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１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 |
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② その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
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時価のないもの 移動平均法による原価法
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(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品……総平均法 仕掛品……………総平均法 原材料……………主として総平均法 貯蔵品……………主として移動平均法
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２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年、施設利用権15年～20年であります。
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(3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金 従業員（執行役員等を除く）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(5) 環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(2) ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
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③ ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
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④ ヘッジ方針 相場変動リスクに晒されている資産、負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引をヘ
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⑤ ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しておりま
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(3) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(4) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました1,690,059千円は、「受取手形」534,012千円、「電子記録債権」1,156,047千円として組替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
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当事業年度 (平成28年３月31日) |
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短期金銭債権 |
10,881,994 |
千円 |
9,740,055 |
千円 |
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長期金銭債権 |
465,093 |
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379,097 |
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短期金銭債務 |
6,006,556 |
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5,569,857 |
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２ 保証債務
(1) 銀行借入金に対する保証債務の額
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
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大同メタルコトールAD |
398,779 |
千円 |
大同メタルコトールAD |
483,599 |
千円 |
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大同インダストリアルベアリング |
1,887,542 |
|
大同インダストリアルベアリング |
1,862,080 |
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大同メタルヨーロッパLTD. |
1,229,573 |
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大同メタルヨーロッパLTD. |
971,520 |
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大同メタルチェコs.r.o. |
2,092,588 |
|
大同メタルチェコs.r.o. |
2,360,067 |
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大同プレーンベアリング（株） |
372,900 |
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大同プレーンベアリング（株） |
255,300 |
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大同精密金属（蘇州）有限公司 |
1,249,768 |
|
大同精密金属（蘇州）有限公司 |
1,447,359 |
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大同メタルU.S.A.INC. |
2,163,060 |
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大同メタルU.S.A.INC. |
3,802,950 |
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大同メタルメキシコS.A.DE C.V. |
3,364,760 |
|
大同メタルメキシコS.A.DE C.V. |
3,009,010 |
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大同メタルロシアLLC |
385,531 |
|
大同メタルロシアLLC |
－ |
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計 |
13,144,502 |
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計 |
14,191,888 |
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(2) 仕入債務に対する保証債務の額
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
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大同メタルコトールAD |
71,094 |
千円 |
大同メタルコトールAD |
71,493 |
千円 |
(3) 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
||||
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従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 |
217,761 |
千円 |
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 |
181,104 |
千円 |
(4) リース債務に対する保証債務の額
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
||||
|
大同メタルロシアLLC |
－ |
千円 |
大同メタルロシアLLC |
1,684,060 |
千円 |
(5) 銀行借入に関して差入れた経営指導念書等
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
||||
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大同インダストリアルベアリング |
80,623 |
千円 |
大同インダストリアルベアリング |
42,717 |
千円 |
(6) 輸出関税に対する保証債務の額
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
||||
|
大同メタルヨーロッパLTD. |
－ |
千円 |
大同メタルヨーロッパLTD. |
24,288 |
千円 |
保証債務合計
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
||||
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保証債務合計 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) |
13,513,982 |
千円 |
保証債務合計 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) |
16,195,552 |
千円 |
３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
|
当事業年度 (平成28年３月31日) |
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当座貸越極度額 |
13,560,000 |
千円 |
18,060,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
|
－ |
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差引額 |
13,560,000 |
|
18,060,000 |
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※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
23,418,408 |
千円 |
21,593,502 |
千円 |
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仕入高 |
17,065,321 |
|
17,331,550 |
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その他営業取引 |
1,189,669 |
|
1,119,879 |
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|
営業取引以外の取引 |
752,445 |
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1,226,356 |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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運賃 |
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千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
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おおよその割合
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販売費 |
40 |
％ |
39 |
％ |
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一般管理費 |
60 |
|
61 |
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子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 11,138,381千円、関連会社株式 487,695千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 9,721,225千円、関連会社株式 314,070千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価減額 |
343,914 |
千円 |
427,985 |
千円 |
|
減価償却の償却超過額 |
62,445 |
|
63,250 |
|
|
減損損失 |
178,945 |
|
166,651 |
|
|
関係会社株式評価損 |
1,372,585 |
|
1,301,979 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
17,875 |
|
16,986 |
|
|
賞与引当金 |
368,277 |
|
336,783 |
|
|
退職給付引当金 |
1,037,571 |
|
868,552 |
|
|
長期未払金 |
61,238 |
|
58,196 |
|
|
未払事業税 |
97,028 |
|
61,400 |
|
|
その他 |
140,195 |
|
138,495 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,680,076 |
|
3,440,283 |
|
|
評価性引当額 |
△1,685,301 |
|
△1,596,831 |
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繰延税金資産合計 |
1,994,774 |
|
1,843,452 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
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固定資産圧縮積立金 |
△692,634 |
千円 |
△712,918 |
千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△511,707 |
|
△333,632 |
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|
その他 |
△944 |
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△2,006 |
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繰延税金負債合計 |
△1,205,287 |
|
△1,048,557 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
789,487 |
|
794,895 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
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法定実効税率 |
35.3 |
％ |
33.0 |
％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
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2.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.9 |
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△6.8 |
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住民税均等割等 |
0.2 |
|
0.3 |
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評価性引当額の増減額 |
2.0 |
|
△0.0 |
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試験研究費等減税額 |
△2.5 |
|
△4.8 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.6 |
|
0.9 |
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|
その他 |
△0.0 |
|
0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
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24.6 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,519千円減少し、法人税等調整額（借方）は53,964千円、その他有価証券評価差額金（貸方）は17,444千円、それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。