【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
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② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
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(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品……総平均法 仕掛品……………総平均法 原材料……………主として総平均法 貯蔵品……………主として移動平均法
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２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
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３年～50年
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構築物
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７年～60年
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機械及び装置
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４年～９年
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車両運搬具
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４年～10年
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工具、器具及び備品
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２年～20年
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(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年、施設利用権15年～20年であります。
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(3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金 従業員（執行役員等を除く）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(5) 債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。 (6) 株式給付引当金、役員株式給付引当金 取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 (7) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準 (1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 当社は、軸受製品製造を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品を得意先に納入することを履行義務として識別しております。 (2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 原則として顧客に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。なお、顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円）
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前事業年度
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当事業年度
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関係会社株式 (注)
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31,654
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29,933
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（注）このうち、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社10,751百万円、株式会社飯野ホールディング10,230百万円
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は上記２社の関係会社株式の評価にあたっては、割引後将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき算定した実質価額を取得価格と比較し、実質価額の著しい下落の有無を判断しています。評価の結果、実質価額が取得価格と比較して著しく下落しておらず、いずれも減損処理を行っておりません。
将来キャッシュ・フローは、各企業グループにおける中期経営計画の数値に基づき算定していますが、そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の生産計画に基づき積上により算定しており、また、費用面については、主要原材料の市況変動に対する販売価格への転嫁、人件費の削減、内製化の推進及び物流の効率化によるコスト削減の一部を計画に織り込んでおります。
なお、割引率は、関係会社の属する国における株式市場の要求利回り及び金利水準を合理的に反映する率を使用しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を含む自動車生産台数予測の変化や、コスト削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、投資の減損を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
(2) 半製品の輸出取引
半製品の輸出取引については、商社に半製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、需要家に半製品が到着した時点で収益を認識することとしております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
収益と費用を総額で認識していた取引のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は1,652百万円減少し、売上原価は1,822百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は169百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「固定資産除却損」44百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのインセンティブの付与及び福利厚生の増進を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2021年３月31日)
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
短期金銭債権
|
6,361
|
百万円
|
8,083
|
百万円
|
長期金銭債権
|
159
|
|
104
|
|
短期金銭債務
|
5,587
|
|
6,098
|
|
２ 保証債務
(1) 銀行借入金に対する保証債務の額
|
前事業年度 (2021年３月31日)
|
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
大同メタルコトールAD
|
519
|
百万円
|
大同メタルコトールAD
|
546
|
百万円
|
大同メタルヨーロッパLTD.
|
52
|
|
大同メタルヨーロッパLTD.
|
－
|
|
大同メタルチェコs.r.o.
|
908
|
|
大同メタルチェコs.r.o.
|
944
|
|
大同メタルU.S.A.INC.
|
4,206
|
|
大同メタルU.S.A.INC.
|
4,344
|
|
大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
|
1,445
|
|
大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
|
1,232
|
|
大同メタルヨーロッパGmbH
|
1,928
|
|
大同メタルヨーロッパGmbH
|
1,190
|
|
DMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.
|
1,943
|
|
DMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.
|
3,280
|
|
計
|
11,004
|
|
計
|
11,539
|
|
(2) 仕入債務に対する保証債務の額
|
前事業年度 (2021年３月31日)
|
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
大同メタルコトールAD
|
76
|
百万円
|
大同メタルコトールAD
|
147
|
百万円
|
大同インダストリアルベアリング
ヨーロッパLTD.
|
－
|
|
大同インダストリアルベアリング
ヨーロッパLTD.
|
21
|
|
計
|
76
|
|
計
|
169
|
|
(3) 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額
|
前事業年度 (2021年３月31日)
|
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
従業員の住宅ローン融資等に 対する保証債務の額
|
123
|
百万円
|
従業員の住宅ローン融資等に 対する保証債務の額
|
106
|
百万円
|
(4) 輸出関税に対する保証債務の額
|
前事業年度 (2021年３月31日)
|
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
大同メタルヨーロッパGmbH
|
6
|
百万円
|
大同メタルヨーロッパGmbH
|
9
|
百万円
|
保証債務合計
|
前事業年度 (2021年３月31日)
|
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
保証債務合計 (1)+(2)+(3)+(4)
|
11,210
|
百万円
|
保証債務合計 (1)+(2)+(3)+(4)
|
11,824
|
百万円
|
３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年３月31日)
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
32,650
|
百万円
|
23,150
|
百万円
|
借入実行残高
|
1,000
|
|
500
|
|
差引額
|
31,650
|
|
22,650
|
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
15,082
|
百万円
|
18,885
|
百万円
|
仕入高
|
14,126
|
|
16,215
|
|
その他営業取引
|
1,456
|
|
1,571
|
|
営業取引以外の取引
|
1,248
|
|
1,415
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
運賃
|
1,032
|
百万円
|
2,216
|
百万円
|
給料及び手当
|
1,948
|
|
2,030
|
|
賞与引当金繰入額
|
158
|
|
260
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
―
|
|
39
|
|
役員株式給付引当金繰入額
|
13
|
|
26
|
|
株式給付引当金繰入額
|
9
|
|
32
|
|
退職給付費用
|
382
|
|
348
|
|
減価償却費
|
393
|
|
824
|
|
研究開発費
|
1,877
|
|
1,818
|
|
おおよその割合
販売費
|
36
|
％
|
41
|
％
|
一般管理費
|
64
|
|
59
|
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29,466百万円、関連会社株式487百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 31,166百万円、関連会社株式 487百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2021年３月31日)
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
棚卸資産評価減額
|
319
|
百万円
|
321
|
百万円
|
減価償却の償却超過額
|
43
|
|
38
|
|
減損損失
|
165
|
|
162
|
|
関係会社株式評価損
|
2,765
|
|
3,366
|
|
ゴルフ会員権評価損
|
16
|
|
16
|
|
貸倒引当金繰入超過額
|
391
|
|
464
|
|
賞与引当金
|
212
|
|
292
|
|
債務保証損失引当金
|
193
|
|
147
|
|
関係会社事業損失引当金
|
－
|
|
134
|
|
退職給付引当金
|
943
|
|
954
|
|
長期未払金
|
58
|
|
54
|
|
未払事業税
|
38
|
|
60
|
|
その他
|
159
|
|
169
|
|
繰延税金資産小計
|
5,307
|
|
6,183
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△3,653
|
|
△4,415
|
|
繰延税金資産合計
|
1,654
|
|
1,768
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△1,922
|
百万円
|
△1,878
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△331
|
|
△325
|
|
その他
|
△62
|
|
△43
|
|
繰延税金負債合計
|
△2,316
|
|
△2,247
|
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
△661
|
|
△479
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2021年３月31日)
|
当事業年度 (2022年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.0
|
|
52.2
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△17.2
|
|
△154.6
|
|
住民税均等割等
|
0.9
|
|
9.0
|
|
評価性引当額の増減額
|
△1.7
|
|
291.5
|
|
試験研究費等減税額
|
△1.0
|
|
△52.4
|
|
その他
|
1.1
|
|
△0.6
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
14.7
|
|
175.7
|
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。