第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域をコアにテクノロジーリーダーとして、来るべき時代を見据え、技術を磨き、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。
当社グループは、上記の経営方針を踏まえ、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、この度、2025年度から2030年度までの新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」をスタートさせました。当社グループは、この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。
世界経済のデカップリング化の加速、業界の構造変化等、予測が難しい状況下ではあるものの、当社グループは、グループシナジーの追求によるすべり軸受業界におけるプレゼンスの更なる引き上げを図り、世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして世界No.1の企業であり続けます。
（2）中長期的な会社の経営戦略
（目指す未来）
新中期経営計画の策定にあたっては、2050年を展望し、当社グループが提供してきた製品の社会的価値や大切にしてきた価値観を未来へのパーパス（Purpose）とし、また、当社グループが目指す姿をビジョン（Vision）としました。新中期経営計画のスタートに合わせて、事業セグメント名称を変更し、新中期経営計画で掲げた目標を達成するために、従来以上に事業セグメントごとの戦略を明確化し、経営資源の配分見直しなども進めます。
これらの取り組みを通じて、当社グループが目指すべき事業ポートフォリオを実現してまいります。
（目指す事業ポートフォリオ）
当社グループは、自動車や船舶に使用されるエンジン周りの軸受の製造・販売をコア事業としてきました。世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして世界No.1の企業であり続けるため、これまでエンジン周りの軸受事業で培った技術・製造ノウハウ・信頼と安心の品質・事業基盤の強みをさらに活かしてまいります。
具体的には、エンジン用軸受の品揃え・環境負荷対応力など、お客様のニーズに応え続けるための全方位戦略（マルチパスウェイ戦略）を軸として進めます。
また、その上で、エンジン周り以外の領域で使用される製品の拡販も図り、具体的戦略を段階的に実行に移し、「エンジン周り以外」、「自動車・船舶以外」の各事業のウェイトを引き上げます。すべり軸受の価値を、従来の自動車や船舶だけでなく一般産業向けにも幅広く提供することで事業基盤を強化し、すべり軸受以外の事業領域へ拡充を図ってまいります。
（定量目標）
新中期経営計画では、前半３年目の2027年度における「売上高:1,500億円」、「営業利益:120億円」、「営業利益率:８%以上」、「ROE:８%以上」を中間地点の目標数値とし、最終年度である2030年度には「営業利益率:10%以上」、「ROE:９%以上」が達成できるよう目指してまいります。
米国が導入した相互関税は、当社グループの売上高や利益に大きな影響を与えることが予想されますが、当社グループとしては、外部環境の変化とは関係なく、前中期経営計画後半より取り組んでいる利益創出力向上のための構造改革を引き続き進めます。目標利益達成の具体的戦略として、新たな用途開発や新しいお客様の開拓などによる売上高の拡大、利益の増加のみならず、材料費・労務費などの販売価格への転嫁、製品別損益管理の徹底、原価管理の高度化などにも継続的・計画的に取り組みます。併せて、設備投資の効率的な運用やサプライチェーンマネジメント強化によるリードタイムの短縮などにより総資産回転率や財務レバレッジの適正化を図るなど、財務健全化も並行して進め、ROEの向上に取り組んでまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境の目まぐるしい変化や将来予測の見通しが難しい状況は変わりませんが、この難局に的確に対処するべく、当社グループは、2025年度を開始年度とする新中期経営計画を着実に遂行し、企業価値の向上に努めております。
2025年度においても原材料価格や資源価格の高騰が継続したほか、労務費の上昇などが見られ、当社グループの利益を押し下げる要因となりました。
しかしながら、そのような状況下におきましても、当社グループは、自動車主要顧客の生産増や船舶業界・建設機械業界における旺盛な需要に対応し、2025年度の売上高は142,009百万円（前期比5,706百万円増）となり、前年度実績を上回りました。
利益面につきましても、材料費・労務費などの価格転嫁の取組強化により利益の押し下げ要因の解消に努め、営業利益は8,371百万円（前期比1,280百万円増）、営業利益率は5.9％（前期比0.7ポイント増）となりました。
（新中期経営計画 「Bridge to Daido 2030」）
新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の詳細は当社ウェブサイト（https://www.ir.daidometal.com/manage
ment/policy.html）に掲載しているとおりですが、当社グループは、新中期経営計画を通じて、資本コストを上回る持続的成長が展望・創出できる企業を目指します。2025年度から2030年度までの期間を、2030年以降を見据えた事業体制の再構築を行う６年間と位置付けた上で、前中期経営計画の成果と課題や2024年度における取組、昨今の新たな事業環境の変化も踏まえ、今回の新中期経営計画を策定しております。
（事業戦略）
2030年度以降の成長戦略も見据え、4つの柱を重要な軸と位置付けて事業戦略を展開していきます。
第１の柱:利益体質強化のための構造改革
第２の柱:コア事業の磨き上げ
第３の柱:ネクストコア事業・セミコア事業の強化
第４の柱:非財務資本重視の経営の推進
第１の柱:利益体質強化のための構造改革
当社グループの利益水準は、事業を取り巻く環境の不透明さはありますが、利益創出力の更なる強化のためには構造改革が必要と認識しています。当社グループは、2023年度から「改革プラン」を立ち上げて改革すべき領域を定め、鋭意取り組んでおり、新中期経営計画においては、その取り組みの効果を実現させてまいります。
とりわけ、アルミダイカスト事業については、その赤字の要因を解消するため、生産面の課題に取り組み、その効果が表れつつあります。今後も継続して、材料調達・金型製作、製品製造、検査・出荷の生産過程ごとに課題を潰し込み、安定した生産体制を目指します。また、厳しい事業環境にある欧州地区の各拠点については、既に一部拠点において、グループ内での生産設備の移管を進めるなど、改革に向けた施策を始動させています。他にも、生産設備の減価償却費の適正化を目的とした設備投資管理改革、原材料の調達・生産体制の見直しなどによる製造原価の引き下げに向けた活動も進展させてまいります。
このように、当社グループは、2030年以降を見据えつつ、中長期的な課題に計画的・積極的に取り組むとともに、低採算事業の縮退や組織再編などについても進めてまいります。
第２の柱:コア事業の磨き上げ
パワートレイン事業（これまでの自動車用エンジン軸受事業）におけるマーケットシェアにつきましては、2024年に引き続き、世界トップシェア（2025年暦年、当社推定）を達成いたしました。世界的にEV（電動）化が進展している状況は変わりませんが、EV化進行度合いの鈍化により、内燃機関の需要の減少までには一定の猶予があると見込まれます。当社グループとしましては、設備投資については慎重に検討・対処しつつも、市場の顕在ニーズ及び潜在ニーズに確実に応え、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓等により更なるシェア拡大を目指してまいります。また、エンジン周り以外で軸受の需要があるショックアブソーバーを中心とした自動車部品向けの更なる拡販や、EV車の新規需要の開拓、空調機器等の一般産業向け軸受の開拓にも取り組み、ライフ事業（これまでの自動車用エンジン以外軸受）の拡大にも努めてまいります。
マリン・エネルギー事業（これまでの非自動車用軸受事業）における舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェアにつきましては、海外市場の開拓強化が実ってトップシェア（2025年暦年、当社推定）を維持するとともに、船舶市場の需要も引き続き堅調に推移しました。同じく、マリン・エネルギー事業の舶用・産業用中高速エンジン用軸受においても、造船や建設機械市場における受注増に伴い、シェアを拡大することができました。引き続き、舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェアの維持に努めるとともに、日本拠点の新工場建設や英国拠点での設備増強を通じて生産能力を拡大させ、発電機向け中高速エンジン用軸受の需要増加に応えてまいります。
第３の柱:ネクストコア事業・セミコア事業の強化
フロンティア事業（これまでの自動車用軸受以外部品事業）に含まれるアルミダイカスト事業においては、金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速等の影響により受注が減少しました。また、精密金属加工部品事業における曲げパイプ・ノックピンなどの精密金属加工部品も、中国における日系自動車メーカーの需要減少の影響を受け、売上高は前年度より減少しました。過年度において多額の減損損失を計上したアルミダイカスト事業については、生産管理体制や工程改善に進展が見られ、2025年度は赤字が縮小しており、2026年度以降も利益水準の回復が見通せる状況となりました。引き続き、生産管理体制や工程改善の更なる強化、品質管理面の体制の抜本的見直し等により、利益確保に向けた取り組みを強力に進めてまいります。
目指す事業ポートフォリオを実現するためにも、前中期経営計画期間中に取り組んでまいりましたコア技術を応用した顧客ニーズ（性能・コスト・軽量化）への対応強化など、エンジン周り以外で使用される軸受の需要開拓を進め、すべり軸受の社会的価値の新たな発掘に継続的・計画的に取り組みます。ガスタービンや水力発電向けビジネスの新規開拓、風車ビジネスの技術基盤の確立など、未来への足掛かりも築いてまいります。
第４の柱 非財務資本重視の経営の推進
当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会の実現に貢献すべく、「ステークホルダーにとっての影響度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸からESGの各分野で優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、推進を図っております。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みも継続しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明した上で、TCFD提言に基づく開示をしております。長期的な企業価値の向上及び資本コストを意識した経営の実践を目指して、ESGの強化を柱としたサステナビリティ経営を戦略的に推進してまいります。
新中期経営計画では、人的資本強化とDX推進・風土改革に取り組みます。人的資本強化では「人事体制整備」や「働き方改革」、「人材育成・採用活動強化」を軸に、また、DX推進・風土改革では「組織活性化」や「風土改革」、「地域貢献」を軸に積極的に推進してまいります。そして、このような取り組みを通じた活力ある組織づくりにより、従業員の生産性の改善を図り、企業価値の向上に繋げてまいります。引き続き、Daido Spirit（高い志、改革する意欲、挑戦する心）を根底に、自らの能力やスキルを高めながら、社内で自由闊達な議論を行い、創造性の発揮、イノベーションを生み出す人材の育成など、当社グループの将来を支える人材の育成に努めてまいります。
当社グループは、上記の4つの柱を重要な軸と位置付けて、企業価値の向上を実現するためのあらゆる施策を実行してまいります。企業価値の向上のため、ROEの引き上げのみならず、資本コストの最適化のため、非財務資本の取組強化も図るほか、サステナビリティ経営の推進、関係会社を含めたグループ全体でのコーポレートガバナンスの強化など、リスクの少ない経営を進め、PBRの改善に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組
当社グループは、企業市民として責任ある行動が求められる中で持続的な成長を続けるために、法令遵守や社会貢献をはじめとする企業の社会的責任を果たすのはもちろんのこと、事業を通して社会に貢献する役割を果たし、お客様、株主様、従業員、お取引先様、さらには地域社会から信頼される企業となることが重要であると考えています。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制を構築しています。
委員会は年４回以上開催され、気候変動や人的資本等の重要課題について審議し、取締役会へ定期的に報告し、指示・監督を受けています。
取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する戦略や目標の設定、進捗状況のモニタリング等を監督し、必要に応じて是正措置を指示します。
また、サステナビリティ委員会は各部門からの情報を収集し、リスク及び機会の評価・優先順位付け、KPIの設定・進捗管理を行い、統合報告書等で開示しています。
（2026年3月31日時点）
②戦略
当社グループのパーパスは「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」です。これを実現していくために、ESGの各分野で優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定し、中期経営計画の中に組み込んで具体的な取組と目標を設定して事業を通じて実行しています。
③リスク管理
「
④指標と目標
マテリアリティについて、テーマごとにKPIを設定し進捗を図るとともに、経営課題との連動を高め、ESGの各分野においてサステナビリティ経営を推進しています。
（2）気候変動対応について
①ガバナンス
当社グループは、マテリアリティとして気候変動への対応を認識しています。気候変動に関するリスクと機会への対応方針を含む経営の方向性については、サステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会へ定期的に報告し、指示・監督を受けています。また、気候変動対応に関し、グローバルでの中長期目標の設定や再生可能エネルギーの導入など重要事項については、取締役会の審議を経てグループとしての経営戦略に反映しています。
2025年度を開始年度とする中期経営計画において定めた国内外のグループ各拠点におけるCO2排出量削減目標の達成に向けて、定期的に進捗状況を管理してまいります。
②戦略
当社グループは、サステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを構築しています。具体的には、全事業を対象としたシナリオ分析（1.5℃・4℃シナリオ）を用いて、リスク・機会の洗い出しを実施し、発生時期や重要度を評価しています。評価結果はサステナビリティ委員会で審議され、優先順位付けを行い、定期的にモニタリング・見直しを実施しています。これらのプロセスは、全体的なリスク管理体制に統合され、取締役会への報告・監督の下で運用されています。
（重要なリスクと機会）
気候変動に対するリスクと機会の洗い出しを行い、当社グループにとっての重要度と発生する可能性のある時期について検証を行いました。
※ZEV・・・走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCV）など
・1.5℃シナリオ：21世紀末の気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、脱炭素社会への移行を実現する
・4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策がとられず、物理的な影響が想定される
・時期及び重要度（戦略・財務計画等に及ぼす影響）の定義は以下のとおりです。
（気候変動リスク及び機会への対応方針）
当社グループは、シナリオ分析を用いた中長期のリスクと機会の洗い出しにより、経営戦略や財務面の影響について分析を行い、リスクへの適切な対応及び機会に対する競争力の強化や新たな事業機会の獲得に向けて対策を進めてまいります。その結果については、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じてステークホルダーの皆様に開示・報告いたします。
③リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全体の取組に組み込んでいます。2025年度は、気候変動に関するリスク、自然災害によるリスク等を、当社グループの優先リスクと特定いたしました。詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（1）自然災害及び事故等によるリスク及び（7）気候変動に関するリスク」をご参照ください。
④指標と目標
当社グループは、気候変動リスク（炭素排出規制、異常気象等）や機会（再生可能エネルギーの需要拡大、EV化の進展等）を識別し、これらに対応する戦略として省エネ活動やEV向け製品の開発を実施しています。指標としてCO2排出量（スコープ１、２、３）を設定し、2030年度までに2019年度比35％削減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標として、段階的にCO2削減に取り組むとともに、進捗状況をモニタリングしてまいります。
具体的には、省エネ対応や再生可能エネルギーの利用拡大を推進するとともに、事業所、工場、設備ごとのCO2排出量の見える化を進め、設備的な対策等のコストを算定した上で優先順位、ターゲットを絞り、取組を進めてまいります。また、自社からのCO2排出量（スコープ１、２）だけでなく、サプライチェーン全体（スコープ３）での排出削減についても、まずは排出量の算定範囲の拡大を進め、お取引先様とともに取り組んでまいります。CO2排出量（スコープ１・２、スコープ３の一部）の実績や算定方法の詳細については当社ウェブサイトに記載し、第三者機関による限定的保証を受診する予定です。
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なお、当該サイトは2026年10月に更新予定です。
（CO2排出量削減目標）
（3）人的資本・多様性
①ガバナンス
当社グループは、2007年に定めた人事理念に基づき、人事戦略及び経営上重要な人事施策や人材育成について、取締役会及び経営会議である経営戦略会議に具申し、企業価値を創出するために審議・討議を行い、グループとしての経営戦略に反映させています。
②戦略
当社グループは、「Daido Spirit（高い志、改善・改革する意欲、挑戦する心）」を根底に、多様な人材が自律的に能力・スキルを高め、自由闊達な議論を通じて創造性を発揮し、イノベーションを創出できる組織の実現を人材戦略の基本方針としています。一方で、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するためには、経営戦略と連動した人材配置及び育成の高度化が課題であると認識しています。
このような課題認識のもと、人的資本戦略においては、「主体性・挑戦」を体現する人材の育成と、「変化に強い組織」への転換、ならびにそれを支える「仕組み」の構築を重要なテーマとしています。
これらの実現に向け、「人材育成・採用活動の強化」「働き方改革」「人事体制の整備」の三つを施策の柱として推進しています。
「主体性・挑戦」については、従業員一人ひとりが自律的に学び、能力を高めることを重視しています。継続的な学習機会や経験機会の提供に加え、キャリアパスの明確化や自己申告制度の活用等を通じて、成長を実感できる環境の整備を進めています。
「変化に強い組織」については、多様な価値観・雇用形態・働き方を持つ人材が相互に連携し、組織として付加価値を創出できる体制の構築を目指しています。リーダー育成や人材ポートフォリオの整備と活用、適所適材の配置等を通じて、柔軟性と実行力を備えた組織への転換を図っています。
「仕組み」については、目標設定・評価・処遇の連動強化に加え、データに基づく人材マネジメントの高度化を推進しています。また、従業員の健康やワークライフバランスを支援する制度の充実により、持続的に能力を発揮できる基盤を整備しています。
これら三つの要素を相互に連動させることで、従業員のエンゲージメント向上と組織力の強化を図り、経営目標の達成及び企業価値の持続的向上につなげていきます。
人事戦略についての詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
③リスク管理
日本国内における労働力人口の減少や海外における人材獲得競争の高まりによる人材確保に関するリスクを、当社グループの優先課題として掲げ、リスクへの対応策として、多様性を意識した採用ややりがいを実感できる社内環境の整備など従業員のエンゲージメント向上を図っています。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（８）人材確保に関するリスク」をご参照下さい。
④指標と目標
■「主体性・挑戦」に関わる指標
「主体性・挑戦」を体現する人材の育成に向け、継続的な学習機会の提供やキャリアパスの明確化、エンゲージメント向上施策等を推進しています。これらの取組みの成果を測る指標として、社内研修の受講者満足度、エンゲージメント調査に基づく会社への愛着者数比率、ならびに定着率を設定しています。
■「変化に強い組織」に関わる指標
多様な人材が連携し付加価値を創出できる「変化に強い組織」の構築に向け、ダイバーシティの推進や柔軟な働き方の実現、適所適材の配置を進めています。これらの取組みの進捗及び成果を測る指標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率、女性及び外国人採用率、ならびに残業時間を設定しています。
■「仕組み」に関わる指標
人的資本戦略を支える「仕組み」として、評価・処遇制度の高度化やデータに基づく人材マネジメントの推進、ならびに従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。これらの取組みの実効性を測る指標として、健康経営に関する認定取得、福利厚生制度の利用状況、及び高齢者雇用制度の整備状況等を設定しています。
実績については、一部は連結会社、国内連結会社を含みます。目標について提出会社のみを対象にしています。当社グループでは人的資本に関し連結子会社における指標及び目標について設定がされていないことから記載は困難なため、今後、有価証券報告書における連結開示に向けて取り組んでまいります。
(４)人権尊重の取組について
①ガバナンス
当社グループは、人権課題に向けた取組みについて、サステナビリティ委員会の下部組織である人権デュー・ディリジェンス推進部会で審議・議論しています。当部会は、人事、購買、コンプライアンスなど関連部門から組織されており、当社グループが進める人権尊重への取組みについての計画を立案、実行しています。その内容は適宜、サステナビリティ委員会などで報告されています。
②戦略
当社グループは、「大同メタルグループ行動憲章」の中で、人権を侵害するまたはそれに準ずる行為の禁止を明文化し、徹底を図ってきました。人権に関する取組みをより一層推進すべく「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの各種国際規範に従って、「大同メタルグループ人権方針」を2023年４月に策定しました。2025年度からの中期経営計画においても、「人権の尊重」をマテリアリティの一つとして新たに特定し、人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しています。
事業活動においては、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、従業員やお取引先様、商品・サービスあるいは事業活動が影響を及ぼす地域社会に対する人権を侵害しないよう配慮しています。また、従業員やお取引先様、製品・サービスなどに直接関与する関係者に対して、人権を尊重し侵害しないよう働きかけています。
（人権方針URL）（
【人権デュー・ディリジェンスのプロセス】
是正・救済への対応として、当社グループの事業活動が、人権に関する負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合には、是正・改善及び再発防止に向けた対応を行います。また、早期の是正及び適切な対応につなげるため、実効性のある苦情処理の仕組みの整備・運用に努めており、具体的には当社グループの役員・従業員によるコンプライアンス違反、またはそのおそれのある行為に関する通報・相談を受け付ける窓口として、「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しています。当該窓口は、主としてお取引先様が利用できるものであり、匿名での通報も受け付けており、通報内容については、当社が受け付け、必要に応じて事実関係の調査を行ったうえで、適切な是正措置を講じます。これらの仕組みを通じて、事業活動における人権尊重の徹底と、問題の未然防止及び早期対応に努めて参ります。
従業員への教育・浸透施策としては、2025年度に当社及び国内グループ会社の全従業員に対して人権尊重に関する教育を実施しました。本教育では、事業活動における人権尊重の重要性や、人権侵害につながりうるリスクへの理解向上を目的に、職務や職場での具体的な事例を交えた内容を提供しました。また、当社グループが掲げる「大同メタルグループ人権方針」についても、全従業員に対しその趣旨と期待される行動を理解するための教育を行い、方針の浸透を図りました。さらに、全受講者に対して教育後アンケートを実施し、理解度・意識変容・職場での懸念点等の把握に努めました。収集した結果は、今後の教育プログラムの改善や人権デューデリジェンスの運用強化に活用していきます。
③リスク管理
当社グループは、2023年度に人権方針の策定を行い、同年よりお取引先様と当社グループへの人権侵害リスクに関する調査を実施しています。2024年度に実施した調査から、”人権方針の周知”と”人権デュー・ディリジェンス推進体制”、”人権に関する教育”などに当社グループの課題があることが分かりました。これらの課題に対応するため、社内への啓発活動として、役員トレーニングや入社時の教育、社内報での情報発信などを実施しました。お取引先様に対しては、回答内容に課題が認められた場合には個別訪問を実施するとともに、RMIのCMRTに基づき、紛争鉱物の使用状況に関する調査を行っています。こうした取り組みを通じてサプライチェーン全体での連携を図り、人権尊重に配慮した調達活動を推進するとともに、人権への負の影響が懸念される場合には、当該原材料の使用回避に努めてまいります。
④指標と目標
当社グループは、サプライチェーンを含めた人権デュー・ディリジェンスを確実に実施することにより、事業活動に影響を受ける全てのステークホルダーの皆様の人権を守り、改善を続けることで、人権尊重の取組を進めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクには、以下のようなものがあると考えております。また、それぞれのリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえてリスクの優先度（最優先・優先）を設定しております。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
《最優先リスク》
（1）グローバル事業展開に伴うリスク（前年度：最優先リスク）
当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクや各国の政策動向、賃金制度、労使関係及び人権問題等に起因する諸問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、関係会社管理規程に基づき連結子会社を含む関係会社の業務執行について適時適切な報告が受けられる体制を整備するとともに、内部統制システムの整備及び当該システムの適切な運用を通じて、コンプライアンスを含む関係会社における適切な社内体制の整備・運用状況につき定期的に検証、指導し、ガバナンス体制強化を進めております。加えて、米国における政策変更に伴う関税引き上げに対する対応としては、状況に応じ、サプライチェーンマネジメント強化、販売価格転嫁等を図ってまいります。
また、当社グループは、人権方針に基づき、当社の商品・サービスや事業活動が従業員やお取引先様、地域社会の方々の人権を侵害するような事態が生じないよう最大限配慮するとともに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みと手続を通じて、サプライチェーンにおける自らの事業活動に関連した人権侵害リスクを回避すべく取り組んでいます。
（2）原材料の需給環境の不安定化によるリスク（前年度：最優先リスク）
当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）等の原材料を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移すること、中国による輸出規制強化に伴う在庫確保などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、従来にも増して、材料の使用量削減（歩留向上等）の強化を図り、また、原則二社発注化の推進と、調達先とのリスク回避に向けた連携強化等による安定的な調達に加え、コスト低減にも取り組んでまいります。併せて、原材料や燃料価格の高騰に対する顧客との価格改定の交渉を継続的に実施してまいります。
（3）サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスク（前年度：最優先リスク）
当社グループにおいては、ハッカーやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃等によって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出等が発生する可能性があります。その場合、事業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、事業を推進するにあたって利用している情報システム及び付随する情報技術ネットワークシステムの安全な運用のため、社外のデータセンターを利用し、且つ、ネットワーク及び各種サーバー群の状況を常時監視する体制をとっており、安全管理対策を適切に講じております。
また、サイバー攻撃への対応として、有事の際に適切な対応を実現するべく、情報インシデント対応規程に基づき情報管理体制を構築しており、従業員に対しては、標的型メールへの対応訓練の実施を含む情報セキュリティ教育を実施しております。
さらに、当社は、自社内にCSIRT※１を設置するとともに日本シーサート協議会※２に加盟しており、社内CSIRTの運営方法や有事の際の対応方法、セキュリティに関連する法制度の動向等を随時把握できるよう努めております。そして、適時にこれらを社内に展開することで、平時及び有事における対応体制を強化しております。
※１ CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）とはコンピュータインシデントに対応する非専任部門横断組織です。
※２ 日本シーサート協議会とは、所属するチームが緊密な連携を図り、各チームにおける課題解決に貢献するための組織です。
《優先リスク》
（1）自然災害及び事故等によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループの国内における主な生産工場は、愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、千葉県習志野市・香取郡神崎町、栃木県矢板市、福島県南会津郡南会津町及び佐賀県武雄市に立地しており、懸念される大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生による電力・ガス等の供給停止等により操業が困難になった場合には、同様に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの工場については、日常的な建屋・設備等の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場及びその周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害訓練を実施するとともに、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。さらに、当社は、安否確認システムを導入し、有事の際の従業員の状況を把握できる体制を整備しております。
なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場においては、付保限度額まで地震保険に加入しております。
（2）製品の不具合によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、顧客が他社発注に切り替えることにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、各工場において製品の不具合に繋がる事案の抽出と対策検討を実施し、品質改善計画に基づき継続対応を実施するとともに、国内・海外ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）を付保し、第三者に損害が生じた場合の補償費用等による影響を緩和しているほか、取引上の状況に応じリコール保険への加入を行う等、リスク回避に努めております。
（3）価格競争によるリスク（前年度：優先リスク）
近年、特にグローバル競争の激化により、価格競争力の強化が求められております。価格競争力は当社製品のグローバルシェアに影響するため、市場のニーズに対応していくことが重要であると認識しております。また、過剰な価格競争により市場の低価格化が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、生産効率の向上やコスト低減活動等による原価低減に取り組むことで、市場ニーズに追従した製品価格を実現するとともに採算管理の強化等を通じ、その影響を最小限にとどめる努力をしております。
（4）新製品開発の不奏功によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、市場ニーズに対応した新製品開発や将来の需要を想定したシーズ開発を継続的に行っておりますが、研究開発活動の成果は不確実なものであり、たとえ多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかない可能性があります。
当社グループの対応策としては、設計・開発部門、製造・生産技術部門、販売部門のトライアングル体制を構築して積極的かつ的確な市場ニーズの把握に努め、開発すべき新製品の市場適合性や採算性を考慮した開発を行っております。
（5）環境規制によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、事業活動を行う上で環境負荷の高い物質を使用する場合があり、加えて環境先進地域であるＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。
今後、環境規制が更に強化され、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、世界各国の様々な環境規制に対応するため、環境負荷物質を含まない新規材料の開発等の企業努力に加え、当該対応に要するコスト負担についても顧客と相互に協議することによって様々な環境規制に対応し、環境に対する責任を果たすため積極的に取り組んでおります。
（6）設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られる保証があるわけではなく、事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上で取締役会における十分な討議を行う等、様々な観点から検討を行っております。
特に、設備投資においては、グループ全体での減価償却費率の適正化、投資基準の明確化等により、設備投資管理体制の高度化を図っております。
（7）気候変動に関するリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制、ステークホルダーからの要請等を踏まえて、サステナビリティ経営の推進に向けた取組を行っていますが、研究開発や設備投資等によるコスト増及び当該取り組みの遅れによる機会損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、世界各国で加速する自動車電動化とカーボンニュートラルに対する当社グループ全体としての対応力強化のため専担組織を設置して、国内外生産工場における省エネ活動及び再エネ活動促進などに取り組んでおります。
また併せて、風車ビジネスの拡販に向け、風車軸受に関する基礎技術開発（設計・評価）を専担する組織として、風車技術研究所を設置し、実験棟を建築しました。当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制や社会的な要請内容、市場環境、顧客ニーズを的確に把握するとともに、当社グループが永年培ったコア技術を最大限に活用することにより地球社会に貢献可能な技術・商品を早期に開発・提供できるよう努めております。
（8）人材確保に関するリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、人材の獲得や育成を進めておりますが、日本国内における労働人口の減少や海外における人材獲得競争の高まりによってこれらが計画どおりに進まない場合、事業活動の制限や企業成長の停滞等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、新卒採用だけではなく、キャリア採用も積極的に行うことによって人材確保に努めるとともに、外国人や女性社員、シニア世代の更なる登用及び活躍を積極的に推し進めております。
また、多様なキャリアパスを構築することにより、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動する人材の育成に取り組むとともに、多様な人材が多様な働き方で、その能力を最大限発揮し、やりがいを実感できる風土改革やＤＸを推進することで社員のエンゲージメントの向上を図り、人的資本経営を強化してまいります。
（9）コンプライアンスに関するリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、世界各地で事業を展開しているため、国内外の各地域における企業の不祥事や従業員の不注意等が原因となって法的責任が問われたりレピュテーションが低下するおそれがあり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、コンプライアンス体制の整備・強化を目的に「企業行動倫理委員会」を設置しており、当社グループ全体の内部通報に関する利用状況を確認し、コンプライアンス違反に関係する事案が発生した場合や発生するおそれのある場合における報告体制を整備しています。
また、各種コンプライアンス教育及び行動基準の理解度チェックによりコンプライアンス違反の未然防止に取り組むとともに、通報窓口携行カードを当社全従業員へ配布することによる違反事案の早期発見、再発防止策の周知徹底などの取り組みを実施しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調がみられたものの、米国による関税政策が及ぼすマイナス影響や、不安定な中東情勢等の地政学的リスクの高まりが懸念される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。
我が国経済においては、一部で弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。設備投資につきましても底堅く推移しております。なお、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向については引き続き注視が必要な状況となっております。
このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比4.2％増収の142,009百万円となりました。
利益面につきましては、労務費の増加や関税影響による減益要因があったものの、採算管理の強化や価格適正化の進展等により、営業利益は前期比18.1％増益の8,371百万円となり、また、売上高営業利益率は5.9％（前連結会計年度は5.2％）となりました。
経常利益につきましては、前期比8.5％増益の7,402百万円となりました。また、売上高経常利益率は5.2％（前連結会計年度は5.0％）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比61.6％増益の4,396百万円となりました。また、売上高当期純利益率は3.1％（前連結会計年度は2.0％）となりました。
１株当たり当期純利益は93円73銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益57円70銭）、自己資本利益率は5.7％（前連結会計年度は3.8％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
また、当連結会計年度より、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
① パワートレイン事業（旧 自動車用エンジン軸受）
世界の新車販売台数（2025年暦年）は、主要市場である北米市場ではEV政策の方針転換等によりハイブリッド車の販売が増加し、中国においても様々なインセンティブや車両価格の値下げ等の影響により、前期比増となりました。国内（2025年度）の新車販売台数は前期比減となり、海外（2025年暦年）は米国及び欧州で前期比増、中国では前期比増であったものの、中国国内の日系自動車メーカーにおいては前期比減となりました。
そのような状況下、当社グループの国内の売上高は、前期比で微増、海外については米国の堅調な需要や円安影響を受け、前期比増となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比4.3％増収の75,675百万円となり、セグメント利益は増収に伴い前期比5.6％増益の9,806百万円となりました。
② マリン・エネルギー事業（旧 非自動車用軸受）
・大型船舶
新造船市場においては、高水準の受注残を背景に堅調な市場環境が継続しております。2026年３月末の手持ち工事量は前年度並みの水準で推移いたしました。このような需要環境のもと、当社グループでは設備増強を進め、生産能力の拡大を図っております。これらの結果、売上高は前期比で大幅に増加しました。
・中小型船舶/産業用発電機/建設機械他
新造船需要の拡大に伴う船舶用補機市場の伸長に加え、データセンター向け非常用電源需要の増加やグリッド制約（電力供給の制約）を背景としてオンサイト発電需要の高まりにより、中高速エンジン用軸受の受注は堅調に増加し、売上高は前期比増となりました。
・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他
再生可能エネルギー関連需要の一巡を背景に、水力発電機用軸受の受注は減少いたしましたが、産業用プラント向けコンプレッサー用軸受の受注拡大によりこれを補完し、売上高は前期比増となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比10.6％増収の19,825百万円、セグメント利益は前期比10.1％増益の4,088百万円となりました。
③ ライフ事業（旧 自動車用エンジン以外軸受）
タイにおける金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速、欧州ではEV化に伴う内燃機関搭載用部品の需要減による影響を受けたものの、米国の自動車関連部品の底堅い需要の継続や中国の電動自動車向けの開拓等に伴う受注増の影響があり、当セグメントの売上高は前期比9.4％増収の23,257百万円となり、セグメント利益は前期比30.3％増益の4,064百万円となりました。
④ フロンティア事業（旧 自動車用軸受以外部品）
・アルミダイカスト製品
タイの自動車業界においては、金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速等の影響により、タイ国内生産台数は前期比で減少となりました。また、米国においては半導体不足に伴う自動車需要減少等の影響により、売上高は前期比で減少しました。一方、品質改善等の効果により、輸送費（航空便）削減によるコスト低減が進展したことで、営業利益は改善しました。
・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）
中国における日系自動車メーカーの需要減少が影響し、売上高は前期比減となりました。納期改善による輸送費（航空便）削減や工程改善による製造原価低減等は進展したものの、需要減に伴う売上減少が大きく影響し、収益は減少しました。
これらの結果、セグメント売上高は前期比2.6％減収の23,071百万円となり、セグメント損失は755百万円（前期はセグメント損失1,362百万円）となりました。
⑤ その他
ポンプ関連製品においては新規開拓案件の獲得、設備用潤滑装置における受注の増加があったものの、金属系無潤滑軸受では前年の大型スポット案件の反動減の影響により、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シート等の当セグメントの売上高は前期比7.4％減収の2,224百万円、セグメント利益は価格適正化の進展により前期比12.1％増益の467百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 財政状態
（総資産）
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ6.5％増加し209,434百万円となりました。
これは主に仕掛品、売掛金、商品及び製品が増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.4％増加し91,425百万円となりました。
これは主に為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことによります。
（自己資本比率）
当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度に比ベ2.2ポイント増加し39.2％となりました。
（１株当たり純資産額）
当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ208円51銭増加し1,751円60銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,262百万円（5.0％）の増加となり26,281百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は13,722百万円となりました。これは主に法人税等の支払額による支出が3,103百万円あった一方、減価償却費による資金の獲得が9,911百万円、税金等調整前当期純利益が8,476百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ2,797百万円（25.6％）の収入の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、棚卸資産の増加額が2,088百万円減少したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は7,822百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,635百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ568百万円（6.8％）の支出の減少となりました。
前連結会計年度との主な差額は、投資有価証券の売却による収入が1,235百万円増加したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は4,768百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が6,600百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,427百万円、短期借入金の純減額が2,598百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ2,376百万円（99.4％）の支出の増加となりました。
前連結会計年度との主な差額は、長期借入金による収入が8,250百万円減少した一方で、短期借入金の減少額が2,642百万円減少、長期借入金の返済による支出が2,526百万円減少、非支配株主への配当金の支払額が1,107百万円減少したことです。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の概況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりです。
③ 資金調達の状況
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、自己資金及び借入金を充当いたしました。
今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを意識し、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価技術向上、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新規事業の創出活動を実施しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は
主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
＜パワートレイン事業（旧：自動車用エンジン軸受）＞
・CO2排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上、低燃費要求に対応するため、更なる摩擦損失低減を目指し、従来とは異なるコンセプトで低摩擦特性を向上させた樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）は、順調に評価が進み、量産採用に向けて各種確認を実施しています。
・水素などのカーボンニュートラル燃料に対応するため、性能向上に向けた新材料の研究、開発や各種代替燃料使用時における軸受への影響について、継続的に調査、研究を実施し、その成果を学会等で発表しています。
・トラックなど商用車ディーゼルエンジン向けに開発中の、高面圧、長寿命、高ロバストネスなどの要求に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイについては、顧客評価に加え自社長時間実機試験も複数回完了し、量産採用に向けて、進捗しています。
・従来から継続的に納入しているF1レース、NASCAR、INDYCAR、MotoGPなど4輪、2輪各種レース用高性能軸受の更なる性能向上に向けて、研究開発を進めています。
・世界各国の自動車顧客からの厳しい品質要求への対応や、生産性向上、不良率低減及びカーボンニュートラルへの対応として生産工程におけるCO2排出量・エネルギー消費量の削減に寄与するため、各種生産設備へのIoT・ロボティクス・AI技術の導入及び生産・検査設備の自動化などを進めるとともに、グローバルで、生産ラインの再構築を進めています。
・各種の損傷要因解析、設計提案などに積極的に理論解析を利用し、さらに、開発期間の短縮に向けて、計算予測精度、単体評価精度の向上に努めています。また、AIを活用した試験結果予測、マテリアルインフォマティクスなどの研究にも取り組んでいます。
＜マリン・エネルギー事業（旧：非自動車用軸受）＞
・中高速ディーゼルエンジン用の高面圧、長寿命などの要求に対応するため、弊社として新工法のオーバーレイを採用し、既に顧客実機評価にて良好な結果を得ており、量産採用に向けて進捗しています。
・中高速ディーゼルエンジン用のガスエンジンなどに対応可能な各種鉛フリー材料は、実機評価にて良好な結果を得ており、顧客評価が継続しています。さらに、ブシュ向けの鉛フリー材料に対しても開発を進めています。
・低速及び中高速ディーゼルエンジンともに、アンモニア、水素、メタノールなど代替燃料使用時における軸受への影響について、各種実験を実施し、その結果について、学会等で発表しています。さらに、一部顧客と実機試験結果との比較も含め意見交換をはじめております。
・再生可能エネルギーの需要が拡大基調にある中、風力発電ニーズの高い欧州での風力発電用の特殊軸受を提供し、陸上及び洋上の風力発電実機で試験を継続実施中です。また、更なる大型化を見据えた欧州の次世代の洋上風力発電機向けにも特殊軸受を提供し、フィールド実機試験を実施中です。さらに同市場の各種特殊軸受の技術研究を推進しており、NEDOグリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）を活用し、風力発電実機の主軸用軸受と同等の使用環境を実現可能な軸受ベンチ試験機（軸径1,000㎜）の導入を含め、各種軸受評価試験機による軸受性能の信頼性試験を継続的に実施しております。
＜ライフ事業（旧：自動車用エンジン以外軸受）＞
・地球環境保護の観点から、バイオマス材料の使用やPFASフリーなど、新しい樹脂系軸受の研究開発に積極的に取り組んでおり、特に、PFASフリー材料については、従来と同等性能を確保した新材料を開発し、顧客評価が順調に進んでいます。
・ショックアブソーバー用軸受において、自動車、オートバイ用以外の用途への展開を目指し、軽量化にも貢献できる新たなPFASフリー材料を開発しています。
・電動化に対応した新たな自動車用部品に適用するため、継続的に新しい樹脂系材料の開発、評価を進めております。
・油圧部品用摺動材料について、Pbフリー化、原価低減など各種要求事項に対応するため、新材料、新工法の研究開発を進めています。
＜新規事業創出活動＞
・従来の電極シート製造技術（ドライ工法、自立膜）をベースに、その特性を活かした各種応用製品の研究、開発を進めており、その成果を学会等で発表しています。また、展示会等でのPR効果もあり、複数の問合せをいただき、一部はサンプル提供を実施しております。
また、㈱マテリアルイノベーションつくば様との共同開発により開発した、世界初のグラフェン厚膜電極については、原材料含めた生産対応について研究を進めています。
地球環境、カーボンニュートラル社会への貢献を目指し、特に水素社会の実現に向けて、当社コア技術を活かした新規事業の創出、育成活動を積極的に取り組んでおり、以下のような研究開発活動を行っております。
・電気二重層キャパシタ用電極シート技術を応用した脱イオン水処理装置の開発については、継続して顧客での実証実験を進めた結果、その性能を評価いただいた顧客より、初の受注を獲得することができました。
・異種金属材料を接合するクラッド技術を応用した積層材料の用途開発（軽量化など）
・吸音性、吸水性、放熱性などの機能と金属の強度、耐熱性を併せ持つ金属多孔質体の用途開発