |
|
16,361 |
|
|
賞与引当金 |
477,674 |
|
519,223 |
|
|
製品補償引当金 |
46,907 |
|
50,238 |
|
|
退職給付に係る負債 |
2,305,665 |
|
2,133,063 |
|
|
長期未払金 |
58,196 |
|
64,406 |
|
|
未実現利益の税効果 |
1,306,041 |
|
1,306,267 |
|
|
繰越欠損金 |
2,076,510 |
|
2,048,874 |
|
|
その他 |
366,928 |
|
619,130 |
|
|
繰延税金資産小計 |
7,783,281 |
|
7,980,602 |
|
|
評価性引当額 |
△2,673,189 |
|
△2,805,673 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,110,091 |
|
5,174,929 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△745,855 |
千円 |
△794,865 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△423,746 |
|
△668,387 |
|
|
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
△1,479,953 |
|
△897,011 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
△446,488 |
|
△396,455 |
|
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△1,142,076 |
|
|
その他 |
△484,761 |
|
△387,158 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△3,580,805 |
|
△4,285,954 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,529,286 |
|
888,974 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,820,826 |
千円 |
1,760,952 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,542,107 |
|
1,458,003 |
|
|
流動負債－その他 |
－ |
|
△30,458 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,833,647 |
|
△2,299,523 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
20.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.6 |
|
|
住民税均等割等 |
0.3 |
|
0.8 |
|
|
子会社との税率差による影響額 |
△6.6 |
|
△15.0 |
|
|
のれん償却 |
0.8 |
|
2.1 |
|
|
持分法投資利益 |
△0.4 |
|
△0.5 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
6.8 |
|
7.0 |
|
|
試験研究費等減税額 |
△3.9 |
|
△27.9 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の影響額 |
△0.3 |
|
－ |
|
|
子会社株式取得関連費用 |
－ |
|
3.6 |
|
|
その他 |
0.0 |
|
△0.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.9 |
|
19.7 |
|
Ⅰ 取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社飯野ホールディング
事業の内容 自動車・オートバイ、汎用機用各種部品の製造・販売を行う子会社の支配・管理
(2）企業結合を行った主な理由
当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、また株式会社飯野ホールディング及びその傘下の会社にとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。
そして中長期的には、当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えるためであります。
(3）企業結合日
平成28年12月６日（株式取得日）
平成28年12月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
株式会社飯野ホールディング
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社飯野ホールディングの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
10,000百万円 |
|
取得原価 |
10,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
230百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
3,224百万円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
5,821 |
百万円 |
|
固定資産 |
7,916 |
|
|
資産合計 |
13,737 |
|
|
流動負債 |
1,882 |
|
|
固定負債 |
4,987 |
|
|
負債合計 |
6,870 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
6,992 |
百万円 |
|
営業利益 |
218 |
|
|
経常利益 |
99 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
71 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△109 |
|
|
１株当たり当期純利益 |
△2.75 |
円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
|
種類 |
金額 |
加重平均償却期間 |
|
顧客関連資産 |
3,534百万円 |
17.0年 |
Ⅱ 取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社
事業の内容 自動車用アルミダイカスト製品の設計・開発
(2）企業結合を行った主な理由
当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、またATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.にとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。そして、中長期的には、当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えるためであります。
(3）企業結合日
平成29年１月31日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年３月31日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
12,400百万円 |
|
取得原価 |
12,400 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
139百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
8,069百万円
なお、連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3）償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,225 |
百万円 |
|
固定資産 |
3,685 |
|
|
資産合計 |
6,911 |
|
|
流動負債 |
1,789 |
|
|
固定負債 |
790 |
|
|
負債合計 |
2,580 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
7,796 |
百万円 |
|
営業利益 |
△334 |
|
|
経常利益 |
△334 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
△334 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△446 |
|
|
１株当たり当期純利益 |
△11.20 |
円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,938千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は189,889千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
774,097 |
755,290 |
|
期中増減額 |
△18,807 |
△14,437 |
|
|
期末残高 |
755,290 |
740,852 |
|
|
期末時価 |
4,796,497 |
4,992,412 |
|
(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。