【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) |
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従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 |
156 |
百万円 |
151 |
百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) |
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受取手形及び電子記録債権 |
195 |
百万円 |
144 |
百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日) |
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給料及び手当 |
2,335 |
百万円 |
2,279 |
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
403 |
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442 |
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役員賞与引当金繰入額 |
43 |
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77 |
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製品補償引当金繰入額 |
324 |
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108 |
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貸倒引当金繰入額 |
59 |
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168 |
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退職給付費用 |
193 |
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249 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
13,416 |
百万円 |
21,730 |
百万円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△1,396 |
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△2,083 |
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現金及び現金同等物 |
12,019 |
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19,646 |
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
597 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月14日
取締役会 |
普通株式 |
597 |
15.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月７日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
597 |
15.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(百万円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年11月14日
取締役会 |
普通株式 |
712 |
15.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月７日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年９月６日を払込期日とする公募増資及び自己株式の処分、平成30年９月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,140百万円、資本剰余金が4,292百万円増加、自己株式が1,422百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が8,413百万円、資本剰余金が13,114百万円、自己株式が0百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他
(注) |
合計 |
|
自動車用
エンジン
軸受 |
自動車用
エンジン
以外軸受 |
非自動車用
軸受 |
自動車用
軸受以外
部品 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
31,086 |
7,025 |
4,434 |
7,459 |
50,005 |
1,079 |
51,085 |
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
82 |
901 |
1 |
－ |
986 |
251 |
1,237 |
|
計 |
31,169 |
7,926 |
4,435 |
7,459 |
50,991 |
1,331 |
52,323 |
|
セグメント利益
又は損失（△） |
4,052 |
1,358 |
388 |
△624 |
5,175 |
326 |
5,501 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
5,175 |
|
「その他」の区分の利益 |
326 |
|
セグメント間取引消去 |
42 |
|
全社費用（注） |
△3,196 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,348 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他
(注) |
合計 |
|
自動車用
エンジン
軸受 |
自動車用
エンジン
以外軸受 |
非自動車用
軸受 |
自動車用
軸受以外
部品 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
32,649 |
7,448 |
4,677 |
7,897 |
52,672 |
1,149 |
53,822 |
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
170 |
957 |
17 |
48 |
1,194 |
243 |
1,438 |
|
計 |
32,820 |
8,406 |
4,694 |
7,946 |
53,867 |
1,393 |
55,260 |
|
セグメント利益 |
3,974 |
1,539 |
542 |
174 |
6,230 |
359 |
6,590 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
6,230 |
|
「その他」の区分の利益 |
359 |
|
セグメント間取引消去 |
47 |
|
全社費用（注） |
△3,276 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,361 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益 |
23.34円 |
43.13円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
929 |
1,758 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円) |
929 |
1,758 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
39,815 |
40,757 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 712百万円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。