【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
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② その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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時価のないもの 移動平均法による原価法
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(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品……総平均法 仕掛品……………総平均法 原材料……………主として総平均法 貯蔵品……………主として移動平均法
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２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
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３年～50年
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構築物
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７年～60年
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機械及び装置
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５年～９年
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車両運搬具
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４年～10年
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工具、器具及び備品
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２年～20年
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(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年、施設利用権15年～20年であります。
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(3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金 従業員（執行役員等を除く）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(5) 環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(3) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しておりました廃液等売却収入は重要性が増したため、当事業年度より「スクラップ売却収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました129,851千円（当事業年度143,717千円）は「スクラップ売却収入」として組替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (平成28年３月31日)
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当事業年度 (平成29年３月31日)
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短期金銭債権
|
9,740,055
|
千円
|
9,670,712
|
千円
|
長期金銭債権
|
379,097
|
|
328,373
|
|
短期金銭債務
|
5,569,857
|
|
5,452,511
|
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２ 保証債務
(1) 銀行借入金に対する保証債務の額
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
大同メタルコトールAD
|
483,599
|
千円
|
大同メタルコトールAD
|
396,504
|
千円
|
大同インダストリアルベアリング
ヨーロッパLTD.
|
1,862,080
|
|
大同インダストリアルベアリング
ヨーロッパLTD.
|
1,268,290
|
|
大同メタルヨーロッパLTD.
|
971,520
|
|
大同メタルヨーロッパLTD.
|
924,528
|
|
大同メタルチェコs.r.o.
|
2,360,067
|
|
大同メタルチェコs.r.o.
|
1,774,754
|
|
大同プレーンベアリング（株）
|
255,300
|
|
大同プレーンベアリング（株）
|
137,700
|
|
大同精密金属（蘇州）有限公司
|
1,447,359
|
|
大同精密金属（蘇州）有限公司
|
634,995
|
|
大同メタルU.S.A.INC.
|
3,802,950
|
|
大同メタルU.S.A.INC.
|
5,320,610
|
|
大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
|
3,009,010
|
|
大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
|
2,920,321
|
|
計
|
14,191,888
|
|
計
|
13,377,705
|
|
(2) 仕入債務に対する保証債務の額
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
大同メタルコトールAD
|
71,493
|
千円
|
大同メタルコトールAD
|
76,497
|
千円
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(3) 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額
|
181,104
|
千円
|
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額
|
168,298
|
千円
|
(4) リース債務に対する保証債務の額
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
大同メタルロシアLLC
|
1,684,060
|
千円
|
大同メタルロシアLLC
|
1,400,669
|
千円
|
(5) 銀行借入に関して差入れた経営指導念書等
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
大同インダストリアルベアリング
ヨーロッパLTD.
|
42,717
|
千円
|
大同インダストリアルベアリング
ヨーロッパLTD.
|
10,365
|
千円
|
(6) 輸出関税に対する保証債務の額
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
大同メタルヨーロッパLTD.
|
24,288
|
千円
|
大同メタルヨーロッパLTD.
|
21,255
|
千円
|
保証債務合計
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
保証債務合計 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)
|
16,195,552
|
千円
|
保証債務合計 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)
|
15,054,791
|
千円
|
３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
|
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
|
当座貸越極度額
|
18,060,000
|
千円
|
16,960,000
|
千円
|
借入実行残高
|
－
|
|
1,400,000
|
|
差引額
|
18,060,000
|
|
15,560,000
|
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
21,593,502
|
千円
|
20,293,921
|
千円
|
仕入高
|
17,331,550
|
|
17,576,195
|
|
その他営業取引
|
1,119,879
|
|
1,171,059
|
|
営業取引以外の取引
|
1,226,356
|
|
1,500,871
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
運賃
|
968,354
|
千円
|
1,018,190
|
千円
|
給料及び手当
|
1,824,215
|
|
1,882,281
|
|
賞与引当金繰入額
|
381,653
|
|
368,578
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
135,800
|
|
121,100
|
|
退職給付費用
|
317,730
|
|
329,392
|
|
減価償却費
|
387,729
|
|
410,009
|
|
研究開発費
|
1,640,344
|
|
1,747,781
|
|
おおよその割合
販売費
|
39
|
％
|
39
|
％
|
一般管理費
|
61
|
|
61
|
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,254,892千円、関連会社株式487,695 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 11,138,381千円、関連会社株式 487,695千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
たな卸資産評価減額
|
427,985
|
千円
|
444,940
|
千円
|
減価償却の償却超過額
|
63,250
|
|
44,356
|
|
減損損失
|
166,651
|
|
166,594
|
|
関係会社株式評価損
|
1,301,979
|
|
2,557,271
|
|
ゴルフ会員権評価損
|
16,986
|
|
16,986
|
|
賞与引当金
|
336,783
|
|
332,622
|
|
退職給付引当金
|
868,552
|
|
873,015
|
|
長期未払金
|
58,196
|
|
58,196
|
|
未払事業税
|
61,400
|
|
56,739
|
|
その他
|
138,495
|
|
249,777
|
|
繰延税金資産小計
|
3,440,283
|
|
4,800,500
|
|
評価性引当額
|
△1,596,831
|
|
△2,956,789
|
|
繰延税金資産合計
|
1,843,452
|
|
1,843,711
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△712,918
|
千円
|
△766,565
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△333,632
|
|
△421,913
|
|
その他
|
△2,006
|
|
△42,787
|
|
繰延税金負債合計
|
△1,048,557
|
|
△1,231,266
|
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
794,895
|
|
612,444
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
法定実効税率
|
33.0
|
％
|
30.8
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.1
|
|
33.1
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△6.8
|
|
△122.1
|
|
住民税均等割等
|
0.3
|
|
6.7
|
|
評価性引当額の増減額
|
△0.0
|
|
510.4
|
|
試験研究費等減税額
|
△4.8
|
|
△144.9
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
|
0.9
|
|
－
|
|
その他
|
0.0
|
|
△3.6
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
24.6
|
|
310.4
|
|
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。