当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を引き続き注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済の拡大が継続している中国に加え、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む欧米についても、経済の持ち直しにより、底堅い動きがみられておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や世界的な半導体供給不足など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
わが国経済においては、政府・自治体による各種施策の実施により、持ち直しの傾向がみられましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大や半導体供給不足の影響による自動車の減産等により、総じて緩やかな回復基調にあります。
当社グループにおいては、グループを挙げた継続的な収益改善や固定費・経費削減活動に取り組みました。
このような市場環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産業、建設機械関連における国内外での新型コロナウイルス感染症からの需要回復により、当社グループ全体での売上高は、前年同四半期比32.5％増収の24,995百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、1,399百万円（前年同四半期は営業損失1,054百万円）となりました。また、経常利益は、1,403百万円（前年同四半期は経常損失1,403百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、726百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,151百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当社グループ全体での売上高は55百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第１四半期連結累計期間の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同四半期に比べ大きく回復しております。また、海外では、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた中国は、その反動で新車販売台数が大幅増加しており、米国でも増加しております。他方、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行等による影響を受けた欧州は、回復が遅れほぼ横ばい、タイでは、微減となっております。
そのような状況下、自動車産業全体の新型コロナウイルス感染症からの需要の回復により、当社グループの国内外の売上高は増加し、当セグメントの売上高は、前年同四半期比34.5％増収の14,117百万円、セグメント利益は、前年同四半期比507.5％増益の2,268百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車用エンジン軸受と同様に足元では徐々に回復傾向がみられております。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比47.1％増収の5,053百万円、セグメント利益は、前年同四半期比210.0％増益の823百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当セグメントの売上高は、28百万円減少しております。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2021年６月末の手持ち工事量は、前年同四半期末と比べ増加しており、世界経済の回復に伴う海上荷動きの増加、メンテナンス需要の増加傾向に加えLNG船（液化天然ガスを運ぶタンカー）等、足元では受注環境の好転が見込まれておりますが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けていなかった前年同四半期に比べ、微減となりました。
・建設機械分野
前年度第４四半期頃から回復に向かい始め、アジア（特に中国）、中南米の需要の回復及び市場の需要増加に備えた在庫積み上げの影響も寄与し、当社グループの売上高も前年同四半期に比べ、増加に転じました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場においては、再生可能エネルギーが注目されている中、水力発電等の需要は高まっているものの、化石燃料の発電市場全般では、CO2削減の観点から厳しい環境が続いており、当社においても主に火力発電向けのガスタービン、蒸気タービン用軸受の需要が減少し、売上高は前年同四半期比では減少となりました。
これらの結果、建設機械分野の売上増があったものの船舶及び一般産業分野におけるエネルギー分野の売上減により、当セグメントの売上高は、前年同四半期比1.9％減収の2,537百万円、セグメント利益は、前年同四半期比14.9％減益の330百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車産業については、徐々に回復傾向がみられており、国内生産や輸出は、前年同四半期に比べ、増加しております。当社においては、タイの新工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO., LTD.）における電動自動車用部品の新規納入も徐々に増え始め、売上高は前年同四半期比で増加に転じております。セグメント利益については、タイ新工場の設備・建屋の償却等の負担はあるものの、市場回復による売上増の影響及び労務費等の削減努力により、前年同四半期に比べ、改善しました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
日本、北米の堅調な需要の回復及び中国での新型コロナウイルス感染症からの回復による反動を受け、前年同四半期に比べ、増収となりました。セグメント利益についても、拠点の統合や生産の合理化努力により、前年同四半期に比べ、改善しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比42.7％増収の3,232百万円、セグメント損失は、359百万円（前年同四半期はセグメント損失659百万円）となり、回復の兆しが見え始めております。なお、収益認識会計基準等の適用により、当セグメントの売上高は、27百万円減少しております。
⑤ その他
中国・欧米経済の復調により、建機・工作機械用の需要が回復した為、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は、前年同四半期比1.2％増収の535百万円、セグメント利益は、前年同四半期比8.4％減益の94百万円となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％増加し、158,192百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、65,729百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、36.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、18,525百万円となり、前年同四半期末に比べ9,050百万円（32.8％）の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、5,778百万円（前第１四半期連結累計期間は2,144百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費2,282百万円、仕入債務の増減額の増加2,144百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、2,319百万円（前第１四半期連結累計期間は1,551百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,929百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は、3,841百万円（前第１四半期連結累計期間は8,166百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少4,047百万円によります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、476百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。