(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
株式会社飯野ホールディングの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間の末日より、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社飯野ホールディング及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン以外軸受事業」の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに伴い「自動車用エンジン軸受事業」に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社飯野ホールディングの株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「自動車用軸受以外部品事業」を新設しております。
なお、株式会社飯野ホールディングについては、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に同社及びその子会社の貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社及びその子会社の業績は含まれておりません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社飯野ホールディング及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「自動車用軸受以外部品事業」のセグメント資産が15,628百万円増加しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社飯野ホールディング及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「自動車用軸受以外部品事業」ののれんが6,003百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社飯野ホールディング
事業の内容 自動車・オートバイ、汎用機用各種部品の製造・販売を行う子会社の支配・管理
(2）企業結合を行った主な理由
当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、また飯野製作所グループにとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。
そして中長期的には、大同メタルグループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えるためであります。
(3）企業結合日
平成28年12月６日（株式取得日）
平成28年12月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
株式会社飯野ホールディング
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社飯野ホールディングの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
6,003百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成28年12月23日開催の取締役会において、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成29年１月31日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社
事業の内容 自動車用アルミダイカスト製品の設計・開発
(2）企業結合を行った主な理由
当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、またATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びATA Casting Technology Co., Ltd.にとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。そして、中長期的には、大同メタルグループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えるためであります。
(3）企業結合日
平成29年１月31日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の全株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
多額な資金の借入
当社は、平成28年12月23日開催の取締役会において、以下の資金の借入について決議し、実行いたしました。
平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 597,242千円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月７日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。