第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)	有価証券報告書 及びその添付書類並びに確認書	事業年度 (第108期)	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日		平成28年６月29日 関東財務局長に提出
(２)	内部統制報告書 及びその添付書類				平成28年６月29日 関東財務局長に提出
(３)	有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書	事業年度 (第105期)	自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日		平成28年12月26日 関東財務局長に提出
(４)	有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書	事業年度 (第106期)	自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日		平成28年12月26日 関東財務局長に提出
(５)	有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書	事業年度 (第107期)	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日		平成28年12月26日 関東財務局長に提出
(６)	有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書	事業年度 (第108期)	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日		平成28年12月26日 関東財務局長に提出
(７)	有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書	事業年度 (第105期)	自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日		平成29年６月29日 関東財務局長に提出
(８)	有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書	事業年度 (第106期)	自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日		平成29年６月29日 関東財務局長に提出
(９)	有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書	事業年度 (第107期)	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日		平成29年６月29日 関東財務局長に提出
(10)	有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書	事業年度 (第108期)	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日		平成29年６月29日 関東財務局長に提出
(11)	四半期報告書 及び確認書	(第109期 第１四半期)	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日		平成28年８月10日 関東財務局長に提出
(12)	四半期報告書 及び確認書	(第109期 第２四半期)	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日		平成28年11月14日 関東財務局長に提出
(13)	四半期報告書 及び確認書	(第109期 第３四半期)	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日		平成29年２月14日 関東財務局長に提出
(14)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			平成28年７月１日 関東財務局長に提出
(15)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書			平成28年９月27日 関東財務局長に提出
(16)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書			平成28年12月26日 関東財務局長に提出
(17)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書			平成29年５月12日 関東財務局長に提出