なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復が続きました。
米国経済は、個人消費や設備投資の増加により好調に推移しており、欧州では、英国のEU離脱問題や政策に関する不確実性の高まりなどから不透明感が高まりつつも景気は緩やかな回復を維持いたしました。アジア地域については、中国では米中貿易摩擦の懸念はあるものの、各種経済政策効果もあり景気は堅調を維持いたしました。また、タイ、インドネシアでは景気は持ち直しの動きがみられました。わが国経済も、雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資の増加などを背景に景気は緩やかな回復が続きました。一方、米国の通商政策の行方や保護主義への動き、地政学的リスクなど海外経済の不確実性が高まっており、先行きの不透明感が増す状況で推移いたしました。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、日本国内では、平成30年上期（１～６月）の新車販売台数は前年同期比微減となりましたが、国内生産台数は堅調な輸出に支えられ微増となりました。また、世界の２大市場である中国と米国の新車販売台数は前年を上回る堅調な水準を維持いたしました。加えて、新興国市場での販売回復や底堅い動きの欧州市場などに支えられ世界の自動車生産・販売台数は総じて堅調に推移いたしました。
非自動車分野における造船業界につきましては、平成30年上期（１～６月）の日本の造船会社の輸出船受注量は前年同期比微減となりましたが、前年に倍増したことを考慮すれば今後の回復が期待できる状況に変化してきました。しかし、世界全体では依然として船腹過剰の状態が続いており、需給バランスの改善には暫く時間を要するものと思われます。一方、建設機械業界につきましては、国内メーカーの建設機械出荷金額の総合計が20カ月連続の増加となり、加えて米国などの建設機械メーカーも生産・販売台数が増加しており順調な回復が実感できる状況にあります。
また、一般産業分野につきましては、電気二重層キャパシタ用電極シートや電力・エネルギー関連の発電設備用の特殊軸受の需要などが押し並べて底堅く推移いたしました。
このような市場環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産業関連は、世界の２大市場である中国や米国をはじめ世界全体では総じて堅調な推移となり当社グループの売上高は増加いたしました。また、非自動車分野における船舶向け売上高は増加に転じ、旺盛な外需に支えられた建設機械向け売上高も増加いたしました。
また、一般産業分野につきましても総じて底堅く推移した結果、当社グループ全体での売上高は前年同四半期に比べて7.6％増収の26,686百万円となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加などのマイナス要因もありましたが、メキシコの工場の増産に伴うコスト増要因の解消や前年同四半期に計上された買収２社に関連する一時的な費用が無くなったこともあり、営業利益は前年同四半期に比べて69.8％増益の1,564百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期に比べて42.1％増益の1,499百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて55.6％増益の751百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
国内売上高は底堅い自動車生産に支えられ、ターボチャージャー用軸受の受注増などもあり増加となりました。海外売上高は自動車産業全体が全世界的に堅調であった他、国内同様ターボチャージャー用軸受などの受注増を受けて増加となりました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ8.0％増収の16,600百万円となりました。しかし、海外子会社への製品や軸受材料の輸出に係る未実現利益の影響等により、セグメント利益は前年同四半期に比べ15.8％減益の1,782百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車用エンジン軸受と同様に、自動車産業全体が全世界的に堅調であったことを受けて、売上高は前年同四半期に比べ6.8％増収の4,009百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ32.7％増益の723百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
船舶分野の軸受販売では、世界全体での船腹過剰の影響を受けて需要が低迷しておりましたが、前年同四半期に比べて、売上高が増加に転じました。
建設機械分野の軸受販売でも、旺盛な外需に支えられて前年同四半期に比べて、売上高が増加いたしました。一方、一般産業分野におけるエネルギー分野の特殊軸受は石炭・石油火力発電向け販売が低調であったことなどから売上高は微減となりました。
これらの結果、売上高は前年同四半期に比べ7.6％増収の2,276百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ134.1％増益の322百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
アルミダイカスト製品、曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などから構成される本セグメントにつきましても、全世界的な自動車産業全般の堅調さを受けて、売上高は前年同四半期に比べ8.5％増収の3,818百万円、セグメント利益は165百万円となり、前年同四半期のセグメント損失502百万円から668百万円改善となりました。
⑤ その他
電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えたその他のセグメントも底堅く推移して、売上高は前年同四半期に比べ9.1％増収の678百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ16.2％増益の164百万円となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ1.3％減少し157,910百万円となりました。これは主にのれんが減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ1.9％減少し56,040百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で為替換算調整勘定が減少したことによります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し30.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13,056百万円となり前年同四半期末に比べ735百万円（6.0％）の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、2,847百万円（前第１四半期連結累計期間は2,480百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,499百万円、減価償却費2,087百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において獲得した資金は、483百万円（前第１四半期連結累計期間は2,914百万円の使用）となりました。これは主に条件付取得対価に係る公正価値の変動額1,850百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は、2,010百万円（前第１四半期連結累計期間は95百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が594百万円、配当金の支払額が574百万円あったことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。
安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、平成30年度から、新中期経営計画として「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）をスタートいたしました。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、459百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。