１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
４．会計方針に関する事項
(重要な会計上の見積り)
のれんを含む無形資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（注）１．株式会社飯野ホールディング及びその子会社（以下飯野グループ）1,531百万円、
ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその子会社（以下ATAグループ）3,621百万円
（注）２．飯野グループ2,462百万円、ATAグループ681百万円
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、既存取引先に対する製品提案力の強化や、中長期的な当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大を目的として、飯野グループ並びにATAグループを2017年3月期に企業買収し、いずれも「自動車用軸受以外部品事業」セグメントに区分した上で、のれんを含む無形資産を連結貸借対照表に計上しております。
これらの資産に関する固定資産の減損会計の適用においては、各々の企業グループを資産グループとした上で、各企業グループに関連する固定資産等に、のれん及び顧客関連資産を加えたより大きな単位で行っております。
これらの資産グループに属する資産に関する減損テストは、いずれのグループにおいても、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しております。のれんを含む固定資産の帳簿価額は、飯野グループで7,152百万円、ATAグループでは8,624百万円であります。減損の認識の判定テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前キャッシュ・フローは、各企業グループにおける中期経営計画の数値に基づき算定していますが、そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の生産計画に基づき積上により算定しており、また、費用面については、主要原材料の市況変動に対する販売価格への転嫁、人件費の削減、内製化の推進及び物流の効率化によるコスト削減の一部を計画に織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を含む自動車生産台数予測の変化や、コスト削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
(2) 半製品の輸出取引
半製品の輸出取引については、商社に半製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、需要家に半製品が到着した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は223百万円減少し、売上原価は224百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は0百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた266百万円は、「固定資産除却損」52百万円、「その他」214百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた250百万円は、「固定資産除却損」52百万円、「その他」198百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのインセンティブの付与及び福利厚生の増進を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本プランは、「大同メタル従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「大同メタル従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末時点で453百万円、604千株、当連結会計年度末時点で248百万円、330千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末時点 520百万円、当連結会計年度末時点 349百万円
（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託（以下「本信託」といいます。）を設定した後、本信託において当社株式を取得した上で、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度においては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で326百万円、431千株、当連結会計年度末時点で311百万円、411千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち、工場財団根抵当権に対する債務は、次のとおりであります。
３ 保証債務
４ 受取手形割引高
５ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分（関連する関係会社を含む）を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、収益性の低下等に伴い回収可能価額が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.63％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式1,035千株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
E-Shipの信託から従業員持株会への交付による減少 313千株
業績連動型株式報酬制度に基づく退任執行役員への信託株式交付による減少 1千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（注）１.2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２.2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式742千株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
E-Shipの信託から従業員持株会への交付による減少 273千株
業績連動型株式報酬制度に基づく退任取締役への信託株式交付による減少 19千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（注）１.2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２.2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受における生産設備、及び情報システム関連設備であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(3) 使用権資産
① 内容
有形固定資産
主として、オフィス及び工場賃貸であります。
② 減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外顧客への販売については、北米・欧州においても円建ての取引が多く存在しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各カンパニーの業務推進室と各支店・営業所が協議の上、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行管理については、為替リスクヘッジ取引の方針及びリスク管理手続等を定めた外国為替管理規程を策定した上で、所管部門が３ヶ月に１回以上、為替リスク管理状況を取締役会に報告し、為替方針対策会議においてリスク対策を検討しております。連結子会社については、当社における対応又は外国為替管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で記載しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で記載しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（百万円）
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は2012年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
国内連結子会社のうち、２社は確定給付企業年金制度を採用しており、６社は退職一時金制度を採用しております。
海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度、退職後医療給付制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（５） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（６） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（７） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度21％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値（加重平均で表わしております。）
予想昇給率は、2020年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度371百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が81百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） (百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,547百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産258百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日） (百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,689百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産411百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報の詳細については、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、軸受製品について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受け金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。