(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成28年9月27日開催の取締役会において、株式会社飯野ホールディングの発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の目的
当社は、自動車向けを中心としたすべり軸受の専業メーカーで、「できる限りお客様の近くで生産し、国内と同じ品質の製品・サービスを提供する」という基本理念のもと、北米、欧州、アジア、中国及び日本の世界5極におけるグローバルな生産及び販売体制を整え、市場展開を行っております。また、「すべり軸受の全ての産業分野において世界市場でトップシェアを獲得し、世界で存在感のある大同メタルグループを目指す」ことを中期経営ビジョンとして掲げて事業拡大に取り組んでおります。
この度子会社化する株式会社飯野ホールディング及びその100%子会社である株式会社飯野製作所を中核とする飯野製作所グループは、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品(曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等)の製造・販売を行っており、取引先の自動車メーカー及び自動車部品メーカーから高い技術力を認められている企業です。逸早く海外展開を進め、現在では、フィリピン、米国、メキシコ、中国において製造及び販売拠点を、また、インドネシアにおいて販売拠点を有しており、日本で培った製造分野の技術力を海外拠点に移植することで、アジア、北米を中心としたグローバルな生産及び販売体制を備えております。
自動車部品メーカーは、今後、ますますグローバルな展開力を求められており、本株式取得によって、当社と飯野製作所グループ双方の海外拠点を連携させることで、調達や物流の効率化、現地における人材交流や技術・ノウハウの共有化を通じた技術力・生産力の向上、運営体制の効率化などグローバル展開力の強化が可能になるものと考えております。
また、すべり軸受以外の自動車向け精密金属加工部品の製品ラインナップを拡充することで、当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、また飯野製作所グループにとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。そして中長期的には、大同メタルグループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えております。
被取得企業の名称 : 株式会社飯野ホールディング
事業の内容 : 自動車・オートバイ、汎用機用各種部品の製造・販売を行う子会社の支配・管理
資本金の額 : 96百万円
売上高(連結) : 6,595百万円
3.株式取得の効力発生の時期
平成28年11月30日(予定)
4.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5.取得する株式の数、取得原価および取得後の持分比率
(1)取得株式数 38,031株
(2)取得価額 10,000百万円
(3)取得後の持分比率 100%
6.資金の調達方法
自己資金及び銀行借入
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン以外軸受事業」の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに伴い「自動車用エンジン軸受事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 597,242千円
(ロ)1株当たりの金額 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月7日
(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。