１．連結の範囲に関する事項
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(1) 連結子会社の数 連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 大同メタル佐賀㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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(2) 非連結子会社の数 2社 会社名 韓国ドライベアリング㈱ 広州原同貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由 韓国ドライベアリング㈱、広州原同貿易有限公司は、小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
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(1) 持分法適用の非連結子会社の数 会社名 韓国ドライベアリング㈱
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(2) 持分法適用の関連会社の数 会社名 BBL大同プライベートLTD.
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(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 広州原同貿易有限公司
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持分法を適用しない理由 広州原同貿易有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルコトールAD、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、中原大同股份有限公司、PT.大同メタルインドネシア、同晟金属㈱、大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタルドイツGmbH、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルロシアLLC、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.、大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
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(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) |
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時価のないもの 移動平均法による原価法
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(ロ)たな卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品…主として総平均法 仕掛品…………主として総平均法 原材料…………主として総平均法 貯蔵品…………主として移動平均法
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(ハ)デリバティブ 時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社のうち、５社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年 機械装置及び運搬具 ４年～10年
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(ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
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(ハ)リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準 |
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(イ)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
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(ロ)賞与引当金 従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
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(ハ)役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(ニ)製品補償引当金 製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
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(ホ)環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 |
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員（執行役員等を除く）の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
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(ロ)ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
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(ハ)ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
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(ニ)ヘッジ方針 相場変動リスクに晒されている資産、負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針をとっております。
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(ホ)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年以内の期間にわたって定額法により償却しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が875,367千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は875,367千円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた24,056,431千円は、「受取手形及び売掛金」23,228,532千円、「電子記録債権」827,899千円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
871,160 |
千円 |
819,150 |
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
623,700 |
千円 |
544,997 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,558,327 |
|
1,567,067 |
|
|
土地 |
5,747,188 |
|
5,728,617 |
|
|
有形固定資産その他 |
19,287 |
|
12,253 |
|
|
計 |
7,948,503 |
|
7,852,936 |
|
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
34,330 |
千円 |
29,410 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
0 |
|
|
土地 |
5,376,282 |
|
5,376,282 |
|
|
有形固定資産その他 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
5,410,613 |
|
5,405,693 |
|
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
1,700,000 |
千円 |
1,700,000 |
千円 |
|
長期借入金(１年内返済予定額を含む) |
993,312 |
|
955,556 |
|
|
計 |
2,693,312 |
|
2,655,556 |
|
上記のうち、工場財団根抵当権に対する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
1,700,000 |
千円 |
1,700,000 |
千円 |
|
長期借入金(１年内返済予定額を含む) |
900,000 |
|
900,000 |
|
|
計 |
2,600,000 |
|
2,600,000 |
|
３ 保証債務
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 |
217,761 |
千円 |
181,104 |
千円 |
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
輸出手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
５ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額 |
23,253,794 |
千円 |
23,816,880 |
千円 |
|
借入実行残高 |
5,293,044 |
|
2,425,000 |
|
|
差引額 |
17,960,750 |
|
21,391,880 |
|
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
400,798 |
千円 |
△596,693 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
400,798 |
|
△596,693 |
|
|
税効果額 |
△76,487 |
|
211,925 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
324,310 |
|
△384,767 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,015,253 |
|
△1,784,351 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
183,652 |
|
△2,568,906 |
|
|
組替調整額 |
610,112 |
|
244,509 |
|
|
税効果調整前 |
793,764 |
|
△2,324,396 |
|
|
税効果額 |
△245,392 |
|
644,148 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
548,372 |
|
△1,680,248 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
67,488 |
|
△181,393 |
|
|
その他の包括利益合計 |
1,955,424 |
|
△4,030,760 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
44,956 |
－ |
－ |
44,956 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
5,133 |
6 |
－ |
5,139 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
398,235 |
10.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年11月13日取締役会 |
普通株式 |
398,189 |
10.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
398,173 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
44,956 |
－ |
－ |
44,956 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (千株) |
5,139 |
0 |
－ |
5,140 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
398,173 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月12日取締役会 |
普通株式 |
517,618 |
13.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
517,614 |
13.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
13,001,801 |
千円 |
14,268,885 |
千円 |
|
有価証券 |
55,139 |
|
－ |
|
|
計 |
13,056,940 |
|
14,268,885 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△461,183 |
|
△892,770 |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,595,757 |
|
13,376,114 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 |
221,653千円 |
1,253,393千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受における生産設備、及び情報システム関連設備であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
1年内 |
4,126 |
4,126 |
|
1年超 |
14,895 |
10,769 |
|
合計 |
19,022 |
14,895 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外顧客への販売については、北米・欧州においても円建ての取引が多く存在しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、設備代金支払い等の営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。その一部には、海外子会社が本社からの製品・半製品の輸入に伴う円建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金融機関からの長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各カンパニーの業務推進室と各支店・営業所が協議の上、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社の買掛金については、円建て販売の増加、支払の短期化、先物為替予約取引によりリスクの軽減を図っております。
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。連結子会社についても、当社又は管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
13,001,801 |
13,001,801 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
23,228,532 |
23,228,532 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
827,899 |
827,899 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
2,569,636 |
2,569,636 |
－ |
|
資産計 |
39,627,869 |
39,627,869 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
6,727,599 |
6,727,599 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
8,754,378 |
8,754,378 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
8,623,421 |
8,623,421 |
－ |
|
(４) 未払法人税等 |
1,936,359 |
1,936,359 |
－ |
|
(５) 長期借入金 （１年内返済予定含む） |
21,699,462 |
21,703,312 |
△3,849 |
|
(６) 営業外電子記録債務 |
1,141,544 |
1,141,544 |
－ |
|
(７) リース債務 |
643,162 |
650,493 |
△7,330 |
|
負債計 |
49,525,928 |
49,537,108 |
△11,180 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
14,268,885 |
14,268,885 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
22,824,103 |
22,824,103 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,304,213 |
1,304,213 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
1,977,491 |
1,977,491 |
－ |
|
資産計 |
40,374,694 |
40,374,694 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
7,003,486 |
7,003,486 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
7,783,966 |
7,783,966 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
12,485,361 |
12,485,361 |
－ |
|
(４) 未払法人税等 |
983,578 |
983,578 |
－ |
|
(５) 長期借入金 （１年内返済予定含む） |
23,369,925 |
23,490,354 |
△120,429 |
|
(６) 営業外電子記録債務 |
1,132,725 |
1,132,725 |
－ |
|
(７) リース債務 |
1,650,724 |
1,672,429 |
△21,704 |
|
負債計 |
54,409,768 |
54,551,902 |
△142,133 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は、元金の合計額を当該債券の残存期間を加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) 未払法人税等、(６) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金（１年内返済予定含む）、（７）リース債務
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理の対象としている長期借入金については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
平成27年３月31日 |
平成28年３月31日 |
|
非上場株式 |
901,873 |
849,619 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,001,801 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
23,228,532 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
827,899 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,058,232 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
14,268,885 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
22,824,103 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,304,213 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,397,202 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,623,421 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,244,724 |
3,067,567 |
4,619,010 |
8,525,254 |
1,436,590 |
806,314 |
|
リース債務 |
278,418 |
183,538 |
99,537 |
64,637 |
13,908 |
3,121 |
|
合計 |
12,146,565 |
3,251,105 |
4,718,548 |
8,589,892 |
1,450,498 |
809,436 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
12,485,361 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,552,328 |
5,072,629 |
8,963,861 |
2,416,184 |
1,999,901 |
1,365,019 |
|
リース債務 |
203,731 |
119,576 |
101,303 |
122,372 |
1,101,137 |
2,603 |
|
合計 |
16,241,421 |
5,192,206 |
9,065,164 |
2,538,556 |
3,101,039 |
1,367,622 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,569,636 |
555,594 |
2,014,041 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,569,636 |
555,594 |
2,014,041 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
55,139 |
55,139 |
－ |
|
|
小計 |
55,139 |
55,139 |
－ |
|
|
合計 |
|
2,624,776 |
610,734 |
2,014,041 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,713千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,958,257 |
540,162 |
1,418,095 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,958,257 |
540,162 |
1,418,095 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
19,233 |
19,980 |
△746 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,233 |
19,980 |
△746 |
|
|
合計 |
|
1,977,491 |
560,142 |
1,417,348 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,469千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
2,716 |
2,716 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち１年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
300,000 |
－ |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は平成24年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
国内連結子会社のうち、１社は確定給付企業年金制度を採用しており、５社は退職一時金制度を採用しております。
海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度、退職後医療給付制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
14,457,640 |
|
15,998,646 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
299,267 |
|
－ |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
14,756,907 |
|
15,998,646 |
|
|
勤務費用 |
898,695 |
|
897,607 |
|
|
利息費用 |
207,395 |
|
160,238 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
901,448 |
|
1,717,912 |
|
|
退職給付の支払額 |
△885,075 |
|
△891,731 |
|
|
その他 |
119,274 |
|
△106,606 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
15,998,646 |
|
17,776,067 |
|
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
9,973,109 |
|
11,322,964 |
|
|
期待運用収益 |
158,157 |
|
176,168 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,086,690 |
|
△852,829 |
|
|
事業主からの拠出額 |
705,653 |
|
940,213 |
|
|
退職給付の支払額 |
△663,170 |
|
△677,726 |
|
|
その他 |
62,523 |
|
△53,507 |
|
|
年金資産の期末残高 |
11,322,964 |
|
10,855,281 |
|
（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,097,572 |
|
12,147,614 |
|
|
年金資産 |
△11,322,964 |
|
△10,855,281 |
|
|
|
△225,391 |
|
1,292,332 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,901,073 |
|
5,628,452 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,675,682 |
|
6,920,785 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,937,282 |
|
6,920,785 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△261,600 |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,675,682 |
|
6,920,785 |
|
（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
898,695 |
|
897,607 |
|
|
利息費用 |
207,395 |
|
160,238 |
|
|
期待運用収益 |
△158,157 |
|
△176,168 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
432,432 |
|
324,322 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△79,770 |
|
△79,770 |
|
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
257,450 |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,558,045 |
|
1,126,228 |
|
（５） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△79,770 |
|
△79,770 |
|
|
数理計算上の差異 |
616,084 |
|
△2,244,625 |
|
|
会計基準変更時差異 |
257,450 |
|
－ |
|
|
合 計 |
793,764 |
|
△2,324,396 |
|
（６） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△239,312 |
|
△159,541 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
1,525,565 |
|
3,769,590 |
|
|
会計基準変更時差異の未処理額 |
－ |
|
－ |
|
|
合 計 |
1,286,252 |
|
3,610,048 |
|
（７） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
債券 |
24 |
％ |
21 |
％ |
|
株式 |
43 |
|
36 |
|
|
保険資産（一般勘定） |
11 |
|
16 |
|
|
現金及び預金 |
17 |
|
17 |
|
|
その他 |
5 |
|
10 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度22％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
割引率 |
1.1 |
％ |
0.3 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
|
1.5 |
|
予想昇給率は、前連結会計年度は平成22年３月31日、当連結会計年度は平成27年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度251,580千円、当連結会計年度260,178千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価減額 |
587,911 |
千円 |
782,443 |
千円 |
|
減価償却の償却超過額 |
69,633 |
|
116,006 |
|
|
減損損失 |
179,720 |
|
167,388 |
|
|
関係会社株式評価損 |
56,861 |
|
54,036 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
17,875 |
|
16,986 |
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
8,201 |
|
8,494 |
|
|
賞与引当金 |
508,150 |
|
477,674 |
|
|
製品補償引当金 |
40,373 |
|
46,907 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,875,312 |
|
2,305,665 |
|
|
長期未払金 |
150,034 |
|
58,196 |
|
|
未実現利益の税効果 |
1,190,078 |
|
1,306,041 |
|
|
繰越欠損金 |
1,641,699 |
|
2,076,510 |
|
|
その他 |
369,073 |
|
366,928 |
|
|
繰延税金資産小計 |
6,694,927 |
|
7,783,281 |
|
|
評価性引当金 |
△2,180,712 |
|
△2,673,189 |
|
|
繰延税金資産合計 |
4,514,215 |
|
5,110,091 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△732,137 |
千円 |
△745,855 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△635,374 |
|
△423,746 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△84,235 |
|
－ |
|
|
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
△1,556,975 |
|
△1,479,953 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
△437,651 |
|
△446,488 |
|
|
その他 |
△297,704 |
|
△484,761 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△3,744,079 |
|
△3,580,805 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
770,136 |
|
1,529,286 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,844,195 |
千円 |
1,820,826 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
853,959 |
|
1,542,107 |
|
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,928,017 |
|
△1,833,647 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
35.3 |
％ |
33.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5 |
|
2.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.3 |
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割等 |
0.3 |
|
0.3 |
|
|
子会社との税率差による影響額 |
△2.6 |
|
△6.6 |
|
|
のれん償却 |
0.7 |
|
0.8 |
|
|
持分法投資利益 |
△0.7 |
|
△0.4 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
4.1 |
|
6.8 |
|
|
試験研究費等減税額 |
△2.8 |
|
△3.9 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の影響額 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
|
その他 |
△0.5 |
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.6 |
|
31.9 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,136千円、法人税等調整額（借方）は18,016千円、退職給付に係る調整累計額（貸方）は54,673千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）は21,520千円増加しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エヌデーシー株式会社
事業の内容 ：主として自動車用エンジン軸受の製造・販売を行っております。
② 企業結合日
平成27年12月22日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における連携強化を進め、グループ全体の企業価値及び経営効率の更なる向上を図るため、
エヌデーシー株式会社の株式を追加取得いたしました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(３) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 434,000千円 |
取得原価 434,000千円
(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
838,714千円
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸等不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は191,870千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,938千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
785,935 |
774,097 |
|
期中増減額 |
△11,838 |
△18,807 |
|
|
期末残高 |
774,097 |
755,290 |
|
|
期末時価 |
4,839,239 |
4,796,497 |
|
(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。